内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省と内航総連が取引実態をアンケート調査　　燃料油価格高騰への転嫁の実態などで・内航海運組合活性化「萎縮体制から脱却を図れ」(下) 　　新たな基金の創設が急がれる・国交省、船内居住環境改善モデル設計研究会が報告書　　ＩＬＯ海事労働条約の船内居住環境基準と経済性の両立が　　ほぼ可能に・内航総連理事会、上野孝会長が復帰　　船員政策ＷＧは９月に最終報告の見通し　　建造促進ＷＧは造船所へアンケート調査　　　国交省とバンカーサーチャージ制度がない業種への対応　　　で協議・鶴見サンマリンと旭タンカーが平成１９年度下期の用船料を　改定・神鋼物流の社長に吉田裕信氏が就任へ
【2面】	・交通政策審議会の第１５回海事分科会がＡＩＳの整備等を踏　まえた新たな船舶交通安全政策のあり方中間とりまとめ　　安全性と効率性の向上を目指す・宇部興産海運の今澄取締役が３月３日のＳＥＳ技術セミナー　において「省エネ型電気推進セメント船」で講演　　セメント船には電気推進システムが最適　　　新造船は２０１０年１月に就航の予定・四国運輸局がオーナーのグループ化でアンケート調査　　四国のオーナーの半数近くはグループ化が必要と回答・政府、３月１１日に独占禁止法の改正案を閣議決定　　優越的地位の濫用に科す課徴金を引き上げ・国交省、３月２７日と２８日に海運先進１８か国当局間会議（Ｃ　ＳＧ会議）を開催へ　　船舶からの温室効果ガス対策で議論・近海郵船物流と郵船釧路運輸が４月１日から北海道地区の　業務を一本化　　郵船釧路運輸の社名を変更し「近海郵船北海道」に・船舶整備共有船主協会に内航総連ら傘下組合が賛助会員　として加入　　正会員は３５７社、賛助会員は３３団体に・鉄道･運輸機構が３月１２日付で金利を改定　　金利固定型を０．１％引き下げ・内航春闘、第２回交渉を３月１０日に開催　　労使とも逐条ごとの見解を示すにとどまる　　　第３回交渉は２団体が１７日、全内航が２１日に・港湾春闘、第２回中央団交を３月１２日に開催　　業側の回答は検討に値しないともの別れ　　　第３回交渉は２７日に開催・船内荷役春闘、第２回交渉を３月１２日に開催　　業側からは具体的な回答を示さず　　　第３回交渉は２１日に開催・フェリー春闘、第１回交渉を３月６日から１４日までに順次開　催　　労使とも要求の説明に終始終わる　　　第２回交渉は各支部で・菅原海運が事務所を移転・「わが社の新造船」　　運航＝九石マリン、船主＝日勢海運　　　７４９総トン型油送船「勇宝」が就航　　　　伯方造船で１月２５日に竣工
【3面】	・《資料》　内航総連の平成２０年度建造等申請・解撤等交付　金申請要領を公表　　Ⅰ　平成２０年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　　１　平成２０年度解撤等交付金単価　　　２　解撤等交付金の申請手続きおよび交付手続き　　　３　その他、申請手続きの履行　　Ⅲ　建造答申性関係　　　１　平成２０年度建造等納付金単価　　　２　建造等申請および納付金免除申請手続き　　Ⅳ　その他諸事項　　　１　保有船腹調整規程との関係　　　２　引当資格の確認　　　３　認定条件の変更　　　４　解撤等交付金認定船舶から建造等納付金免除船舶　　　　への振り替え　　　５　内航海運業法上の手続き　　　６　旧規程承認船舶の船種変更・交通エコロジー･モビリティ財団、２月分のグリーン経営認証　登録事業者　　内航関係では日鐵物流君津本社が登録・日本通運が釧路港寄港を取り止めか　　ひまわり１、２、３が就航している東京/苫小牧/釧路航路で・ホテルマリナーズコート東京が３月２８日に鯨料理祭り・「海と船の港の物語」(１０５) 　　「生々流転のこと」①
【4面】	・《資料》　日本海運集会所の「内航運送基本契約書」の制定　趣旨　　１　制定経緯　　２　委員　　３　審議内容（逐条解説）　　　レイアウト　　　第１部（表面記載欄）の内容　　　第２部の主要条項内容・ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ　２００８の開催迫る　　特別セミナーのテーマや日程などが確定・九州運輸局の２００７年の舶用工業生産実績　　前年比２３４億円増の１７２３億１０００万円に・青木マリーンが保有投資有価証券の一部を売却　　売却益は２銘柄で９３００万円
	・３月３日開催のＳＥＳ技術セミナーで国鵬汽船の竹下社長が　第五日光丸の運航状況などを説明　　貨物ポンプ室がなくなり乗組員の負担が軽減・《投稿》　造船日本の技術者確保と現場技能者の育成で要望　　技術者の流失を防ぎ、学校の造船科の増設を・海保庁の過去５年間の海域別海難発生状況　　海難事故の４割は瀬戸内海、東京湾、伊勢湾、関門海峡　　で発生・阪神内燃機工業が創立９０周年で記念式典・祝賀会を開催　　社会に貢献し舶用エンジンのリーディングカンパニーに・海上技術安全研究所、バブル法による船体抵抗低減実験に　省エネ効果を確認　　東海運のパシフィックシーガルで５．３％の省エネ効果に・内航船ならびに修繕等に関する懇談会を３月１８日に高松で　開催　　中小型造工への要望について決議も・東ソー物流の「りんかい冷蔵倉庫」が稼動を開始　　国内最大級の凍結庫（５０００冷蔵トン）を備える・中国運輸局が３月５日に船員就職セミナーを開催　　未就労の若年者が８名参加・中国運輸局の１月の船員労働需給　　有効求人数は２５８人、有効求人倍率は１．７６倍・兵機海運が土地（借地権）を購入　　業務の集中と近代化で新倉庫を建設へ・国交省の４月の建設資材需要　　鋼材などは依然として低調・自動車税制改革フォーラムが３月１３日に緊急声明　　道路特定財源の見直し審議で
【6面】	・船主連絡協議会、貨物船オペ訪問の結果　　用船料の改善に厳しい反応・「有力オペレーターの経営戦略」　　省エネ対策で２０海里の見直しを提唱　　　榎本回漕店社長　榎本充史氏・内航総連の平成１９年１１月期までの建造認定量　　７８２隻、１８１万２４８８対象トンが認定・内航総連の平成２０年１月期建造等申請　　２１隻、３万４０８５対象トンを認定　　　差引建造納付金額は１０億９１８４万円に・内航総連の平成２０年１月期解撤等交付金申請　　５隻、１万１５４２対象トン、３億６９０３万４７００円を認定　　　認定累計は１６３６隻、１２３０億３０４万２８００円　　　　未交付は２０億７５３万１５０円に・日本海運集会所が内航運送基本契約書を制定　　既存の内航運送契約書をベースに全条文を見直し・中部運輸局が３月５日に第４回中部地区内航海運活性化懇　談会を開催　　燃料油価格の高騰で独禁法と下請法で講演会を開催・貨物船市況、年度末も輸送増がみられず　　トリップ船はコスト高で敬遠

【1面】	・国交省と内航総連が取引実態をアンケート調査　　燃料油価格高騰への転嫁の実態などで・内航海運組合活性化「萎縮体制から脱却を図れ」(下) 　　新たな基金の創設が急がれる・国交省、船内居住環境改善モデル設計研究会が報告書　　ＩＬＯ海事労働条約の船内居住環境基準と経済性の両立が　　ほぼ可能に・内航総連理事会、上野孝会長が復帰　　船員政策ＷＧは９月に最終報告の見通し　　建造促進ＷＧは造船所へアンケート調査　　　国交省とバンカーサーチャージ制度がない業種への対応　　　で協議・鶴見サンマリンと旭タンカーが平成１９年度下期の用船料を　改定・神鋼物流の社長に吉田裕信氏が就任へ
【2面】	・交通政策審議会の第１５回海事分科会がＡＩＳの整備等を踏　まえた新たな船舶交通安全政策のあり方中間とりまとめ　　安全性と効率性の向上を目指す・宇部興産海運の今澄取締役が３月３日のＳＥＳ技術セミナー　において「省エネ型電気推進セメント船」で講演　　セメント船には電気推進システムが最適　　　新造船は２０１０年１月に就航の予定・四国運輸局がオーナーのグループ化でアンケート調査　　四国のオーナーの半数近くはグループ化が必要と回答・政府、３月１１日に独占禁止法の改正案を閣議決定　　優越的地位の濫用に科す課徴金を引き上げ・国交省、３月２７日と２８日に海運先進１８か国当局間会議（Ｃ　ＳＧ会議）を開催へ　　船舶からの温室効果ガス対策で議論・近海郵船物流と郵船釧路運輸が４月１日から北海道地区の　業務を一本化　　郵船釧路運輸の社名を変更し「近海郵船北海道」に・船舶整備共有船主協会に内航総連ら傘下組合が賛助会員　として加入　　正会員は３５７社、賛助会員は３３団体に・鉄道･運輸機構が３月１２日付で金利を改定　　金利固定型を０．１％引き下げ・内航春闘、第２回交渉を３月１０日に開催　　労使とも逐条ごとの見解を示すにとどまる　　　第３回交渉は２団体が１７日、全内航が２１日に・港湾春闘、第２回中央団交を３月１２日に開催　　業側の回答は検討に値しないともの別れ　　　第３回交渉は２７日に開催・船内荷役春闘、第２回交渉を３月１２日に開催　　業側からは具体的な回答を示さず　　　第３回交渉は２１日に開催・フェリー春闘、第１回交渉を３月６日から１４日までに順次開　催　　労使とも要求の説明に終始終わる　　　第２回交渉は各支部で・菅原海運が事務所を移転・「わが社の新造船」　　運航＝九石マリン、船主＝日勢海運　　　７４９総トン型油送船「勇宝」が就航　　　　伯方造船で１月２５日に竣工
【3面】	・《資料》　内航総連の平成２０年度建造等申請・解撤等交付　金申請要領を公表　　Ⅰ　平成２０年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　　１　平成２０年度解撤等交付金単価　　　２　解撤等交付金の申請手続きおよび交付手続き　　　３　その他、申請手続きの履行　　Ⅲ　建造答申性関係　　　１　平成２０年度建造等納付金単価　　　２　建造等申請および納付金免除申請手続き　　Ⅳ　その他諸事項　　　１　保有船腹調整規程との関係　　　２　引当資格の確認　　　３　認定条件の変更　　　４　解撤等交付金認定船舶から建造等納付金免除船舶　　　　への振り替え　　　５　内航海運業法上の手続き　　　６　旧規程承認船舶の船種変更・交通エコロジー･モビリティ財団、２月分のグリーン経営認証　登録事業者　　内航関係では日鐵物流君津本社が登録・日本通運が釧路港寄港を取り止めか　　ひまわり１、２、３が就航している東京/苫小牧/釧路航路で・ホテルマリナーズコート東京が３月２８日に鯨料理祭り・「海と船の港の物語」(１０５) 　　「生々流転のこと」①
【4面】	・《資料》　日本海運集会所の「内航運送基本契約書」の制定　趣旨　　１　制定経緯　　２　委員　　３　審議内容（逐条解説）　　　レイアウト　　　第１部（表面記載欄）の内容　　　第２部の主要条項内容・ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ　２００８の開催迫る　　特別セミナーのテーマや日程などが確定・九州運輸局の２００７年の舶用工業生産実績　　前年比２３４億円増の１７２３億１０００万円に・青木マリーンが保有投資有価証券の一部を売却　　売却益は２銘柄で９３００万円
	・３月３日開催のＳＥＳ技術セミナーで国鵬汽船の竹下社長が　第五日光丸の運航状況などを説明　　貨物ポンプ室がなくなり乗組員の負担が軽減・《投稿》　造船日本の技術者確保と現場技能者の育成で要望　　技術者の流失を防ぎ、学校の造船科の増設を・海保庁の過去５年間の海域別海難発生状況　　海難事故の４割は瀬戸内海、東京湾、伊勢湾、関門海峡　　で発生・阪神内燃機工業が創立９０周年で記念式典・祝賀会を開催　　社会に貢献し舶用エンジンのリーディングカンパニーに・海上技術安全研究所、バブル法による船体抵抗低減実験に　省エネ効果を確認　　東海運のパシフィックシーガルで５．３％の省エネ効果に・内航船ならびに修繕等に関する懇談会を３月１８日に高松で　開催　　中小型造工への要望について決議も・東ソー物流の「りんかい冷蔵倉庫」が稼動を開始　　国内最大級の凍結庫（５０００冷蔵トン）を備える・中国運輸局が３月５日に船員就職セミナーを開催　　未就労の若年者が８名参加・中国運輸局の１月の船員労働需給　　有効求人数は２５８人、有効求人倍率は１．７６倍・兵機海運が土地（借地権）を購入　　業務の集中と近代化で新倉庫を建設へ・国交省の４月の建設資材需要　　鋼材などは依然として低調・自動車税制改革フォーラムが３月１３日に緊急声明　　道路特定財源の見直し審議で
【6面】	・船主連絡協議会、貨物船オペ訪問の結果　　用船料の改善に厳しい反応・「有力オペレーターの経営戦略」　　省エネ対策で２０海里の見直しを提唱　　　榎本回漕店社長　榎本充史氏・内航総連の平成１９年１１月期までの建造認定量　　７８２隻、１８１万２４８８対象トンが認定・内航総連の平成２０年１月期建造等申請　　２１隻、３万４０８５対象トンを認定　　　差引建造納付金額は１０億９１８４万円に・内航総連の平成２０年１月期解撤等交付金申請　　５隻、１万１５４２対象トン、３億６９０３万４７００円を認定　　　認定累計は１６３６隻、１２３０億３０４万２８００円　　　　未交付は２０億７５３万１５０円に・日本海運集会所が内航運送基本契約書を制定　　既存の内航運送契約書をベースに全条文を見直し・中部運輸局が３月５日に第４回中部地区内航海運活性化懇　談会を開催　　燃料油価格の高騰で独禁法と下請法で講演会を開催・貨物船市況、年度末も輸送増がみられず　　トリップ船はコスト高で敬遠