「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)11月6日付 第1969号
【1面】 ・船主連絡協議会、オペレーター訪問で用船料改善を訴える
  
11月30日に今後の対応を検討
・用船料の改善運動で個々の船主の積極的な対応を求める
  
船主連絡協議会の貨物船代表が会見で語る
・内航ケミカルタンカー船主が「内航ケミカル船の現状と要望」
 をまとめてオペレーターに訴える
  
用船料改善運動の一環で
・日本船舶管理者協会がNPO法人の資格を取得(10月23日)
  
11月17日に設立披露パーティを開催
・環境省がまとめた2005年度の温室効果ガス排出量
  
運輸部門は前年度比1.8%減の2億5700万トン
   
総排出量は前年度比8.1%増の13億6400万トン
【2面】 ・海事局の第3回内航海運ビジネスモデル検討会について大
 塚内航課長が語る
  
アンケート調査でオーナーのグループ化で「関心あり」が
  75%を占める
   
12月初旬開催の次回検討会で最終とリまとめへ
・「このひとに聞く」
  
モーダルシフト推進検討会の立ち上げでポイントを語る
   
国土交通省海事局内航課長 大塚洋氏
・第一中央汽船と第一船舶が石炭灰専用船を建造へ
  
かんでんエンジニアリングとの共有で
・中国運輸局らが11月15日に広島市で船員就職セミナーを
 開催へ
  
講師に三谷海運の三谷秀明氏、中国運輸局労政課長の
  秦倉幸夫氏
   
今後も中国地区の5県で開催の予定
・佐川急便の貨物航空会社「ギャラクシーエアラインズ」が羽田
 ―新北九州、那覇間で運航を開始(10月31日)
  
宅配便が中心で海上輸送への影響は少ないか
・中国運輸局の9月の船員雇用状況
  
有効求人数は前年同月比16人減の208人
   
有効求職数は前年同月比47人増の174人に
・「わが社の新造船」 旭タンカー
  
999総トン型黒油タンカー「旭昇丸」と3818総トン型黒油
  タンカー「旭星丸」が竣工
・「不連続線」
  
規制改革・民間開放推進会議に戦々恐々の内航海運業界
・川崎近海汽船の11月1日付人事異動
【3面】 《特別企画》愛媛県の海砂採取禁止で九州地区に多大な影
 響(則久貴洋氏ホームページ新全国砂利船展示会より転載)
  
40年以上続いた愛媛県の海砂採取に幕
   
瀬戸内海閉鎖海域での海砂採取が全面禁止に
    
九州の砂事情
    海砂採取は水質や漁獲への影響は少ない
    愛媛県砂利採取業協会発行の「21世紀の未来を築く」
    から抜粋

     
海砂利採取で砂浜はなくならない 大型船舶の波が砂
     をえぐる

  
異色のホームページ「新全国砂利船展示会」
   
日本から消えゆく砂利船の写真を展示
【4面】 ・国土交通省と海洋政策研究財団がIMO技術基準に関するア
 ジア専門家会合を開催(10月30日)
  
わが国を含め8か国、約200名の関係者が参加
・海上保安庁、11月12日に長崎県五島市の女島灯台で自動
 化完成式典
  
全国すべての灯台が無人化に
・国土交通省が異常事態発生時における乗客への情報提供
 等の徹底で日本旅客船協会あてに通達
  
大型フェリー「へすていあ」の事故を踏まえて
・産業構造審議会が10月25日に環境部会地球環境小委員
 会を開催
  
京都議定書目標達成計画の見直しで議論
   
今後の取り組みが期待される先進事例に二重反転プロ
   ペラやバトックフロー船型など

・中国グリーン物流パートナーシップ会議がグリーン物流推進
 大会を開催
  
2006年度モーダルシフト優良荷主として新規に10事業
  場、継続で5事業場を表彰
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・「海と船と港の物語」(46)
  
海からの贈物@
【5面】 ・国土交通省、平成17年度の舶用工業製品の生産、輸出入
 状況等をまとめる
  
工場数と従業員数が増加傾向に転じる
   
工場数は平成17年末で前年比62工場増の668工場
   従業員数も同3900人増の3万6900人

《投稿》D造機の民事再生法申請に想う
  
建造船価は見積原価計算と精査が肝要
   
異常なコスト上昇に理解を
・日本舶用工業会が2007年度FS(可能性調査)を募集
  
新製品開発の活性化で支援事業をスタート
・神戸運輸監理部が2006年上半期の管内造船および舶用
 工業の現況をまとめる
・三浦造船所が499総トン型一般貨物船、749層ント型油送
 船各1隻を受注
  
内航総連の9月期建造等申請で
・くれ産業振興センターの革新的鋳鋼製造技術の開発などが
 研究開発計画として採択
  
経済産業省の2006年度戦略的基盤技術高度化支援事
  業で
・日本船主協会と海員組合が第9回船員・船籍問題労使協議
 会を開催(10月25日)
  
外航日本人船員の確保・育成で意見交換
・海上技術安全研究所が平成17年度海上技術安全研究所年
 報を発行
  
第1中期計画の研究活動の状況を報告
・古野電気が2006年度NMEA(全米舶用電子機器協会)最優
 秀メーカー賞を最多3部門で受賞
・トラックニュース
 全日本トラック協会の鉄鋼部会、正副部会長・監事合同会議
 を開催(10月26日)
  
鋼材輸送に係る事故防止・コンプライアンスについて採択
 近鉄エクスプレス、ベトナム法人として4拠点目のハイフォン
 事務所を開設
【6面】 ・第1回海上輸送モーダルシフト推進検討会(10月25日)
  
事務局から3つの検討事項を提示し、今後はワーキンググ
  ループで検討へ
   
船舶建造と港湾埠頭整備の連携について
   海上輸送サービスの提供に関する荷主への働きかけに
   ついて
   統計データの統一化

・有力オペレーター経営者に戦略を聞く
  
近海市場への進出も検討
   
新和内航海運社長 西浦弘高氏
・国土交通省、秋の叙勲・褒章受章者を公表
  
佐々木和之・佐々木造船会長が旭日双光章を受章
   
荒木武文・川崎近海汽船社長、安藤豊久・元ヤンマー副
   社長、渕田和郎・元ダイハツディーゼル会長が藍綬褒章

・鉄道・運輸機構、10月分として貨物船4隻と旅客船1隻を船
 主決定
・急がれる平成25年度以降の対応策
  
内航総連の暫定措置事業の抜本的見直しで
   
このままでは3、4年後の建造は激減
・全日本海員組合の全国大会での役員改選
  
役員選挙に定員以上の候補者が立候補か
・港湾局などが船舶版アイドリングストップの現地実験を実施
  
11月8日に東京・竹芝ふ頭で

 

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