「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)9月11日付 第1961号
【1面】 ・内航総連ラなど運輸関係6団体が燃料油価格の高騰で北側
 国交大臣に陳情(9月4日)
  
燃料油価格の転嫁で要望
   
北側大臣、積極的なサポートを表明
・内航総連など4団体の運賃へを転嫁要望
  
船社経営の崩壊を訴える
・安富国土交通事務次官が燃料油価格の高騰で日本経団連
 に協力を要望(9月5日)
  
日本経団連側は一定の理解は示すも、「価格交渉はあくま
  でも個別の話し合いで解決すべき」と回答
・日本商工会議所にも協力を要請(9月6日)
・社説「中小造船所の現状を探る」(中)
  
資材高騰で船価は35%上昇
   
代替建造の需要は毎年200隻強か
    
3 建造船価上昇の動向
    4 今後の内航船の建造需要の動向
【2面】 ・冨士原海事局長にインタービュー
 
 「暫定措置事業は引き続きの堅持が大事である」
   
内航海運を取り巻く所課題への対応を語る
・鳥飼環境安全委員長に聞く「安全管理規程のひな形を5組合
 宛に送付」(下)
  
HNS条約などの海洋汚染防止法改正
・関東運輸局が安全管理規程で説明会を開催(9月6日)
  
運輸安全マネジメント評価制度の実施にあたって
・九州運輸局の5月の船員求人状況
  
有効求人数は前年同月比70人増の350人
   
有効求人倍率は0.48ポイント
・中国運輸局の7月の船員求人状況
 
 有効求人数は前年同月比10人減の212人
   
有効求人倍率は1.41ポイント
・JFE物流、移転で小さな本社を実現
  
東京大手町で営業力を強化
【3面】 《資料》物流連が物流教育に関する意識調査結果をまとめる
  
問題解決には「初等・中等教育の充実」が最多(上)
  
 認知度低くく、人材確保難
    
1 わが国の一般国民は物流(あるいは物流業)の実態
     を知っていると思うか
    2 前問に関して、一般国民が物流(あるいは物流業)の
     実態を知らないことによる問題があると思うか
    3 前問に関して、具体的にどのような問題があると思う
     か
    4 一般国民が物流(あるいは物流業)の実態を知らな
     いことに対する解決方法として、どのようなものが考え
     られるのか
    5 貴社・貴団体において、一般国民に物流(あるいは
     物流業)を知ってもらうことを意識した取り組みをこれ
     までに行ったことがあるか
    具体的事例

     
見学会など
     地域活動・社会貢献

・「海と船と港の物語」(39)
 
 「与えられて生きる」 
【4面】 ・石灰石鉱業協会が調査した2005年度石灰石輸送機関別輸
 送量
  
総出荷量は1億7096万トンと5年ぶりに前年度水準を上
  回る
  
 1 2005年度石灰石需給
   2 2005年度石灰石輸送機関別輸送量

・日本通運がCO2排出量の算出ソフトを開発
  
ソフト名は「ココCALC!」
・日本通運が日本全国から中国国内80都市を結ぶ小口混載
 貨物輸送サービスを開始
  
中国80都市向けトラック配送網と上海スーパーエクスプレ
  スの直結で
・赤阪鐵工所、門型五面加工機が本格稼動
 
 大型エンジンの架構や台板、シリンダジャケットの加工に活
  躍
・商船三井フェリーが創立5周年キャンペーンを展開
  
9月1日から「マル得!マイカーキャンペーン」を実施
   
9月19日からはプラチナ割引ワイドキャンペーンを実施
・北海道運輸局の5月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は前年同月比1.5%減の363万8000
  フレートトンと2か月連続で前年水準を下回る
・日本財団と海守、海上保安協会が「海守の集いin博多」を開
 催へ
  
9月17日10時から15時まで
   
福岡国際会議場やイベントヤード(マリンメッセ福岡・西
   側)において
【5面】 ・国土交通省、「公共交通等の安全に関するシンポジウム」を
 開催(9月5日)
  
北側大臣、輸送の安全が最大使命と挨拶
   
基調報告や基調講演、パネルディスカッションなどを実施
・四国運輸局が平成18年度海上交通監査計画を策定
  
平成16年度と17年度の海難隻数は合計108隻
   
うち衝突は58隻、乗揚げが39隻に
    
1 海難事故の特徴
    2 海難事故の原因解析
    3 解析結果
    4 平成18年度監査の主要実施項目
    5 平成18年度監査計画の概要

・中国運輸局が運輸安全マネジメント評価についての説明会
 を開催
  
内航海運事業者向けには9月29日に実施
・九州運輸局がまとめた5月の海上輸送
 
 内航船舶取扱量は前年同月比10.6%減の176万2000
  トンに
・日本通運が9月から札幌CFSを開設
 
 海上小口混載輸送サービス「アローインターナショナル」に
  よる札幌発全世界輸送が可能に
・IHIが新潟原動機と新潟トランシスを100%子会社化
 
 DBJ事業再生投資事業組合日本政策投資銀行からの株
  式を取得で
・IHI、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)を100%子
 会社化
  
住友重機械工業からの株式の取得で
・古野電気、東京支社内に「関東・INSショールーム」を開設
  
商船用統合航海システムの展示場として
・トラックニュース
 全日本トラック協会の中西会長が原油価格の高騰で北側大
 臣に要望
  
原油価格の上昇に見合った円滑な価格転嫁に向けて
【6面】 ・暫定措置事業で5組合の見直し案が出揃う
  
意見の隔たりで集約には時間が必要か
・「業界の声に耳を傾けたい」
  
国土交通省海事局長 冨士原康一氏
・国土交通省と経済産業省、平成18年度グリーン物流パート
 ナーシップ推進事業の2次募集で4件のモデル事業を決定
  
9月6日から3次募集を受付開始
・今治市造船振興計画で造船9社とブロック製造2社が設備拡
 張などの要望書を提出
  
埋め立てによる拡張工事で能力を増強へ

 

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