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| 平成19年(2007年)1月29日付 第1980号 |
| 【1面】 | ・内航総連、２月７日の政策委員会で平成２４年度までの納・ 交付金単価を決定へ 新事業や孫船問題は検討会を設置して協議へ ・内航タンカー組合が１月２４日に安全セミナーと賀詞交歓会 を開催 上野孝会長、安全問題・法令順守、船員・船腹問題、暫定 事業問題、組合組織問題の４つの重要課題に取り組みを ・内タン組合の理事会で暫定措置事業問題については上野会 長に一任(１月２４日) 現行方式による建造納付金単価設定は条件付で容認の方 向 ・冨士原海事局長、暫定措置事業は引き続き業界と話し合っ て軌道に乗るよう努力と会見で語る(１月１９日) トン数標準税制は２月１６日海事分科会で議論 ・船主連絡協議会が１月２５日に第７回会合を開催 今春の用船料改定に向けて２月中下旬にオペ訪問へ コストの見直しで適正用船料(４９９総トン型一般貨物船) は１３００万円以上に |
| 【2面】 |
・日本鉄鋼連盟の２００７年度の鉄鋼需要動向 粗鋼生産は前年度比２００万トン減の１億１５５０万トンを見 込む ・日本自動車工業会の２００７年の国内需要見通し 四輪車総需要は前年比２％減の５６３万台と３０年ぶりの 低水準を見込む ・日本製紙連合会の２００７年の紙･板紙内需見通し 前年比０．２％増の３２１０万９０００トンを見込む ・《寄稿》国土交通大臣政務官 藤野公孝氏 内航海運の活性化に全力をつくす ・国交省港湾局、第１回内航フィーダー輸送推進委員会を開 催(１月１６日) ２月に神戸港と広島港間で社会実験 ３月中下旬に実験結果をとりまとめへ ・海上保安庁の平成１８年における密輸・密航取り締まり状況 薬物・銃器事犯の摘発件数は前年比１３件増加の２２件 ・川崎近海汽船が内航総連の１月期申請で石炭専用船と石灰 石専用船を建造へ ７３００総トン型石炭専用船は三浦造船所で来年２月竣工 ３４８７総トン型石灰石専用船は今治造船で本年１０月竣工 の予定 ・鉄道･運輸機構、１月１８日付で固定型の金利を引き上げ 共有期間１３年超１４年以内は３．０％、１４年超１５年以内 は３．０５％に 油送船などの１０年超１２年以内は２．９０％、１２年超１３ 年以内は２．９５％に ・東京商工リサーチのＴＳＲ情報新春特集号で首都圏２０業種 伸長率注目企業を掲載 東京都の運輸業の４位に泉海運 ・平成１９年１月期解撤等交付金申請に特殊貨物船３隻、１万 ２５０４対象トンが申請 今年度の申請は２２隻、４万６８１６対象トンに ・「不連続線」 砂利船等の黒い噂(下) 無責任な計画倒産に船主は怒りを隠せず |
| 【3面】 | ・《資料》船員に係る労働契約・労働時間法制検討会の中間と りまとめ ３月を目途に最終とリまとめへ Ⅰ 中間とりまとめの趣旨 Ⅱ 労働契約法制への対応 １ 基本的考え方 ２ 個別適用関係 Ⅲ 労働時間法制への対応 １ 基本的考え方 ２ 個別適用関係 ・海洋基本法の通常国会での成立を目指す 深まるか内航への国民の理解 ・国交省港湾局、１月１６日にリサイクルポートの指定交付式を 開催 能代港、舞鶴港、三島川之江港の３港に交付証を授与 全国で指定港は２１港に ・九州運輸局の９月の船員雇用情勢 有効求人数は３２６人、有効求職者数は６７０人 有効求人倍率は前年同月比･前月比０．０４ポイント増の ０．４９倍に ・物流連の２００７年度大学寄附講座 新たに首都大学東京でも実施へ ・東日本フェリーの室蘭/直江津/博多航路の再開は１か月遅 れに 船舶の改修が遅れで４月下旬にずれ込む ・「海と船と港の物語」(５４) 海に許しを乞う |
| 【4面】 |
・三菱重工業の音声対話型航海支援システム「三菱ＳＵＰＥＲ ＢＲＩＤＧＥ―Ｘ」がヒューマンエラーの防止で活躍 三菱重工業長崎造船所造船設計部船海システムグループ 長の松田和生氏が寄稿 １ 航海支援システムはなぜ必要か ２ 航海支援システムの開発背景 ３ 航海支援システムの効果 ４ 航海支援システムのコンセプト ５ 航海支援システムの機能 ６ 航海支援システムの現状と将来 ・内航総連・理事会、一般臨投３２隻と空港臨投６隻を認定 ・船員災害防止協会、平成１９年度船員労働安全月間で体験 記や標語などの作品を募集開始 締切りは５月３１日まで |
| 【5面】 |
・内航船建造専業造船所、納付金率の引き上げ検討に懸念 造船業構造転換事業の平成１９年度の納付金率で ・日本船舶輸出組合の２００６年の輸出船契約実績 過去最高の前年比２６５隻(８４．１％)増の５８０隻を記録 総トンベースでは同１２６１万１８３３総トン増の２６５９万 ４４０９総トンに ・鉄鋼メーカーが４月からトン当たり３０００円の値上げを通告 中小造船業界は相次ぐ値上げに悲鳴 ・佐々木造船、セミレフ型のＬＰＧ船を建造 船価約３０億円、２月にシンガポール籍船社に引渡しへ ・広島県呉市が造船業の技能訓練受講生を募集 訓練は２月５日から３月２８日まで、アイ・エイチ・アイ マリ ンユナイテッド技能訓練所で実施 ・日本舶用機関整備協会が１２月８日に実施した舶用機関整 備士資格検討試験結果 ２級６３名(合格率４９．２％)、３級１２８名(同８５．９％)が合 格 ・九州運輸局がまとめた９月の関門港と博多港の内航船舶取 扱量 ２港計で２１０万トンと６か月ぶりに前年水準を上回る ・北海道運輸局がまとめた９月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４３２万１０００フレートトンと６か月連続 で前年水準を下回る ・ムサシノ機器がレーダー式液面計内蔵の「ＬＥＶＥＬ ＥＣＨＯ」 ＬＥ１２２ＡＨモデルを発売 タンク内圧力監視機能の内蔵と軽量化 ・国交省海事局、１月２９日に第４回ＩＬＯ家事労働条約国内法 制化勉強会を開催 居住設備・娯楽設備、食料･供食などについて検討 ・古野電気の社長に古野幸男専務が就任(３月１日付) ・平成１８年１１月、１２月期船殻処理完了船 内航総連、海外売船２７隻、２万６３６８対象トンを公表 ・トラックニュース 全日本トラック協会の軽油価格の高騰影響調査 運賃転嫁率は３８．４％に 全ト協が２月１６日に賃金･労働セミナーを開催 |
| 【6面】 | ・船員のマンニングコストが急上昇 派遣船員の賃金が１人当たり１００万円前後に 船員不足が一段と深刻化 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 船員確保で安定輸送の実現を 神戸製鋼所鉄鋼総括部物流グループ長 根津順一氏 ・真木内航総連会長、今年は運賃･用船料の改善が最大課題 と理事会後の会見で語る(１月１８日) ・ショクユタンカー、１月２４日に創業４０周年祝賀会を開催 外山社長、社船・準社船合わせて２２隻を擁し、さらに新造 船も計画中 ・内航総連、平成１９年１月建造等申請締め切る 貨物船１７隻、油送船７隻の合計２４隻が申請 差引建造等納付金額は１８億５９５３万円を見込む ・内航総連の解撤等交付金認定船で２隻が認定取り下げ 未交付金は１５１隻、１０３億４７５７万９０７５円に減少 ・全海運、平成１９年度から理事数を「４５人以上５５人以内」に 削減へ 組合員数の減少で定款を改正 ・２月１６日開催の海事分科会で今後の安定的な海上交通の あり方を諮問 部会を設けグループ化への支援策を審議へ ・国交省海事局、１月２９日に第３回船員教育のあり方に関す る検討会を開催 取りまとめ骨子を審議、次回(３月)検討会で最少取りまとめ |
