|
|
|
|
| 平成18年(2006年)6月19日付 第1950号 |
| 【1面】 | ・出揃ってきた暫定措置事業の考え方 行政当局は自助努力の域から脱せず 予算関連もあり、意見の統一が望まれる ・自民党・当局・全海運の暫定措置事業への考え方 急がれる抜本的見直し対策 ・日本海運振興会、平成１７年度「内航船の廃棄物の処理と受 入施設に関する調査研究」報告書をまとめる 内航総連もアンケート調査に協力 ・国土交通省の船員就業フェアin KOBE(６月１０日) 採用・内定２名、保留３３名 ３４事業者と２０１名の求職者が参加 ・物流連の次期会長に岡部正彦氏(日本通運会長)が就任へ ・住友金属物流の社長に鈴木信里氏(６月２２日付) ・日本通運の社長に高木盛文氏(６月２９日付) |
| 【2面】 |
・日本船主協会と全日本海員組合が国土交通省に日本人船 員の確保・育成などで申し入れ 来年度予算で船員育成に必要な国の助成を求める ・本紙調査の平成１７年度の一般タンカーの回転率 減船率の上昇で１０６に回復 平成１７年度の年間輸送量は１億６９４５万５０００キロリッ トルに ・セメント協会がまとめた４月の需給実績 船腹不足の慢性化で稼働率は高い水準で推移 今年度も老朽船の減船は進むと見込む ・船舶整備共有船主協会が第４１回通常総会を開催(６月１３ 日) 雑喉平三郎会長、より活用しやすい共有制度への充実と 改善へ向けて努力 ・千葉県内航海運組合が第４２回通常総会を開催(６月１０日) 松田紀道理事長、羽田空港拡張工事は１０月１日を目標に 着工を期待 ・住友金属物流の０６年３月期決算 売上高は前年同期比９．２％増の８４３億７３００万円 経常利益は同８９．９％増の３１億４５００万円 ・日本船主協会理事として栗林宏吉氏が船協月報５月号に｢新 時代の内航活性化に向けて｣を掲載 迷路に入った暫定措置事業 ・鶴見サンマリンの６月２８日付役員異動 ・日本通運の６月２９日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《資料》全海運の内航活性化プロジェクトチーム意見書｢内航 海運の活性化に向けて｣ 課題解消に向けた優先順位 １ 政府保証を取り付け、運輸機構を除く金融機関からの 借入金を処理する ２ 標準運賃・標準用船料の設定を前提とした自助努力 による新規事業への観点を図る ３ 民間金融機関へのリスケを実行し、その返済財源をも って資金管理計画を設定する ・《資料》自民党・海運造船特別委員会の内航海運活性化小 委員会が内航海運活性化対策について｢中間とりまとめ｣ １ 代替建造のための支援の枠組みの構築 ２ 船員不足問題への対応 ３ 船主経営の収入源である用船料の適正化 ４ 内航海運活性化のための技術開発・普及の促進 ・国土交通省の、６月２６日にテクノスーパーライナーの実験航 海を瀬戸内海/紀伊水道海域で実施 超高速船の実用化に向けて安全・効率的な海上高速交通 システムの実現を目指す ・川崎近海汽船、６月２１日から日立/北九州・日明航路を開設 高速RORO船「ひたち(旧ほくれん丸)」の日立港積みから 第２船の「げんかい(旧第二ほくれん丸)」は８月から就航 の予定 ・日本長距離フェリー協会の会長に中村清次氏(商船三井フェ リー社長)が就任へ ・RORO船｢フェリーりゅうきゅう｣がギリシャに売船 ・日中海運輸送協議会がまとめた４月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・｢海と船と港の物語｣(３２) 遠き島より流れ寄る② |
| 【4面】 |
・《資料》国土交通省海事局がまとめた「船員教育のあり方に 関するアンケート」結果 「船員教育は国が担うべき」が９０％ 船員教育をめぐる環境変化への対応 １ 日本人船員に求められる船員像 ２ 船員教育機関の教育・訓練内容 船員教育の規模について １ 船員教育機関の養成規模 ２ 養成規模に余裕を持たせる場合の埋没費用 航海訓練所練習船のあり方 １ 練習船の構成、規模、運用方法 ２ 帆船による航海訓練 ３ タービン練習船の代替建造 国の関与の必要性 １ 船員教育を国が担う必要性 ２ 国が担う必要性の理由 ３ 国が関与する具体的な方法 ４ 船員教育の受益者負担への考え方 産官学の人事交流について １ 船員教育独法との人事交流 ２ 船員政策に対するフォローアップに関する業界の参 画について ３ 航海訓練業務の民間委託について ・船員教育のあり方に関する検討会・第１回内航部会での主な 意見の概要 ３つの課題と１０の論点で 船員教育の内容と質 船員教育の規模 制度・組織運営面での見直し ・兵機海運の２００７年３月期の業績予想 良質な船社との協力体制の構築を推進して船団の強化策 を推進 ・ナカノ商会、１２月に福岡市の箱崎ふ頭に物流倉庫を建設へ 延べ面積では２万６０００平方メートルで九州では最大級の 大型倉庫に |
| 【5面】 |
・中小造船業界、さらに船価(貨物船１０％、油送船２０％)は上 昇か 造船用資機材の急騰で ・日本舶用工業会が造船業に値戻しで配慮を要請 銅などの材料価格の急騰で ・大型カーフェリー新賃金制度の概要を公表 フェリー手当は廃止に ・日本海難防止協会が通常総会を開催(６月１４日) 友國八郎会長、海難防止と海洋汚染防止に全力を 平成１８年度事業計画にHNS(有害液体物質)海上災害対 策のための研究・開発を ・海上保安庁、船艇・航空機の老朽化で１９年度に代替整備で 増額要求へ ・阪神内燃機工業の２００７年３月期の業績予想 安定した収益体質の構築へ ・赤阪鐵工所の２００７年３月期の業績予想 経営資源を戦略的に配分 ・日本内燃機関連合会が電気推進船の最新情報をテーマに 講演会を開催(６月２３日) ・中国運輸局の２００５年度中国地区造船事情と舶用工業製 品の生産動向 内航船は代替建造の停滞で１９隻、８０００総トンに ・日本ロジスティクスシステム協会が第１４回通常総会を開催 (６月９日) 会長に三村明夫氏(トヨタ新日本製鐵社長)が就任 副会長には後藤卓也氏(花王会長)就任 ・今治造船がスペインのセナ社とFORAN造船システムの使用 契約を締結 ・大型カーフェリー労務協会の会長に安倍哲夫氏(名門大洋フ ェリー会長)が就任へ ・鉄道・運輸機構の貨物船金利が６月９日付けで改定 固定型は３．３５％、見直し型は２．９５％に ・トラックニュース 公正取引委員会がまとめた２００５年度の役務委託等におけ る下請法違反行為に対する措置件数 前年度比９４．５％増の２０６９件に |
| 【6面】 |
・内航総連と鉄連が第１６回鉄鋼内航輸送協議会を開催 内航総連側は船質改善で運賃の適正化を訴える 鉄連側はオーナーの協業化を求める ・内航大型船輸送海運組合が第６５回通常総会を開催(６月 １２日) 暫定措置事業の抜本的見直しなどを決議 西浦弘高会長、意見統一の中で最大の努力を ・全国内航輸送海運組合が第４２回通常総会を開催(６月１５ 日) 公正な内航海運市場の構築などを決議 荒木敦会長、内航海運の地位の向上を目指して努力 ・全国海運組合連合会が第４８回通常総会を開催(６月１５日) 運賃・用船料の修復などを決議 四宮勲会長、用船料のアップで運賃の修復を ・国土交通省、船員派遣事業で１４事業者が船中労に諮問 ・九州運輸局の３月の船員雇用情勢 有効求人数は３１５人と５か月ぶりの３００人台に 有効求職者数は前年同月比で２３２人の減少 ・日本旅客船協会が第５５回通常総会を開催(６月１６日) 会長に村木文郎氏(野母商船社長)が就任 ・リベラ、東日本フェリーの博多/室蘭航路に９月から金沢港と 境港に寄港 石川県や鳥取県の要請に応えて観光客の利用を見込む 国土交通省の「公共交通活性化プログラム事業」の一環 ・内航総連、寄港地の追加で「ひまわり３」を公示 |
