「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)9月17日付 第2011号
【1面】 ・やっとケミカル荷主も芽生える
  
15%以上の運賃値上げ社も
   
船腹の安定確保と新造船への配慮も示す
・国交省海事局の平成20年度予算概算要求
  
転換期の海事行政を反映
・暫定措置事業の見直しなどで内航総連の上野会長が会見
  
平成25年度以降の見直しは平成21年3月までに結論を
・平成25年度以降の暫定措置事業のあり方は政策小委員会
 で検討へ
  
基本政策小委員会に建造促進WGと船員政策WGを設置
   
それぞれ検討課題をまとめる
・総合政策本部の平成20年度予算概算要求
  
海洋関連主要施策で1兆4534億円
   
基本計画の策定は来年1月の予定
・解撤等交付金の対象船は9隻が平成27年8月まで存在
・自民党の海運・造船対策特別委員会の委員長に村上誠一郎
 氏が就任
【2面】 ・船舶整備共有船主協会が海事局長と鉄道・運輸機構に陳情
  
共有条件などの見直しを要望
   
小型船の建造についての制約の解除も
・「共有建造制度は必要不可欠」
  
国交省海事局総務課財務企画室長 河村俊信氏
・国交省、平成20年度予算概算要求での政策評価書を公表
  
船員確保・育成等総合対策事業も評価の対象に
・全日本海員組合の大内副組合長が燃料油の無税化で語る
  
内航総連や船主団体などと連携して取り組みへ
   
組合員の雇用の安定を図る
・松島みどり国交省副大臣が就任会見(9月6日)
  
国民の安全・安心を守ることが使命
   
トン数標準税制の実現で努力
・鉄道・運輸機構、9月12日付で共有貨物船金利を改定
・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の
 2次募集結果
  
普及事業9件を決定、モデル事業は該当なし
   
平成19年度の普及事業は合計38件に
・749総トン型スーパーエコシップ1の白油タンカー第1番船
 「なでしこ丸」が9月11日に前畑造船で進水
  
船主・鉄道・運輸機構、商運海運、運航者・上野トランステ
  ック
   
竣工は11月の予定
・物流連、第12回政策・広報委員会を開催(9月7日)
  
寄附講座のあり方などで杉山雅洋早大教授が説明
【3〜4面】 《資料》政府・規制改革会議、所管官庁に検討を要請した結
 果を第2次回答としてまとめる
  
内航海運に関係する規制緩和要望と回答を抜粋
   
日本経済団体連合会からの要望
    
船舶の検査内容の簡素化および弾力的運用
    船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
    限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
    内航海運暫定措置事業の早期解消
    錨地における警戒船配備の緩和(新規)
    休祭日における危険物荷役許可の変更等手続の対応

   
石油化学工業協会からの要望
    
内航船の「沿海区域」の拡張
    内航ケミカルタンカーに従事する船員の国籍フリー化
    汚染分類X類および高粘性・凝固性Y類の荷役後のケミ
    カル船タンクの予備洗浄&廃液回収検査の自主検査
    化
    汚染分類X類および高粘性・凝固性Y類の荷役後のケミ
    カル船タンクの予備洗浄&廃液回収作業の規制緩和

   
日本船主協会からの要望
    
船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化
    内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和
    内航船の航行区域拡大の検討

・海技大学校、平成19年度秋季・10月入学の海事教育通信
 コースの学生を募集
・巨水海運が事務所移転
・南明興産の海運グループが事務所を移転
・「海と船と港の物語」(82)

  私たちが失った力A
【5面】 ・中小造船業が内航船主に要望
  
発注から竣工までは約2年間の期間が必要
   
造船資機材納期の長期化などで
・「石油化学業界は物流問題への積極的対応を」と本紙のホ
 ームページに書き込み
  
石油化学荷主は今こそ真剣に物流を考えるとき
・日本舶用工業会が環境エンジンの開発で赤阪鐵工所と三菱
 重工業と契約締結
  
スーパークリーナマリンディーゼルの低速機関分野で
・中国運輸局の2006年度船舶積卸し実績
  
前年度比2.9%増の1億5927万トンと過去最高を記録
・国交省、10月の主要資材の需要予測をまとめる
・全日本海員組合、11月6日〜8日に札幌で第68回定期全
 国大会を開催
・イーチャートが内航船用電子海図装置「ECS-1000シリー
 ズ」を発売
  
GPSプロッターとパソコンのいいとこ取り
・日本無線、上海駐在員事務所の開所式を開催
・国交省の造船造機統計速報7月分
  
起工20隻、86万3000総トン、竣工37隻、142万総トン
・石油海事協会、国際油濁補償基金年報2006年の翻訳版を
 発行
・内航船舶輸送統計4月分
  
貨物船は前年同月比8.5%減の92億9955万2000トン
  キロ
  油送船は同4.6%減の70億5810万5000トンキロ
・日本通運がまとめた8月の鉄道コンテナ取り扱い実績
・日中海運輸送協議会がまとめた7月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・全内航と海員組合が総合協議会を開催
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】 ・国交省海事局、今治(9月8日)と東京(9月10日)で船員就業
 フェアを開催
  
内定者は今治1名、東京9名
   
今治2名、東京30名の保留者が出る
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
安全確保には健全な運賃修復
   
昭和油槽船社長 筒井健司氏
・内航総連の平成19年度船員対策で垰野船員対策委員長が
 語る
  
内航海運のPRのあり方の検討へ
・阿部建造認定委員長が就任会見
  
積載トン数の正常化対策は粛々と続行
   
代替建造が可能な運賃・用船料の確保を
・内航総連の平成19年7月期建造等申請
  
貨物船9隻、油送船13隻を認定、貨物船2隻は保留に
   
差引建造納付金額は19億4999万2700円に
・内航総連の平成19年度7月期解撤等交付金申請
  
貨物船1隻、油送船2隻を認定
   
交付金額は2億2273万3500円に
    
未交付金は66億7582万1350円

 

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