「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)6月12日付 第1949号
【1面】 ・全海運の活性化プロジェクトチーム、「内航海運の活性化に
 向けて」大胆な意見書を出す
  
課題解消に向けて3つの優先順位を提案
   
行政の強力な支援が大前提
    
民間からの借入金は政府保証で
     
暫定措置事業は平成20年で廃止も、新規事業で納
     付金制度を

・社説「運賃交渉力が問われたオペレーター」
  
ばらつきを見せたアップ率
・真木・内航総連会長、傘下5組合に緊急に検討を要請
  
暫定措置事業のあり方について
・自民党、第5回内航海運活性化小委員会を開催(6月8日)
  
内航海運の活性化策を中間取りまとめ
   
暫定措置事業に追加資金の導入を検討
【2面】 ・国土交通省の交通関連企業における景気動向調査結果
  
内航海運の業況は「悪い」がやや上回る
   
今後の見通しは全般的に悪化傾向
・「船員教育に係る方向性を打ち出したい」
  
村上玉樹船員政策課長が第1回内航部会を巡って語る
・国土交通省、海の月間実施概要を公表
  
第4回海フェスタを富山港などで開催
   
実施期間は7月15日〜23日
・川崎近海汽船の2006年中期経営計画
  
投資総額は3年間で約165億円を予定
・海事局、ケミカル船集中監査週間の監査結果
  
期間中の参加件数118件のうち4件が違反に
・栗林商船の2007年3月期業績予想
  
営業活動の連携強化を図る
・新和内航海運の2007年3月期業績予想
  
新規顧客・航路の獲得による収益増大を目指す
・長谷川国内貨物課長の日本沿岸曳船海運組合総会へのメ
 ッセージ(5月19日)
  
代替建造への諸施策を推進
・全日本海員組合、関東船員地方労働委員会に救済申し立て
  
防災特殊曳船の不当労働行為で
【3面】 《座談会》船どころの愛媛船主に当面の問題を聞く
  
正念場を迎えた内航オーナー
   
待ったなしの改善策を急げ
    
座談会出席者
     
村瀬牧男・村瀬海運社長、大木光俊・進宏海運専務、
     多田聖治・金力汽船社長、菅 修二・愛昌汽船社長、
     瀬野 力・波方共同汽船常務

   
用船料の改定動向、適正に届かぬ用船料
    
遅れを取った油送船業界
   
今後の用船料改善の戦略、船舶の老朽化を懸念
    
積極的な改善運動を展開へ
   
オーナーの協業化問題、現状では困難な状態
    
メリットがみえない協業化
   
代替建造への対応問題、新造は「夢のまた夢」
    
適正用船料の確保に尽きる
   
暫定措置事業の見直し問題、当局の責任で対処を
    
引当権の補償も不可欠だ
   
内航船員不足問題、船員確保は死活問題に
    
映画などで若者向けに啓蒙を
   
当局や内航総連への要望、国家的位置づけを求める
    
カボタージュ規制の堅持も
【4面】 《資料》「海の月間」海事思想の普及活動で
  
全国各地でイベントを実施
   
平成18年「海の月間」を中心に計画されている行事およ
   び広報活動など

    
1 海フェスタ
    2 広報・周知活動
    3 イベント
    4 相談・指導
    5 その他

・広島県が福山港国際コンテナターミナル第2バースを要求
・九州運輸局がまとめた2月の海上輸送の動き
・九州運輸局がまとめた2月の船員雇用情勢
・旅客フェリー「フェリーひむか」と「フェニックスエキスプレス」は
 ギリシャへ売船
・「海と船と港の物語」(31)
  
遠き島より流れ寄る
【5面】 ・外国人研修生の受け入れは言葉・分化の違いが最大ネック
  
中小造船所の従業員確保問題で
・海洋研究開発機構が「海流予測情報利用有限責任事業組
 合」をベンチャー第1号に認定
  
今後は内航への海流予測情報の販売なども
・鉄道・運輸機構、天然ガスハイドレート(NGH)の海上輸送技
 術で研究成果発表会(7月4日)
  
NGH輸送チェーンに向けて総合討論会も実施
・三浦造船所が貨物船と油送船各1隻を受注
  
平成18年5月期建造等申請で
・横浜システムマリンがコンパクト型船舶用自動追尾式BS・C
 S受信アンテナ「BSD-50」を販売開始
  
耐久性の向上で内航船舶に最適
・トキメック、航海機器のサービス体制を強化
  
6月1日付でフィールドエンジニアを8名を採用
・渦潮電機、愛媛大学大学院などと電力線通信を活用した船
 舶用LANの共同研究を開始
・ムサシノ機器が東京本社にM棟を完成
  
教育・研修やプレゼンテーション用施設としても活用へ
・アイチコーポレーションが高所作業車などのオークションを開
 催(6月14日、15日)
・海上保安庁調査による、平成17年度におけるブイなどへの
 船舶接触事故は77件に
  
当て逃げは5割近く
・北海道運輸局の2月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は365万7000フレートトンと3か月連続
  の増加に
・日本舶用機関整備協会が新たに舶用機関整備優良認定証
 の発行へ
  
小型船舶の機関事故防止の目的で
・国土交通省海事局の人事異動(6月1日付)
・九石マリンの本社事務所が移転
・トラックニュース
 国土交通省、8月1日から悪質な違反に対する行政処分を
 厳格化へ
  
酒気帯び運転や過労運転などの防止で
 全日本トラック協会が7月1日から貨物自動車運送事業安全
 性優良事業所の認定で受付開始
【6面】 ・海事局、船員教育のあり方に関する検討会の第1回内航部
 会を開催(6月7日)
  
3つの課題と10項目の論点を提示
   
6月29日には全体会議を開催
・「近海船分野で躍動する企業」
  
田渕倉庫を3月に分離・独立、近海輸送は順調に推移
   
田渕海運社長 田渕訓生氏
・平成18年度共有貨物船の鉄道・運輸機構への申請状況
  
6月6日現在で申請中が4件、打診は約20件
   
電気推進船3隻も打診
・国土交通省海事局、第1回海上ブロードバンドによる陸上支
 援機能高度化検討会を開催
  
7月を目途にアンケート調査を実施へ
・建造認定委員会、修正未申告者を対象に実態調査を
 
 積載トン数標示版の配布は終了
・平成18年5月期建造等申請、36隻で差引き建造等納付金
 収入は20億5929万8500円に
  
次回7月期申請も約15億円を見込む
・199総トン型貨物船、乗組み定員数で用船料に格差
  
荷主やオペレーターは499総トン型にシフトの方向
・国土交通省、第11回独立行政法人評価委員会鉄道・運輸
 機構分科会を開催(6月8日)
  
中期目標・中期計画・業務方法の変更案を了承
   
鉄道・運輸機構法の一部改正に伴って
・大阪市、大阪市モーダルシフト補助制度の2次募集を開始

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





山中造船 大晃機械工業 横浜システムマリン

 

尾道海技学院 佐々木造船 阪神内燃機工業