内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成１９年度の資金管理計画を決定　　未交付金の約６４億円が今年度内の交付が可能に・内航総連が暫定措置事業の実施状況などについて分析　　貨物船は４９９総トン型に集中、油送船は７４９総トン型以　　上に　　　１　暫定措置事業実施後の推移　　　２　最近の特徴　　　３　今後の問題など・公取委、経産省、中小企業庁が１２月１１日に日本商工会議　所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に要請　　原油価格上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法関連で・来年１月１９日に開催の「船員就業フェアin静岡」の参加企業　２７社が決定・自民党の平成２０年度税制改正大綱が決定　　トン数標準税制の創設が認められる　　　中小企業投資促進税制の２年延長も
【2面】	・全日本海員組合が２００８年労働協約改定要求の執行部案　を決める　　内航は７年ぶりに賃上げを目指す　　　内航２団体は基本給の１％、全内航は乗船本給の１％・国交省海事局、船員派遣事業の９事業所で記載漏れ　　２５件の事業所監査結果を公表・船員就業フェアin福岡での参加者の主な意見　　待ち時間の有効活用を・東海運の２００８年３月期連結業績予想　　売上高４０８億２２００万円、経常利益２０億９９００万円・交通エコロジー・モビリティ財団、平成１９年１１月分のグリー　ン経営認証登録事業者を公表　　宇部ポートサービスの登録で内航は１０件に・国交省海事局が大型旅客船の出火事故で通達　　内航総連ら４団体あてに・鉄道・運輸機構の共有船７４９総トン型ＳＥＳ１白油タンカー　「なでしこ丸」が１１月２９日に竣工　　在来船に比べて約２０％以上の燃費改善を確認　　　船主：商運海運、運航：上野トランステック、建造：ＩＨＩＭＵ　　　(前畑造船) ・内航総連の山上会長代行が１年を振り替えって会見・内航総連が燃料油価格の高騰でパンフレットを作成　　「止まらない燃料油高騰」・「わが社の新造船」　　船主：木元汽船・満汽船、運航：鶴見サンマリン　　　５千キロ積み黒油タンカー「勇福神丸」が就航　　　　今治市の伯方造船で１０月２５日に竣工
【3面】	・物流連が１２月１０日に「モーダルシフトフォーラム２００７」を　開催　　第１部　事例発表　　第２部　パネルディスカッション　　　「モーダルシフト推進のポイントを考える」・公正取引委員会が地方の経済団体などと懇談会を開催　　業界側も下請法違反行為の取り締まり強化などを求める・国交省がまとめた２００７年３月末現在の貨物自動車運送事　業者数　　新規参入は前年度比５．７％減の２１１５者　　　総事業者数は同０．８％増の６万２５６７者に・交通死亡事故はトレーラーなどが増加傾向に・北海道士幌町農業協同組合が小樽/舞鶴間の馬鈴薯輸送で　新たにフェリーを利用へ・ＪＲ貨物、北海道発着便の貨物輸送で鉄道と船舶をジョイント・東日本フェリーの高速フェリーが一部ダイヤを運休・日中海運輸送協議会がまとめた日中間コンテナ貨物輸送実　績・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】	・《資料》　内航総連の環境安全委員会報告書(下) 　　Ⅳ　平成１９年度内航海運ボランタリープラン　　　ＣＯ2削減自主行動計画について　　　　１　委員会提出資料　　　　２　ボランタリープラン(自主行動計画)の概要と経緯　　　　３　交通政策審議会などの環境部会での部会委員から　　　　　の質問や意見に対する内航総連の回答・赤阪鐵工所の２００８年３月期連結業績見通し　　売上高１６０億５０００万円、経常利益１２億円・ヤンマーの２００７年９月期連結業績　　売上高２９２４億円、経常利益１７１億円・《資料》　暫定措置事業にかかる認定状況　　平成１０年５月から平成１９年９月３０日まで・「海と船と港の物語」(９５) 　　心のモーダルシフト
【5面】	・国交省、第１回「平成１９年度３ＰＬ事業促進のための環境整　備に関する調査検討委員会」を開催(１２月７日) 　　環境配慮型３ＰＬのガイドラインなどを策定へ　　　年度末に調査結果を取りまとめ・内航船建造造船所が今後の建造需要見通しなどで意見交換　　不透明感強く、議論百出・中小型造工が団体ＰＬ保険の未加入企業に加入呼びかけ・国交省、平成１９年度交通関係環境保全優良事業者等大臣　表彰受賞者と政策統括官表彰受賞者を公表　　大臣表彰では５社、政策統括官表彰では３社が受賞・新来島どっくがプロダクトタンカーの見学会と写生大会を実施　　中小型造工のホームページで紹介・井村造船、中谷造船、三浦造船所の３社が日本中小型造船　工業会に入会　　普通会員は４５社、５団体に　　　関東、中部、北陸信越、近畿、兵庫県の地方小船工は退　　　会・中部運輸局、１２月１０日から来年１月１０日まで輸送事業者　などに査察を実施へ・国交省の１月の主要建設資材の需要量予測　　セメントは前年同月比２０．５％減の３４０万トンに・日本造船協力事業者団体連合会が外国人向けに「安全衛生　ガイドブック」を作成　　英語と中国語の２か国語に翻訳・物流技術管理士会の２００７年物流１０大ニュース
【6面】	・国交省の春田審議官が原油価格の高騰に対してはコスト分　担について荷主の理解が不可欠と要請(１２月１２日) 　　日本経団連の運輸・流通委員会に出席・「石油元売りの物流部に聞く」　　安全対策の徹底に努力を　　　ジャパンエナジー物流部長　佐藤茂雄氏・冬柴国交相が１２月１８日に日本商工会議所の岡村正会頭　を訪問　　原油価格の高騰で理解と配慮を求める・海員組合の藤澤組合長が燃料油高騰対策などを冬柴国交　相に申し入れ・内航輸送組合の執行部と記者懇談会(１２月１２日) 　　暫定措置事業は平成２７年度まで続行が大勢を占める　　　海員学校生などへの奨学金の提案も・全日本海員組合、子会社のマリコットサービスが４９％を出資　して新たに船員派遣会社を設立へ　　離職組合員の受け皿として・日本船主協会が１２月１２日に第１０回海運セミナーを開催　　自民党の萩原衆院議員が「ねじれ国会と政策課題」で講演・鉄道・運輸機構が共有貨物船の固定型金利を０．１％引き上　げ(１２月１２日付) ・日本船主協会の前川会長がトン数標準税制の創設決定で談　話　　日本籍船は今後５年間で２倍、日本人船員も今後１０年間　　で１．５倍に