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| 平成20年(2008年)3月31日付 第2038号 |
| 【1面】 | ・１～３月期の燃料油価格が決着 A重油が７９００円アップの７万７５５０円 C重油が３２５０円アップの６万７５００円 原油価格の高騰が大きく影響 ・社説「船内居住環境改善モデル設計」に想う 新たな時代への対応策で評価 ・経済産業省、セーフティネット保証制度の対象業種に内航海 運も追加 指定期間は４月１日から６月３０日まで ・内航総連の運賃用船料委員会、１９年度の用船料実態調査 １９９総トン型で５％、４９９総トン型で４．８％のアップに ・船員中央労働委員会、４月１８日に船員派遣事業４件を審査 ３月末現在の船員派遣事業者は１６２社 ・第１８回独立行政法人評価委員会の鉄道･運輸機構分科会 が次期中期計画案を了承 実施期間は平成２０年度から２４年度まで ・国交省海事局、グループ化ガイドラインとマニュアルを作成 |
| 【2面】 |
・国交省、平成２０年度船員災害防止実施計画を公表 海事分科会答申を踏まえた施策の推進なども盛り込む ・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームが４回の会合で の検討状況を公表 ・船員災害防止協会、第３回安全衛生管理実務担当者連絡協 議会を開催(３月２５日) ・大型フェリー春闘、地方支部で第２回交渉始まる ・港湾春闘、第３回中央団交を開催(３月２７日) 業側が再び回答を示さず即座に物別れ 第４回交渉は４月２日に開催 ・藤井綱海運がホームページを作成 船員確保にWebを積極活用 ・日鐵物流の４月１日付役員異動 ・「わが社の新造船」 運航＝西部タンカー、船主＝田町運輸 ４９９総トン型油送船「金比羅丸」が就航 前畑造船で２月２３日に竣工 |
| 【3面】 |
・《資料》 内航総連･環境安全委員会報告 Ⅰ ＩＭＯ関係専門委員会関係 １ 安全管理規程（雛形）の見直しについて ２ ＩＬＯ居住区関係の設備基準に対する検討結果 ３ バラストタンクなど塗装基準の内航船への適用方針 ４ 船舶からの大気汚染関係 ５ 航海計器･無線通信機器の保守対応保証ガイドライン Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 １ ＩＭＯ・ＢＬＧ１２出席報告 ２ ＨＮＳ資機材要員配備証明書の発行手続きなど ３ ２万ＤＷＴ未満のケミカルタンカーへのイナートガスシ ステムの適用の検討について Ⅲ 燃料油ワーキンググループ関係 １ 調査班報告「２００７年１０月～２００８年２月の原油市 況動向」 ２ 技術班報告 Ⅳ 平成１９年度内航ボランタリープランの今後の課題と対 応方針 １ 経緯 ２ 昨年９月１３日の説明･報告概要 ３ ２月２４日の説明･報告概要 ・「海と船の港の物語」(１０７) 「生々流転のこと」② |
| 【4面】 |
・海上技術安全研究所の加納敏幸氏が東京地区のＳＥＳ技術 セミナーで講演 セメント船の船型計画について ＳＥＳ１の技術支援 ＳＥＳ１に適した船型 ポッド船の特徴 保針性の確保 船型の検討 推進システムの検討 在来船との比較 性能などの検討 船型計画時の条件 提案のＭＢ船型 運航時の支援 計画段階での支援 まとめ ・商船三井がグループ事業部内に安全担当グループを新設 ・日本貨物鉄道が臨時グループ社長会議を開催 ・《資料》 平成２０年３月１３日現在の解撤等交付金総括表 |
| 【5面】 |
・西日本の小型船舶工業会が３月１８日に高松で第３回内航 船建造懇談会を開催 修繕船部会連絡協議会を設置へ 日本中小型造船工業会の要望を決議 ・原料高などによる造船用鋼材価格はトン当たり１０万円は間 近 ・海上保安庁、過去５年間の周辺海域における海難事故 小型船による海難が大半 貨物船では８割、油送船では６割を占める ・日本中小型造船工業会、２００７年の労働災害発生状況をま とめる 協力会社の高齢者に多発 ・交通エコロジー･モビリティ財団、シンボルマークとイメージキ ャラクターを公表 人と地球にやさしい交通を図案化 ・日本海事センター、４月２２日に海事立国フォーラムを開催 海洋基本計画とこれからのわが国の海運政策～２１世紀 における海洋国家日本の基本戦略とは～ 国交省海事局の大野裕夫次長が「これからのわが国の 海運政策」で講演 内閣官房総合海洋本部の大庭靖雄事務局長が「海洋基 本計画について」で講演 早稲田大学法学部の河野真理子教授が「わが国商船隊 の国際競争力強化に向けた新たな視点」で講演 ・セメント協会の２００８年度の需要見通し 国内需要は前年度比０．９％増の５６００万トン 輸出は同３％減の９６０万トンを想定 ・海上技術安全研究所が九州大学と研究活動で連携協力協 定を締結 ・ＮＫＭコーティングスが４月２１日出荷分から値上げ ・全日本トラック協会が将来ビジョンをまとめる 他産業に劣らない賃金水準と労働時間の短縮が必要 ・ＪＳＡＴ、３月２１日に海上ブロードバンド通信サービス「メガウ ェーブマリン」の船上体験会を開催 新たな通信手段として期待が大 |
| 【6面】 |
・厳しさみせる用船料改善交渉 荷主の減益が運賃交渉に響く ・「このひとに聞く」 国交省海事局運航労務課長 持永秀毅氏 ４９９総トン型内航船のモデル設計 誰でも自由に設計図面の活用を ・内航タンカー組合の広岡会長が会見(３月２４日) 原発特需で重油の需要は横ばいか 暫定税率の廃止は輸送に大きく影響 ・内航春闘、賃金中心に大詰めの交渉に 海員組合はベースアップを強く求める ・内航総連、平成１９年度上期の海上輸送量を公表 前年同期比０．３％増の約２億３３００万トン/キロリットル 前年下期比では全船種が減少に ・内航総連、４月７日に内航海運フォーラムin広島を開催 ・ケミカル船の衝突事故で当局の再調査を求める声大 |
