「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)7月10日付 第1953号
【1面】 ・内航総連、内航海運コスト分析調査検討会を運輸政策研究
 機構に設置
  
コストと運賃・用船料のモニタリングを実施で代替建造の促
  進を図る
・社説「急がれる新規事業の創設」
  
暫定措置事業の見直しで不可欠
・国土交通省と経済産業省が総合物流施策対策の第1回フォ
 ローアップ結果を公表
  
船員就業フェアに係る対応状況なども示す
・国土交通省のトップ人事(7月11日付)
  
事務次官に安富正文氏
  
 海事局長に冨士原康一氏
【2面】 ・日本船員福利雇用促進センターが平成18年度特別事業とし
 て6級海技士(航海)第2種養成講習の受講生を募集
  
8月下旬から尾道海技学院で
・川崎近海汽船と三菱化学物流が北関東・日立港/北九州・日
 明港間の高速RO船航路の開設で祝賀会開催(7月4日)
  
北海道と北九州を結ぶ新たな海上ルートが誕生へ
・国土交通省、7月末に3PL契約のガイドラインなどを策定へ
  
「今後の国際物流施策の課題」のフォローアップで
・鶴見サンマリン、運賃・用船料の是正に取り組む
  
中・長期船腹保有計画に基づき安定供給体制の確立へ
・旭タンカー、船主との共生を推進し競争力のある船団の確保
 と維持へ
  
業容の拡大への対応で組織改革
・住友金属物流が中期経営計画を策定
  
企業体質の強化により強固な経営基盤の確立を目指す
・プリンス海運、営業強化のために一般輸送部門をシー・リン
 クに営業部門を全面移管
  
プリンス海運の営業部門は日産自動車などに専念
・プリンス海運、川崎/八戸/苫小牧航路に「ちとせ」を投入
  
品川/苫小牧航路へは「第二有明丸」が就航へ
・JFE物流の2006年3月期単独決算
  
売上高は前期比5.6%増の1802億9600万円
   
経常利益は前期比48.6%増の48億4700万円
・「不連続線」
  
内航の悪しき慣習、新造への循環を変えよ
・フジトランスコーポーレーションの6月28日付役員異動
・兵機海運の6月28日付役員異動
・旭陽タンカーの6月29日付役員異動
・新和内航海運の6月29日付役員異動
【3面】 《資料》第2回船員教育のあり方に関する検討会での中間整
 理(案)
  
今後の船員教育の重要性を指摘
   
1 まえがき
   2 船員教育および船員をめぐる現状
   3 これまでの主な意見
   4 今後の検討の基本的視座
   5 具体的な検討の方向性

・国土交通省の7月1日付人事異動
  
大臣官房参事官(内航担当)に田中照久氏
   
新設の運航労務課長に持永秀毅氏
・セメント協会の2006年度版セメントハンドブック
  
2005年度のセメント生産は9926万7000トンで前年度
  比3.1%増と5年ぶりに増加
   
セメントタンカーは前年度比4隻減の135隻
    
2001年度比で31隻の減少
・海上技術安全研究所と海洋研究開発機構が海洋研究開発
 分野で基本協定を締結(6月30日)
  
平成23年3月まで包括的連携推進のために
・「海と船と港の物語」(34)
 
 「甲板で見せられた紙片」
【4面】 ・日本経団連の2006年度規制改革要望における運輸分野で
 の規制改革等要望(海運分野のみ抜粋)
  
トラック・トレーラーの車検期間の延長
  内航海運暫定措置事業の早期解消
  船舶の検査内容の簡素化
  休祭日における危険物荷役許可の変更手続き受付
  限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
  船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
・海上保安庁、7月16日〜31日まで全国海難防止協調運動
 を実施へ
  
重点事項は見張りの励行
・物流連が第4回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募
 受付を開催
  
物流事業者の自主的な取り組みの推奨や取り組み意識の
  高揚を図るため
・神戸市が2006年度モーダルシフト補助制度として8件の事
 業計画を決定
  
神戸港が有する内航フィーダー網やフェリー網の活用で
・九州運輸局の2005年度長距離フェリーの輸送実績
  
乗用車、バス、旅客は前年度比で減少となるも、トラックは
  前年度比2.2%増の92万台に
・海員組合、国土交通省に海上の安全確保で要請(7月6日)
 
 北朝鮮のミサイル発射で
・中国運輸局が内航船舶代替建造推進本部を設置
  
7月3日に第1回会合を開催
   
代替建造推進アクションプランの着実な実施で
・国土交通省、海洋・沿岸域政策推進本部を設置
  
7月4日の第1回会合で最近の海洋・沿岸域政策に関する
  状況などを報告
・内航タンカー海運組合の平成18年度事業計画
【5面】 ・中小型造工、造船技能者の次世代育成事業における新人研
 修や専門技能研修結果などをとりまとめ
  
地域研修センターによる研修は年間200人を超える
・運輸審議会が7月27日に安全管理規程に係る公聴会を開
 催
  
国土交通省からの「安全管理規程に係る報告徴収または
  立入検査の実施に係る基本的な方針の策定」について諮
  問を受けて
・中小型造工が環境会計に関するガイドラインを作成へ
  
船舶の環境適合度格付けに対応
・航海訓練所と東京海洋大学、双方向海洋ブロードバンド通信
 実験を一般公開(7月22日〜23日)
 
 「海フェスタとまや」での練習船「銀河丸」で
・海員組合が組合制作の映画をビデオ化して販売
 
 「戦標船改E」、「海の生きる」、「北洋に働く人々」など
・北海道運輸局の3月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は408万7000フレートトンと横ばい
・新来島どっくの2006年3月期業績
  
受注高は前年度比51隻増の96隻、3732億4100万円
   
売上高は同0.8%減の1051億400万円
    
経常利益は同72.4%減の14億2900万円
・新来島どっくの6月29日付役員異動
・栗林商船の6月28日付役員異動
・大分共同海運の6月29日付役員異動
・新和ケミカルタンカーの6月29日付役員異動
・スミセ海運の6月29日付役員異動
・JFE物流の6月29日付役員異動
・共和産業海運の6月30日付役員異動
・大分共同海運の東京営業所が東京支店に
・旭タンカーは2005年度中に3隻を購入して2隻を売却
  
2005年度の設備投資額は約24億円に
・トラックニュース
 中西・全日本トラック協会会長らが軽油価格の高騰で二階経
 産相に陳情
  
道路特定財源の一般財源化にも反対
 国土交通省、2006年度から国際標準コンテナ車の通行支
 障区間の緊急解消に取り組む
  
事業費総額は約9000億円
 経済産業省がトラック運送事業を特定業種に再指定
  
7月1日から9月30日までの四半期間
【6面】 ・第3回船員派遣事業等フォローアップ会議、事業場監査結果
 で34社のうち13社が記載事項漏れなどで指導受ける
  
12社は未だ派遣事業を開始せず
・「近海船分野で躍動する企業」
  
船員確保と船舶管理が問題
   
ショクユタンカー社長 外山尚人氏
・鉄鋼連盟の平成17年度鉄鋼国内輸送機関別発送実績
  
船舶は2.09%増の4670万9516トンに
・国土交通省の7月11日付人事異動
  
海事局次長に春成誠氏が就任
   
北海道運輸局長に江口稔一氏
   北陸信越運輸局長に有野一馬氏
   近畿運輸局長に島崎有平氏
   神戸運輸監理部長に石丸周象氏
   四国運輸局長に石田育男氏
   九州運輸局長に大黒伊勢夫氏

・横浜はしけ運送協同組合とコンテナフィダー輸送、今年度中
 に横浜/千葉間と東京/千葉間にもコンテナ輸送を実施へ
  
プッシャーバージによるコンテナフィーダーサービス
・SECOJと船員災害防止協会が第2回内航船供食講習会を
 開催へ
  
7月28日に尾道海技学院で
・中国運輸局の5月の船員労働需給
 
 有効求人数は前月比32人減の217人に
   
有効求職者数は前月比17人増の152人
    
有効求人倍率は1.43倍
・九州運輸局の4月の船員雇用情勢
  
有効求人数は前月比19人増の334人に
   
有効求職者数は前月比4人増の696人
    
有効求人倍率は0.48倍
・訃報 原田昇左右氏(はらだ・しょうぞう=元自民党衆議院議
 員、元建設大臣)7月2日急性腎不全のため死去

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 三浦造船所

 

松井鉄工所 尾道海技学院