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| 平成19年(2007年)7月23日付 第2004号 |
| 【1面】 | ・日本船舶管理者協会が7月17日に「船舶管理者フォーラム ２００７in TOKYO」を開催 上野善理事長、内航海運の諸課題解決の足がかりにと挨 拶 船舶管理会社の促進がカギ 良質な船員の確保に不可欠 田中照久・海事局内航課長 緩やかなグループ化で取り組みやすい 蔵本由紀夫・日本船舶管理者協会副理事長 船舶管理者協会の目的と船舶管理会社の要件 和田昌雄・鉄道･運輸機構技術支援部長 多様化するＳＥＳ１の概要 ・船舶管理者フォーラムでのパネルディスカッション 内航船員の確保･育成で船舶管理会社は有効な方策 ・国交省、７月１９日に第１回船内居住環境改善モデル設計研 究会を開催 年度末を目途に最終報告書を作成 ４９９総トン型一般貨物船と電気推進船のモデル設計へ ・国交省の７月１０日付人事異動 政策統括官に伊藤茂氏、田中孝文氏、鈴木勝康氏 ・安部首相が「海の日」でメッセージ(７月１６日) 「真の海洋国家を目指して船出」 |
| 【2面】 |
・小船工、７月１１日に神戸で第４回「内航船建造等に関する 懇談会」を開催 懇談会を通じて地位向上を目指す 「修繕船に関する懇談会」の設置へ向けて検討 ・日鐵物流の今後の見通し 連結経営をより一層強力に推進 さらなる企業発展に挑戦 ・ＪＦＥ物流の今後の見通し 外航輸送分野を中心に積極的な営業展開を図る 併せて船隊整備に注力してさらなる収益向上を ・月星海運の今後の見通し グループ物流の拡販を強化 業績･競争力の向上計画を策定 ・日本船主協会の２００７年度の内航関係事業計画 ・新和内航海運、セメントタンカー「第三芙蓉丸」を代替へ ２０１０年３月末の竣工予定で神田造船所が建造 ・物流連、７月１２日の理事会で理事長に平山芳昭氏が就任 副会長は真木克朗氏から上野孝氏に交代 ・近畿運輸局の２００６年度管内各港の船舶積卸し量 大阪港は過去最高の前年度比３．３％増の８６１８万４８７１ トンに ・全日本海員組合、東日本シップマネージメントの対応に反発 を強める 労働協約改定交渉で ・新任の５地方運輸局長の顔ぶれ ・近海郵船物流の６月２２日付役員異動 ・三洋海運の６月２７日付役員異動 ・三菱化学物流の２００７年３月期決算 売上高８６５億２４００万円、経常利益２２億８１００万円 ・日中海運輸送協議会がまとめた５月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・潮冷熱の東京支店が事務所を移転 ・内航総連、５月・６月期の船殻処理完了船 ２３隻、２万６６００対象トンの海外売船を公表 ・「わが社の新造船」 運航＝商船三井内航、船主＝聖朋海運 ４９９総トン型貨物船「聖舜(しょうしゅん)」が就航 ５月２２日に広島の小池造船海運で竣工 |
| 【3面】 |
・《アンケート》オペ１００社に内航市況と重要課題をきく(下) 急がれる代替建造の促進 船舶の老朽化の要因 運賃などの低下と船価高が大勢 建造計画はあるのか 中長期計画ありが５３％ 計画はないが必要性ありは３５％ 支配下船の１、２年後の建造計画隻数 １～２隻を計画が５６％ ３～４隻が３０％、５～６隻が９％ 代替建造の実施船齢は １７～１８年が４１％、１９～２０年は３３％に 支配下船における船員不足 すでに不足が６７％ １、２年後に懸念は３３％ 若年船員の確保対策 待遇と居住環境の改善が４８％ 養成制度の拡大とＰＲが３４％ 外国人船員の導入 条件つき導入が４４％ 絶対反対は３０％にとどまる カポタージュ規制問題 ５５％が絶対に反対 暫定措置事業について 最終年度までの措置をおおむね評価 不満足な結論は１８％ 今後の交付金申請動向 予断を許さないなどが５１％ 申請は大幅に減少は２６％のみ 最終年度以降の新事業について 当面は静観すべきが３７％ 別途処理で必要ないが３５％ |
| 【4～5面】 |
・《アンケート》オーナー１００社に内航市況と重要課題をきく 内航が抱える重要問題 船員確保対策が３９％でトップ 次いで適正用船料の確保が３０％ わが国の景気をどうみる 中小企業には及ばずが８７％ 好況感が出始めたは１３％のみ 平成１９年度の用船料更改問題 交渉中と据え置きが４８％を占める 値上がりしたのは名目を含めて４６％ 採算をとるにはあと何％必要か １５％以上が６１％を占める ５～１０％必要はわずか１６％ 秋口の改善要望はどうする 春の改善なく継続要望が４６％ 改善率が低いので再要望も３６％ 平成２０年度における用船料改定交渉 船員問題、代替建造問題で実行が７０％ 一般情勢をみて検討は２６％ 現行用船料で代替建造は可能か 新造船のコスト負担は無理が７５％ オーナー自身の決断では２３％のみ 代替建造が可能な用船料は ４９９総トン型貨物船で１１００～１３００万円が３９％ １３００～１５００万円が５８％ ４９９総トン型油送船で１３５０万円が２０％ １４００万円と１５００万円がそれぞれ４０％ずつ 代替建造推進アクションプランをどうみる 大いに期待するは１％のみ 用船料の改善と長期用船保証で８４％ グループ化について 何ともいえないと進まないが拮抗 グループ化を進めたいは１１％のみ 市場原理は働いているか 用船料マーケット市場は形成されているはゼロ 内航の構造では働かないが７６％ 代替建造が進まない原因 用船料などの長期低迷が４７％ 船価の高騰と船台の不足で３４％ 新造船の計画 １、２年のうちに計画は３０％ 代替船齢だが今は無理が３９％ 望ましい代替建造の船齢は １５～１６年が５２％、１７～１８年は４８％に ６級海技士資格取得問題 短期の要請で安全航海が心配が４３％を占める 他の要件の緩和もが３３％ 船員不足は起きているのか すでに船員は不足が９４％とオペの感覚とは大きな開き 若年船員の確保策 待遇と居住環境の改善が５０％ 養成制度の改革･拡大とＰＲが３９％ 外国人船員の導入 今後とも絶対に反対が５０％ 条件つきでの導入は３７％ カポタージュ規制問題 規制は絶対に堅持が６６％ 暫定措置事業について 最終年度までの措置を評価が４９％ 不満足な結論とみるのは２１％ 今後の交付金申請動向 予断を許さないなどが５３％ 大幅に減少するは３１％のみ 最終年度以降の新事業 検討すべき(３５％)と必要なし(３５％)が拮抗 当面は静観すべきは１６％にとどまる ・「海と船と港の物語」(７５) 征服という視点② |
| 【5面】 |
・オペレーターとオーナーからの意見集 船員問題や運賃･用船料の改善に意見が集中 ・内航総連、一般臨投の２８隻を認定 ・九州運輸局などが荷主団体に労働条件の改善で要請 トラック運転者の過労運転や過重労働の防止などで |
| 【6面】 | ・内航総連の４月時点の燃料油高騰の運賃転嫁状況調査 荷主への運賃転嫁は６６％に改善 転嫁率２０％未満は４分の１を占める ケミカル船などの転嫁率が低い ・「有力オペレーターの経営戦略」 特殊タンク船運賃の改善で努力 辰巳商会副社長 奥林群司氏 ・内航総連の第１１回内航海運における使用燃料油、潤滑油 に関する実態調査報告書 Ｃ重油の高比重・低粘度化の傾向が出現 新たな指標･規格の制定に向けて石油連盟と協議へ ・日本海事センター、７月２４日に「今後のわが国の新海運政 策について」特別講演会を開催 慶応大学名誉教授の栗林忠男氏と国交省海事局長の春 成誠氏、一橋大学学長の杉山武彦氏が講演 ・国交省、７月２０日に平成１９年「海の日」海事関係功労者大 臣表彰式を開催 小比加恒久氏(東都海運社長)、中島基善氏(ナカシマプロ ペラ社長)ら２３３者が受賞 ・物流連の関西大学寄附講座でセンコーの物流施設などの見 学会を実施 学生、教職員など４２名が参加 ・内航総連の７月期建造等申請状況(７月１９日現在) 貨物船１０隻、油送船１１隻が申請 |
