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| 平成19年(2007年)1月15日付 第1978号 |
| 【1面】 | ・内航海運ビジネスモデル検討会が最終報告 グループ化の具現化で方向性を明示 船舶管理会社を活用し緩やかなグループ化を推進 ・「年頭の辞」 海に関心を高める施策を目指す 国土交通省海事局長 冨士原康一氏 ・海事局の平成１９年度予算 グループ化などの促進で１２００万円 船型等標準化に係る検討会も立ち上げへ ・港湾局、１月１６日にリサイクルポート交付式を開催へ 能代港、舞鶴港、三島川之江港が指定 ・日本船主協会が物流連に再加入へ １月１日付で申請 ・規制改革･民間開放推進本部が報告書 暫定措置事業については政府保証額の減額を求める |
| 【2面】 |
・内航海運大手企業社長の念頭訓示 「長期的視野で基盤強化へ」 川崎近海汽船社長 荒木武文氏 「事業統合、再編効果の早期発揮へ」 日鐵物流社長 市瀬圭次氏 ｢英知の結集で果敢な前進を｣ JFE物流社長 岸本純幸氏 「安全･適正運賃確保に全力投入」 鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏 ｢特色生かし輸送品質の向上を｣ 商船三井フェリー社長 中村清次氏 ・「年頭所感」 総合物流施策大綱の推進を 国土交通省政策統括官 平山芳昭氏 ・「統合メリットを最大限に活かす」 国土交通省海事局内航課長 大塚洋氏 |
| 【3面】 | ・団体代表の新年あいさつ 「諸外国海運との競争環境の整備を」 日本船主協会会長 鈴木邦雄氏 ｢船舶共有制度の一層の拡充を｣ 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 ｢燃料油価格の高騰を克服して事業の活性化を目指す｣ 日本長距離フェリー協会会長 中村清次氏 ｢信頼性の高い機器を安定供給する使命を果たす｣ 日本舶用工業会会長 辻 昌宏氏 「内航海運の航海安全と気象･海象への注意を願う」 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 「平和と繁栄は戦没・殉職船員の犠牲の上に」 日本殉職船員顕彰会会長 相浦紀一郎氏 ・三信海運と鉄道･運輸機構、RORO船「第一有明丸」を競売へ 入札締切りは２月１５日 ・栗林商船が投資有価証券の一部を売却 ・｢海と船と港の物語｣(５３) 気象の変化より怖い |
| 【４〜7面】 |
・内航海運業者の経営者意識―内航市況と重要課題を聞く オペ１００社･オーナー１００社にアンケート調査 ◎オペレーター編 内航海運が抱える最重要課題 船員確保への対応がトップ、次いで適正運賃の確保 わが国の景気動向 中小企業には及ばすが７８％、全般的に波及は１６％ 平成１８年度の輸送動向について 貨物船は輸送量は横ばいが５５％、油送船は減少す るが５９％ 平成１８年度運賃の動向 貨物船は５０％、油送船は３１％が上がったと回答 採算に乗る運賃アップ率は ８〜１０％以上が５８％、油送船は１０％以上が５３％ バンカーサーチャージ問題 一部転嫁も不満足が６７％、完全な保証は１５％ 平成１９年度の運賃改定交渉は ８２％が考えていると回答 運賃改定交渉の目玉は 船員コストの上昇が３３％、次いで代替建造促進のた めが２７％ 平成１８年度での用船料改善は ６９％のオペが値上げを実施、据え置きと交渉中は ３１％ 平成１９年度でのオーナー側の要求 真摯に対応するが４９％、値上げは限界が２７％ 代替建造の促進問題 現行の運賃･用船料では新造船コスト負担は無理が ８３％、オーナーのリスクでは１３％ オーナーへの支援問題 長期保証までは無理が４４％、主導権をもって促進は ２６％ 代替建造が進まない要因 長期不況にともなう運賃などの低迷、次いで船価の上 昇と造船所の減少 市場原理について 働かないが貨物船３６％、油送船７６％ 運輸安全マネジメント制度への対応 ９５％がすでに計画書を作成済み 新６級海技士資格制度の導入への評価 船員不足の解決策にならないが４９％、それなりに評 価するが４５％ 船員不足問題について すでに不足しているが５７％、心配していないは２％ 優先すべき確保策は 待遇･居住環境の改善が５６％ 外国人船員の導入問題 条件付導入４８％、絶対反対４２％、無条件導入２％ カボタージュ規制について 絶対に堅持５６％、全面的な規制緩和は７％のみ 暫定措置事業について 当面策に不満足が６３％、やむを得ない措置が２８％ 解撤交付金単価の漸減方式について 漸減方式は当然が３９％、資金難で無策が２４％、大 幅引き下げが２１％ 前払い建造納付金制度 大いに利用したいは５％のみ、恩典が少ないので見 送りが３９％ 平成２５年度以降の新事業について 当面は静観３６％、新事業の創設は必要なし２６％、 いまから検討すべき２５％ ◎オーナー編 オーナーが抱える最重要課題 用船料と船員確保がともに３２％、次いで暫定措置事 業の見直しが１５％ わが国の景気動向 値上げは不発に終わるが８１％ 平成１８年度の用船料改善問題 ６８％が値上げ達成、交渉中と据え置きが２８％ 採算に乗る用船料は １５％以上が５０％、１０〜１５％が４１％ 昨年秋口の用船料交渉の結果 値上げは不発に終わるが８１％ 平成１９年度の用船料改定交渉は 適正コストへ向けて決行が７１％ 代替建造の促進問題 現行の用船料では無理が７５％ アクションプランへの期待 適正用船料の確保が不可欠で、大いに期待している のは２％のみ グループ化などの問題 一国一城で進まないが６１％ 代替建造が進まない原因 用船料の長期低迷が５３％、船価の上昇１８％、船台 確保難が１１％ 市場原理は働くのか ６９％が内航海運の特殊性で働かないと回答 新６級海技士資格問題 ６１％が一応の評価を示す、抜本的な解決策でないも ３７％ 船員不足問題について ８４％がすでに不足 若年船員の確保策 ５６％が待遇の改善を挙げる 外国人船員の導入問題 絶対反対は４８％、条件付導入は３９％ カボタージュ規制問題 絶対に堅持すべきが６４％ 暫定措置事業の見直し策について やむを得ない措置が３７％、不満足が４９％ 解撤交付金単価の漸減方式について 補償措置で当然が４７％、無策が１６％、大幅引き下 げが７％ 前払い建造納付金制度 利用できずが６８％ 平成２５年度以降の新事業について いまから検討すべきが４０％、創設の必要はないが ２３％、静観は２８％ オペレーターとオーナーの意見 ・国土交通省政策統括官の平成１９年度物流関係予算 ソフト支援事業で５０００万円、グリーン物流プロジェクトの 創成を支援 ・平成１９年度の港湾局関係予算 港湾整備事業で前年度比３％減の２３４１億円 |
| 【8面】 | ・許せない荷主の転嫁の回避 船社要求のバンカーサーチャージ 燃料油価格の値下がりを理由で船社は反発 ・続編 荷主運輸部へのアンケート調査結果 暫定措置事業について 早い時期での廃止が１００％ このうちの７８％が国の責任で決着すべきと回答 環境問題と社会的責任 徹底した対応策で臨むが６７％、元請オペに任せている は１１％のみ 荷主からの意見 ・商船三井フェリー、３月末で東京/苫小牧航路から撤退か 燃料油価格の高騰に対応できず ・カボタージュ規制は絶対に堅持 全日本海員組合の三尾国内局長の就任談話 ・飯野海運、ケー・エイチ・エイチに内航海運業の営業を承継 分割登記は４月１日の予定 ・中国運輸局の１１月の船員労働需給 有効求人数が２３１人で有効求人倍率は１．２８に |
長谷川金属