「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)12月11日付 第1974号
【1面】 ・やっと繁忙期に入った油送船業界
  
輸送需要の減退でまだ余剰感も
・海洋基本法研究会、海洋基本法案の素案をまとめる
  
来年の通常国会に議員立法として提出予定
・内航総連、今年度一杯で団体損害保険事業を解消へ
  
現時点では所期の目的は達成
・第4回船員に係る労働契約・労働時間法制検討会(12月1
 日)
 
 引き続いて2法制について検討
   
12月15日に中間とりまとめ案、1月15日に中間とりまと
   めへ

・国土交通省海事局、船員派遣事業者の事業場を監査
  
36事業者のうち11事業者が契約書の記載漏れ
   
事業開始は23事業者、未開始は13事業者
・鉄道・運輸機構、現在16隻が申請中
  
年内に3、4隻を船主決定へ
・今治での船員就業フェアのフォローアップ結果
  
採用・内定者数が15名に増加
・船員教育のあり方に関する検討会・第3回内航部会を開催
 (12月5日)
  
とりまとめのための論点整理を行う
【2面】 ・国土交通省海事局、9月30日現在の任意ISMの取得状況
 を公表
  
仮認定を含む交付数は140社、206隻に
・広島の船員職業セミナーでの畝河内毅・冨士汽船社長の講
 演概要
 
 「海にロマンを求める人は内航に」
・川崎近海汽船の中期的な経営戦略と課題
  
全船舶の運航効率の向上を図り、業績の維持に努める
・新和内航海運の中長期的な経営戦略
  
商権の拡大や船隊の拡充などに一丸となって取り組む
・兵機海運の中期的な経営戦略と課題
  
既存事業の強化と育成で事業の拡大を目指す
・公正取引委員会、外航海運の独禁法適用除外制度ついては
 国土交通省の検討を期待と公表
  
国土交通省は制度のあり方について十分な検討をと表明
・大型カーフェリー労務協会が12月20日に代表者会議を開
 催へ
  
受け皿となる日本長距離フェリー協会の労務部会の規約な
  どを審議
・九州運輸局の8月の船員雇用情勢
  
有効求人数は前年同月比40人減の305人
   
有効求人倍率は0.45倍
・中国運輸局の10月の船員雇用情勢
  
有効求人数は前年同月比29人減の202人
   
有効求人倍率は1.13倍
・商船三井フェリーとバス4社、既存のバス路線とフェリーを組
 み合わせた切符「パシフィック・ストーリー」の販売を開始へ
  
東京駅/札幌間で片道9500円
・東海運、12月6日で立会外分売を終了
  
1株426円で80万株を完売
・エスワイプロモーション・海運事業部が11月30日にグリーン
 経営の認証を取得
  
陸運事業と海運事業がともにクリーン経営推進体制を整備
・福岡での船員就業フェアの求職者と参加企業の意見
【3面】 ・内航船主連絡協議会、平成18年度秋季オペレーター訪問で
 の回答主旨をまとめる
  大きな成果はみられず戦略転換で来春の改善を目指す
・「全日本海員組合長の退任にあたって」井出本榮
  
内航も共生する社会の構築を
   
6年間を反芻して
   マーケットのない内航海運
   成果をあげつつある海上運送活性化3法
   カボタージュ規制の緩和と外国人船員の導入問題
   輸送構造の構築と供食体制の改善
   終わりに
【4面】 ・高松勝三郎・オーシャン東九フェリー社長が物流連の横浜国
 立大学での寄附講座「フェリー」で講演
  
市場構造に適合できる経済構造の確立を
・日本海事協会の愛称が「らめーる日本」に決定
  
3574点の応募から選定
・九州運輸局の8月の海上輸送量
  
関門港・博多港の内航船舶取扱量は5か月連続減の195
  万7000トンに
・「海と船と港の物語」(51)
 
 「四通八達・南船北馬」A
【5面】 ・国土交通省、12月10日から平成18年度年始年末の輸送
 などに関する安全総点検を実施
  
「しない・させない飲酒運転!」をスローガンに
・太平洋学会が「海洋国家日本の進路―日本の海洋政策はど
 うあるべきか」でシンポジウム(11月27日)
  
外航海運の脱日本人船員戦略への疑問も
・交通政策審議会の第20回港湾分科会(11月30日)
  
大阪港などの4港の港湾計画を承認
   
フェリー大型化やRORO船貨物の増大に対応
・国土交通省、平成18年度広瀬真一賞を決定(12月1日)
  
海事局の水先制度抜本改革プロジェクトチームが受賞
   
地方運輸行政表彰には海上保安庁の新たな潜在指紋採
   取技術の開発チーム

・物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者認定マークを制
 定
  
一般消費者や取引先などへの認知度の向上に寄与
・山中造船、499総トン型一般貨物船を受注
  
11月期申請で不二海運から
・神戸市がまとめた平成18年上半期の神戸港の情勢
  
総取扱貨物量は前年同期比4%増の4681万トンに
   
内貿貨物はフェリー貨物、フィーダー貨物とも好調に推移
・日本中小型造船工業会、11月17日に北日本造船での進水
 式を一般公開
  
1万1550総トン型外航ケミカルタンカーで
・日本無線、SOLAS船向け船舶用固体化レーダ装置を開発
  
11月10日に実験局免許を取得し本格的な海上評価を開
  始
・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路就航の全船舶の船名と
 船籍港を変更へ

  「さんふらわあ」のマークで全船同一のデザインに
・新潟原動機、来年1月から部品価格を平均8%引き上げ
  
原材料の高騰や外注加工費用の値上がりで
・ヤンマーの2006年9月期中間連結決算
  
売上高2722億円、経常利益165億円
   
海外売上高は1045億円と全体の38%まで拡大
【6面】 ・第4回内航海運ビジネスモデル検討会を開催(12月7日)
  
検討結果の最終とりまとめを行う
   
グループ化などの必要性を打ち出す
・「有力オペ経営者に戦略を聞く」
  
忘れてならない荷物あっての内航海運
   
日鐵物流社長 市瀬圭次氏
・国土交通省、国連決議第1718号に対応要請
  
北朝鮮への輸送規制で通達
・真木内航総連会長が今年を振り返って語る
  
新6級の活用を期待
・HNS(ケミカル等有害危険物質)防除体制の整備を要望
  
内航総連とタンカー組合が海上災害防止センターに
・製紙業界の再編、海上輸送への影響は軽微か
  
業務提携では輸送の変化は限定的

 

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