内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・中海連主催、中国運輸局後援「今後の海事行政」で海事セミ　ナーを開催(２月２６日) 　　冨士原康一海事局長、今後の海事行政について　　　新たな海運行政の確立にまい進　　大塚洋内航課長、今後の国内海運政策について　　村上玉樹船員政策課長、今後の船員政策について・社説「内航海運コスト分析調査報告書に想う」　　内航海運の正常化への突破口・鉄道･運輸機構の公募説明会で高尾和俊氏が講演　　「これからの内航海運ビジネスについて」　　　船舶管理会社を活用したグループ化などの推進を・国土交通省と鉄道･運輸機構、東京と広島で「SES１技術セミ　ナーとSES１貨物船第１番船見学会」を開催　　東京セミナー会場、３月１９日虎ノ門パストラル　　東京地区見学会、同日辰巳埠頭　　広島セミナー会場、３月２３日アークホテル広島
【2面】	・今週より内航春闘が始まる　　労使代表３氏の春闘へ臨む基本姿勢を聞く　　　内航労務協会会長・三木孝幸氏　　　　「組合の理性ある対応を望む」　　　全内航会長･垰野廣文氏　　　　「用船料の改善にあわせて賃金も検討」　　　全日本海員組合国内局長・三尾勝氏　　　　「若者が船員になる環境づくりを」・交通政策審議会第１２回海事分科会で今後の国内海運政策　の方向性を示す　　海事行政の現状と課題のなかで・内航RO船・長距離フェリー運航船社、４月から燃料油価格変　動調整金(BAF)を１０００円から３０００円下方修正　　１０～１２月期の燃料油価格の値下がりで　　　船社経営は依然として収益を圧迫・内航総連が新６級海技士課程の利用でポスターなどを配布　　｢６級海技士は内航船員のパスポート｣・近海郵船物流が安全管理部を１月２６日付で新設　　中田辰宏氏が取締役安全管理部長に就任(１月３１日付) 　　　安全管理体制の強化を図るため・川崎近海汽船の４月１日付人事移動・三菱化学物流の４月１日付人事移動・《資料》船主連絡協議会が算出した４９９総トン型貨物船(既　存船・新造船)の船舶経費　　既存船(船齢１０年・船価４億５０００万円) 　　新造船(２００７年秋竣工・船価６億円)
【3～4面】	・《資料》運輸政策研究機構による「内航海運コスト分析調査」　報告書の概要　　環境変化対応型の最新の実績を把握　　　活かそう「運賃･用船料の修復」に　　　　Ⅰ　船舶コスト　　　　　１　調査対象　　　　　２　過去の調査実績との比較　　　　　３　用船形態・組織未組織別の格差　　　　Ⅱ　モデル船舶コスト　　　　　１　２種類のモデルコスト　　　　　２　モデルコストの算出と過去のモデルコストとの比較　　　　　３　モデル船舶コストスケールの提示　　　　Ⅲ　運航コスト
【4面】	・「海と船と港の物語」(５９) 　　「宗谷とタロとジロ」①
【5面】	・交通政策審議会第２２回港湾分科会で新たな港湾政策案を　提示(２月２２日) 　　スーパー中枢港湾政策を強力に推進　　　産業競争力強化ゾーン(仮称)の設定で港湾サービスの一　　　層の向上を目指す・「昨年は世界で市場最高量の船舶を受注」　　西岡喬・日本造船工業会会長が２月２０日の会見で語る　　　造船業のPRで社会科副教材として壁新聞を作成・日本製紙連合会がまとめた２００６年の紙・板紙需給動向　　紙の国内出荷は前年比１．５％増の１８２９万４０００トンと３　　年連続の増加　　　板紙の国内出荷も同０．１％増の１１８９万１０００トンと４　　　年連続の増加に・造船業界、型鋼材メーカーにエッジ処理で２R処理を求める・２００７年度大型カーフェリー春闘　　組合は要求書の拒否で内容証明書付きで郵送　　　船社も申し入れ書の拒否で内容証明書付きで郵送・ダイハツディーゼルが「ダイハツディーゼル中部」の解散と清　算を決議(２月２２日) 　　当該地区の販売活動強化で・造船技能開発センター、４名の受講生に塗装(３級)専門技能　認定書を交付・カナエ塗料、昨年１２月以降の生産品にラベルの変更を実施　　GHSの分類結果への対応で・日通総研の金澤匡晃氏が大阪府営港湾ポートセミナーで日　中間の海上物流で講演・古野電気の３月１日付人事異動・日本船主協会が海運紹介映画「日本の海運」を制作・太平洋フェリーが４月１日から「クルーズパック」と「わいわい　プラン」がインターネットで予約開始へ・太平洋フェリーがマリンクーポンの販売休止へ　　原油価格の高騰で経営を大きく圧迫・商船三井フェリーが「フェリーでお得な春企画！梅プラン！」　を実施・トラックニュース　全日本トラック協会、トラック運送事業者２０９３社の２００５年　度経営分析報告書をまとめる　　営業収益は１社平均前年度比０．７％増の２７１７万３０００　　円と６年ぶりの増収に
【6面】	・船主連絡協議会の貨物船部門　　オペレーター７社を訪問し用船料の修復と改善を訴える　　　船舶経費の見直しにより４９９総トン型既存船で１３７３万　　　６０００円を要求　　　　新造船では１４２８万１０００円を・｢石油元売りの物流部に聞く｣　　総力を挙げて船員の確保を　　　ジャパンエナジー物流部長　佐藤茂雄氏・２００７年の内航春闘　　内航２団体･全内航と海員組合が申し入れと要求書を取り　　交わす・第６回ILO海事労働条約国内法化勉強会が中間報告(２月　２７日) 　　要件の相当部分は現行制度で担保される　　　未整理事項は引き続き検討へ・国土交通省、３月１日からトカラ列島と奄美大島間の航行区　域の沿海区域化を施行　　期待される物流などの活性化・国土交通省海事局、神例造船に特例制度を適用　　CADデータを利用した総トン数の算定で・旭タンカーが内外航の船舶管理業務を統合　　４月１日付で旭マリンを設立へ　　　７月を目途にアムテックとソーラージャパンを吸収合併へ・旭タンカーの役員人事　　立石信義取締役相談役は取締役を退任へ・日鐵物流の社長に新日本製鐵常務執行役員大分製鉄所長　の高橋逸夫氏が就任へ　　市瀬圭次社長は取締役相談役に