「内航海運新聞」ニューストピックス

平成20年(2008年)2月18日付 第2032号
【1面】 ・国交省、代替建造促進で3月5日に鉄連と当局が意見交換
 会を開催へ
  
春成海事局長が定例会見で語る
   
エコシップマークの導入も平成20年度から開催
・日本船舶管理者協会が第2回内航グループ化ガイドドライン
 検討委員会を開催(2月8日)
  
ガイドラインとマニュアルの全体的素案を提示
   
次回検討会で最終的とりまとめへ
・内航総連、2月25日に内航フォーラムを開催
  
3月に燃料油高騰でアンケート調査
・IMOのNOx規制、3次規制は日本案で合意
  
地域規制で80%削減を採用
・内航総連の1月期解撤等交付金申請で5隻、3億7024万
 2500円が申請
  
平成19年度合計では8隻、5億9597万6000円に
・内航総連、平成19年度下期交付で2月20日に64隻、46億
 5532万5800円を交付へ
  
4隻、8200万7000円は保留
・内航総連、交付金の交付ルールを改定
  
上期を復活させて年2回の交付に
【2面】 ・国交省の伊藤政策統括官が定例会見(2月7日)
  
改正省エネ法で特定荷主への働きかけを強化
   
アンケート調査なども実施へ
・「このひとに聞く」
  
海上運送法及び船員法の一部改正案
   
船員の確保・育成で活用を
    
国交省海事局海運基盤強化政策準備室長 藤田礼子
    氏

・四国運輸局、2月5日に高知海洋高校で内航海運意見交換
 会を開催
  
内航総連作成のDVDなども上映
・近畿運輸局、京都府立海洋高校で「海運と船員」をテーマに
 講演会を開催
  
第一船舶の上窪社長が講演
・国交省、3月5日に「運輸事業の安全」でシンポジウム開催
  
基調講演は福本運輸安全審議官による「運輸安全マネジ
  メント制度開始1周年を迎えて」
  
 「運輸事業の安全のあり方について」パネルディスカッショ
   ンも実施

・中国運輸局の12月の船員労働需給
  
有効求人数229人、有効求人倍率1.57倍に
・第一中央汽船の4〜12月期連結業績
  
売上高1308億7100万円、経常利益254億1300万円
・新和内航海運の4〜12月期連結業績
  
売上高131億2200万円、経常利益9億8200万円
・東海運の4〜12月期連結業績
  
売上高303億200万円、経常利益12億4500万円
・飯野海運の4〜12月期連結業績
  
売上高712億2800万円、経常利益127億9200万円
・名港海運の4〜12月期連結業績
  
売上高480億4400万円、経常利益54億2200万円
・青木マリーンの4〜12月期連結業績
  
売上高85億円、経常利益1億900万円
・東海運の4〜12月期連結業績
  
売上高398億4300万円、経常利益17億1500万円
・青木マリーンの4〜12月期連結業績
  
売上高103億円、経常利益1億1500万円
【3面】 ・内航総連のカボタージュ問題検討会の参考資料
  
カボタージュ制度について
   
1 カボタージュ制度の意義
   2 各国のカボタージュ規制の実施状況
   3 日本のカボタージュ制度

    
(1) 船舶法による規制
    (2) 疑問点・論点
    (3) 外国人労働者の受け入れに関する閣議決定
    (4) 今後の課題

・「道路特定財源の暫定税率をめぐっての業界反応」
  
内航業界はおおむね存続論か
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・「海と船の港の物語」(101)
 
 「渡来、舶来、輸入」@
【4面】 ・日本鉄鋼連盟の2008年度鉄鋼需要見通し
  
粗鋼生産は6年連続で1億1千万トン台を維持
   
1 2007年度の経済と鉄鋼需給
   2 2008年度の経済と鉄鋼需給
   3 鉱工業の生産・在庫動向
   4 民間設備投資の動向
   5 米国、中国経済の動向
   6 需要産業の動向
   7 特殊鋼の動向
   8 鉄鋼輸出の動向

・リサイクルポート推進協議会のリサイクルポートセミナーでの
 細田慶応大学教授の講演概要(下)
  
「広域資源循環システムとフロー制御」
・日本通運の1月の鉄道コンテナ取扱い実績
【5面】 ・日本鉄鋼連盟の第4四半期鉄鋼需給動向
  
第4四半期としての粗鋼生産は2986万トンと過去最高を
  記録
   
第4四半期の需要産業動向もまとめる
    
鋼材内需は前年同期を下回る
・物流蓮の物流施設見学会でHP上からの初の見学会が実現
  
岡山の赤崎小学校の5年生などが日本通運水島海運支店
  を訪問
・国交省の3月の建設資材需要予測
  
鋼材類は前年同月比27%減を予測
・全日本トラック協会が賃金・労働セミナーを開催
  
日本経団連の鈴木労政グループ副長が経営側の基本的
  な考え方で講演
   
年功型賃金から新たな賃金制度への移行を
・東京都などが2月7日に「東京港のつどい」を開催
  
内貿ユニットロード埠頭の再編で整備を強化
   
内航海運の輸送革新への対応で
・広島県などが2月5日に「広島県ポートセミナー」を開催
  
内航フィーダー輸送を強化
   
5万総トンまでの外航船の接岸が可能に
・大阪府などが2月4日に「大阪府営港湾ポートセミナー」を開
 催
  
境泉北港の内貿取扱量は増加
・北海道運輸局の10月の貨物輸送の動き
  
内航コンテナは1万5102個と減少が続く
・日本無線の4〜12月期連結業績
  
売上高736億9700万円、経常損失18億3400万円
・政府、2月15日から高速道路料金を引下げ
  
深夜割引を3割引から4割引に
・JR貨物の1月の輸送動向
  
コンテナ貨物は前年同月比1.8%増の175万4000トン
  車扱い貨物は同1.7%減の116万1000トン
・全日本トラック協会の1〜3月期の景況感見通し
  
マイナス73で前期よりさらに悪化の見込み
【6面】 ・2008年度内航春闘をどう闘うか
  
注目される船員不足下の春闘
   
将来の内航を見据えた議論を
    
全日本海員組合国内局長 三尾勝氏
   
今日的な意義のある議論を
    
内航労務協会会長 三木孝幸氏
   
運賃・用船料の改善にかかる
    
全内航会長 垰野廣文氏
・船員確保対策への対応で船内居室の整備などが問われる
  
小型船への司厨員の乗船要望も
・内航大型船輸送海運組合が記者懇談会開催(2月12日)
  
山上会長、燃料油高騰対策が最大課題に
   
トラックや鉄道と競争力が持てる業界に
・船舶整備共有船主協会が記者懇談会開催(2月13日)
  
雑喉会長、共有制度の重要性を指摘
   
鉄道・運輸機構との共有建造を促す

 

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