内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成１９年度代替建造促進アクションプランの進捗状況　　グループ化の推進、船型等の標準化は一定の成果を得る　　　連休明けにグループ化マニュアルなどを公表へ・社説　復権「鉄は国家なり」と内航海運　　忘れられた船舶の新陳代謝・全海運の活性化プロジェクトチームが論点整理で中間報告を　公表　　平成２５年度以降の暫定措置事業のあり方などで
【2面】	・海上保安庁の平成１９年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比１％増の４７７件　　　油汚染の約７割は船舶から・全海運の活性化プロジェクトチームが暫定措置事業の平成　２５年度以降のあり方で中間報告（上）　　１　暫定措置事業実施後の推移　　２　最近の特徴　　３　今後の問題点など・国交省、平成２０年春の叙勲受章者を公表　　松田海三氏らが旭日双光章を受章　　　春の叙勲受章者は３２２名・海へのチャレンジフェア・福岡を６月３０日に福岡合同庁舎で　開催　　５月７日から参加企業２８社を募集開始・折田汽船、民事再生法から会社更生法に変更　　スポンサーは鹿児島市の市丸グループに・国交省の５月１日付人事異動　　海事局運航労務課の首席運航労務監理官に山内信重氏・九州運輸局の１月の船員雇用動向　　求人数は３３７人、有効求人倍率は０．６１倍・日本海難防止協会が６月１０日に創立５０周年記念式典を開　催へ・デュカムがホームページを開設　　環境･安全の取り組みなどを紹介・新和内航海運の６月２７日付役員異動・商船三井の２００８年３月期連結決算におけるフェリー・内航　事業の業績　　売上高５３２億円、経常利益４億円・東海地区曳船協議会が５月２２日に定期総会を開催・日本沿岸曳船海運組合が５月２３日に通常総会を開催
【3面】	・《特別企画》　柿島勝氏が内航海運建造造船所の現状を調　査　　年間建造量は８０隻程度か　　　１　手持工事量、納期最長は平成２３年度が６社　　　　契約済み１２０隻、未契約１２８隻　　　２　現在の船価の動向　　　　平成２０年度竣工船は５億７千万円から８千万円　　　　　平成２１年度では６億円超は必至　　　３　造船資機材の動向　　　　鋼材、機器類が大幅アップ　　　　　納期もエンジンを始め長期化　　　４　高齢化と労働力　　　　生産増強に踏み込めず　　　　　人件費の大幅アップで対応　　　５　修繕船造船所の動向　　　　新造船に力点、修繕隻数は減少傾向　　　　　ドックの減少で約半年前からの予約を・「海と船の港の物語」(１１２) 　　「飢饉は海から」①
【4面】	・《特別企画》　新たな用船料改善戦略で船主連絡協議会代表　の３氏と座談会　　さらなる用船料の改善にはオーナーの結束が不可欠　　　過去４年間を振り返って　　　　今吉篤氏、未だ償却前の赤字状態　　　　小田原照明氏、コスト上昇で相殺される　　　　内藤吉起氏、遅れている油送船用船料の改善　　　船員確保対策は進んだのか　　　　今吉氏、二極化で一杯船主には来ない　　　　小田原氏、自分たちで育てることが肝要　　　　内藤氏、このままでは船は止まる　　　船質改善は進んでいるのか　　　　今吉氏、取り残された１９９総トン型船　　　　小田原氏、小型船への荷主対応に不安　　　　内藤氏、耐用年数の延長が問題だ　　　平成２０年度交渉で訴えたいこと　　　　今吉氏、魅力ある職場環境の構築　　　　小田原氏、船員対策費に対応を求める　　　　内藤氏、オペレーターの役割はオーナーの健全な育成　　　船価高と代替建造問題　　　　今吉氏、船価高は当然、用船料で　　　　小田原氏、当面の間は新造船は無理　　　　内藤氏、心臓戦と船員確保は車の両輪　　　今後の活動と戦略は　　　　今吉氏、船主の意識の共有化に力点　　　　小田原氏、船主の団結こそ必要に　　　　内藤氏、コンプライアンスの順守を徹底
【5面】	・第３回海事立国フォーラムで海事局の大野次長が「これから　の海運政策」で講演　　グループ化の支援策などにも言及　　　船員の確保･育成などの問題　　　　内航船員数の推移および内航船員の年齢構成　　　　必要船員数　　　　海上運送法および船員法の一部改正　　　　トン数標準税制　　　　船員確保･育成等総合対策事業　　　海事広報への取り組み　　　　海事地域人材確保連携事業　　　　今治市の事例　　　　海の仕事．ｃｏｍ　　　　表彰制度　　　　海事局をめぐる課題　　　地球温暖化問題　　　　国際動向　　　　わが国のスタンス　　　　実燃費指標　　　　今後のスケジュール・石炭輸送の輸送増は期待できず　　国内炭の見直しも困難化・全日本海員組合が英字広報誌「オーシャンゲート・インターナ　ショナル」を創刊・商船三井フェリーとブルーハイウェイエクスプレスが受付窓口　を一本化・《資料》　全内航の平成２０年度　現行･要求･妥結試算表
【6面】	・全日本海員組合が資格試験対応で短期研修を新設　　船舶料理士研修の実現に向けて　　　船舶料理士研修の技能資格取得研修補助対象への追　　　加指定について　　　　１　趣旨　　　　２　具体案　　　解説　船舶料理士制度について　　　　１　船舶料理士制度の発足　　　　２　船舶料理士制度の概要　　　　３　船舶料理士資格取得の現状　　　船員の調理講習会に関するアンケート結果・日本舶用工業会がアクションプラン２００８を策定（上）　　安全･環境問題の積極的貢献など５項目で　　　１　業界内外における交流･連携の促進など　　　２　人材確保･養成対策の推進　　　３　安全･環境問題への積極的な貢献　　　４　技術開発の活性化・国交省の４月１日付人事異動（九州運輸局）・日本内航運送取扱業界運組合が５月２２日に通常総会を開　催・日本舶用工業会が５月２２日に通常総会を開催・商船三井フェリーの副社長に鈴木修氏が就任へ（６月２４日　付）・日立物流が港湾の事前協議違反・いわさきグループが鹿児島/屋久島間の直行航路を開設へ
【7面】	・内航タンカー組合の２００７年１２月時点での船腹需給調査　　冬場の船腹量は４．４％、７万２４８０立方メートルの不足　　　千キロ積みのケミカル船が約１８隻不足に・西日本小型船舶工業会の会員が全会一致で反対を表明　　山川造船鉄工の新造船事業の再開で・海上保安庁、海上標識への接触事故　　平成１９年度は８３件が発生　　　全体の７４％が当て逃げ・国交省、第１回港湾からの温室効果ガス削減に関する検討　会を開催（４月２３日）　　港湾関係からの温暖化対策に着手・船の科学館が８月３１日まで企画展「海をまもる」を開催　　海上保安庁創設６０周年を記念して・神戸市のモーダルシフト補助制度による補助金交付対象事　業の成果をまとめる・中部運輸局の２００８年度重点施策・四国グリーン物流パートナーシップ推進協議会が第５回協議　会で審査　　普及事業に３件が応募・北九州市がモーダルシフト推進補助制度で交付事業を募集・ダイハツディーゼルの２００８年３月期連結決算　　売上高６０６億７７００万円、経常利益５６億４６００万円・ダイハツディーゼルの社長に古川與四郎氏が就任（６月２７　日付）・国交省、荷主勧告制度を拡大　　過労運転や速度違反についても適用へ・国交省、労働基準監督機関との合同監査･監督をトラック運　送事業者にも拡大
【8面】	・内航タンカー組合が平成１９年度の船員実態を調査　　新卒採用が年度ごとに増加傾向・「有力オペレーターの経営戦略」　　内航輸送の信頼性を高めたい　　　近海郵船物流社長　尾崎修一氏・内航ＲＯＲＯ船・長距離フェリー船社が４月から運賃とＢＡＦの　値上げを実施　　荷主や陸運事業者に浸透・全内航の１人当たりの船員費コスト　　全ランクで１１９万９５３６円、タンカーは１２５万７２７０円に・日通総研短観、２００８年３月実施の４～６月期の見通し　　内航コンテナ運賃は上昇したが、荷動きは全体的に低調・有村産業の再建計画　　琉球海運に事業譲渡を提案するが事業買い取りは困難と　　の見解を示す・海外売船市況、売買価格は堅調に推移　　全体的には売り物は少ない