内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日通総研の２００６年度、２００７年度の経済と貨物輸送の見　通し　　２００７年度の総輸送量は８年連続の減少を見込む　　　２００６年度は２．６％減の５３億６２０万トンに・国内貨物輸送の現状と見通し　　２００７年度の内航輸送量は７年ぶりに増加に転じる　　　砂利・石材やセメントなどの大幅増で４．０％増に・平成１９年度税制改正要望　　船舶の特別償却制度は従来どおり１６％で２年間の延長・国土交通省海事局の平成１９年度予算　　電気推進船の普及支援で３年連続の約４０億円　　　事業者のグループ化や船舶・舶用機器の標準化の推進　　　で１２００万円・内航総連、来年１月１日から平成１９年１月期建造等申請と　解撤等交付金申請を受付開始
【2面】	・全日本海員組合、来年度協約改定原案を公表　　６年ぶりにベア１％を要求　　　内航２団体と全内航への改定案・藤澤洋二全日本海員組合長に聞く　　「内航海運を魅力ある職場に」・国土交通省港湾局、リサイクルポートに能代港、舞鶴港、三　島川之江港の３港を新たに指定　　リサイクルポートは全国で２１港に・川崎近海汽船と王子物流の油津/細島/大阪/東京航路　　来年１月２１日から「南王丸」の大阪寄港を一時休止・鉄道・運輸機構の平成１９年度海事勘定予算　　内航貨物船の事業計画予算は前年度比１２％増の２２４億　　円、支出予算は同１１％増の１９０億円に・川崎近海汽船、「げんかい」を常陸那珂/苫小牧航路に投入　　日立/日明航路には「新北王丸」を投入　　　燃料油価格高騰対策の一環で・ＮＡＨＡマラソンとＯＵＣマラソンにチャレンジした業界３人衆　　濱田実・新和内航海運営業第一部長は完走　　浅海宣博・山中造船専務はタイムカット　　　古島憲吉・東都海運営業係長は米国オーランドのハーフ　　　マラソンで年代別１位に
【3面】	・四国運輸局の２００６年トピックス　　四国が造船王国に　　　２００５年度の竣工実績は４３２万総トンでわが国建造量　　　の４分の１、隻数では３割強を占める・厚生労働省、造工と中小造工に労働災害防止対策の徹底を　要請　　死亡者数、死傷者数、重大災害発生件数の増加傾向で・長崎県内の造船・舶用工業事業者が造船技術研修センター　を設立総会を開催(１２月２０日) 　　造船業の次世代人材育成事業で・中国運輸局の２００６年度上期の造船事情と舶用工業動向　　国内船の建造は１１隻、３０００総トンにとどまる・因島技能技術センター、１２月１５日の溶接・切断中級専門技　能研修の修了式で１２人に専門技能資格認定証を交付・海事局がノロウィルスの感染防止で通達(１２月１９日) 　　内航総連など海事５団体に・東北運輸局、１月１９日にグリーン物流パートナーシップ説明　会を開催へ・中国運輸局が１２月１２日に開催した「物流見本市２００６inひ　ろしま」　　物流の近代化と効率化で地球環境問題へ貢献・コストインターナショナルが「東神マリン」に社名変更　　１２月１６日から事務所も移転・日中海運輸送協議会がまとめた１０月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・トラックニュース　全日本トラック協会が社会保険の未加入者対策などで柳澤　伯夫厚生労働大臣に要望(１２月１１日) 　全ト協、２００６年度貨物自動車運送事業安全性評価で４１５　事業所を優良事業所に認定　　２００５年度からの累計は８２０５事業所に
【4面】	・船員不足などへの対応で石油荷主が５０００キロ積み船を増　強へ　　本紙のアンケート調査で判明・本紙が選んだ「２００６年の内航関係重大ニュース」　　内航燃料油価格の上昇続く　　貨物船(鉄鋼)の運賃が上昇　　用船料も２年連続改善するも、適正用船料には届かず　　内航海運市場の実態調査報告書が出る　　暫定措置事業見直しで当面の基本方針固める　　内航総連は安定基金と油濁防止協会を統合、内航船舶に　　関わる団体損害保険事業を解消　　国土交通省が内航船舶の代替建造促進に関する懇談会　　で代替建造推進アクションプラン　　船員不足が顕在化　　建造申請持ち直すも建造能力の低下が問題に　　４月から省エネ法が施行される　　運輸安全マネジメント制度が１０月より施行・海事局、船員就業フェアを３月１０日に東京で開催　　参加企業３６社を募集開始・ＮＥＤＯが平成１８年度エネルギー使用合理化事業者支援事　業の２次公募分の交付を決定(１２月１４日) 　　国華産業の電気推進船など・国土交通省の第５回船員に係る労働契約・労働時間法制検　討会(１２月１５日) 　　労働契約法の船員への適用関係などを整理　　　次回１月１５日の会合で中間とりまとめ・海外売船市況、増えだした１９９総トン型貨物船の売り物　　売買価格の平均は約２７００万円に