「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)3月20日付 第1938号
【1面】 ・内航貨物船、油送船市況
  
船腹需給は依然として引き締まり状態
   
4月以降も輸送需要は増大か
・船員就業フェアin TOKYO開催(3月10日)
  
採用2名、内定2名、保留56名
   
18年度も引き続き開催予定
・改正省エネ法が4月1日施行
  
特定輸送事業者の輸送能力の裾きり基準を設定
   
貨物船などは総船腹量2万総トン以上
・3月23日、24日にオペレーター訪問へ
  
船主連絡協議会の貨物船部門
・電力会社が船腹の確保へ
  
5000キロ積み4隻を用船保証
   
今後の安定輸送を目指して純増も
・国土交通省の鉄道・運輸機構分科会(3月10日)
  
船舶勘定と造船勘定の統合法案などを説明
   
平成18年度から「海事勘定」を予定
【2面】 ・電気推進船技術支援セミナーで今澄敏夫氏が「船主の立場
 からの期待」で講演
  
行政側に対してインセンティブ制度の構築を要望
・アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが高効率電気推進船2隻
 を受注
  
国内初の二重反転プロペラ搭載船が実現
   
480総トン型貨・油兼用船(新島物産)
   499総トン型ケミカルタンカー(国鵬汽船)

・国土交通省の省エネ法に係る意見募集結果は31件に
  
周知説明会を随時開催へ
・交通政策審議会、造船業構造転換事業に係る納付金率は1
 万分の10に
  
平成18年度も前年度と同率で答申
・川崎近海汽船、近海貨物船2隻を進水
  
栗之浦ドックと檜垣造船で
・鉄道・運輸機構が今村造船所の土地などの一般競争入札を
 3月22日に実施へ
  
今回は媒介型入札も可能に
・エスワイプロモーションの福岡営業所が宮若市に移転
  
多様なニーズと高品質輸送の要望への対応で
・井本商運、東京/八戸航路で週1便の定期サービスを開始
・鶴見サンマリンの役員異動(3月31日付、4月1日付)
・日鐵物流の役員異動(4月1日付)
【3面】 ・日本船舶品質管理協会、内航ケミカル船などの国内法令化
 で説明会(3月3日)
  
MARPOL条約附属書U改正による排出設備要件で村岡
  英一・海事局安全基準課課長補佐が講演
   
MARPOL条約附属書Uの改正に伴う国内法令化
    
現行規制の概要(排出規制)
    MARPOL条約附属書UおよびIBCコード改正の概要

・内航総連、平成18年2月期の船殻処理完了船で海外売船
 15隻、1万3104総トン、2万8137対象トンを公表
・内航総連、一般臨投15隻、空港臨投6隻を認定
・「海と船と港の物語」(21)
 
 「戦艦大和の主砲余話」
【4面】 《資料》内航総連理事会、環境安全委員会の報告を承認
 
 IMO関係などの4項目を報告
   
1 IMO関係専門委員会関係
   2 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   3 船舶等近代化標準化小委員会関係
   4 燃料油ワーキンググループ関係

・鉄道・運輸機構の平成18年度共有貨物船建造募集説明会
 (下)
  
金利見直し方式の方が金利負担軽減効果は大
   電気推進船普及促進
    
NEDOの支援
    その他の注意事項
    船員配乗要件
    質疑応答

・日中海運輸送協議会がまとめた1月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【5面】 ・運輸安全マネジメント法の3月末の成立で10月1日から施行
  
運輸の安全性の向上を図るために安全管理規程の作成
  や届出義務付けへ
・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に31件、当局は考
 え方を示す(1)
  
エネルギー使用の法律施行令関係
・物流連の第7回拡大環境問題委員会(3月15日)
  
改正省エネ法の対応を協議
・海砂採取の大幅減で砂利船船社は大きな転機に
・銅地金価格の上昇で舶用プロペラの生産や価格に影響か
・ホテルマリナーズコート東京が大宴会場や客室などを大幅に
 リニューアル
  
高級感を漂わせて利用者に公表
・九州小型船舶工業会のよろず相談室が好評
  
問題解決へ向けて業界内で協力
・トラックニュース
 全日本トラック協会が3月9日に第74回通常総会を開催
  
適正運賃収受行動の年と中西会長が挨拶
 全ト協のトラック輸送懇談会が講演会を開催(3月6日)
  
村岡元司氏が地球温暖化防止で講演
   
温暖化対策で規制はますます強化へ
【6面】 ・船主連絡協議会の油送船部門、用船料改善で主要オペ6社
 を訪問
  
船型別のハイヤーベースを提示
  
 499総トン型の新造船で1665万円
    
オペ側は荷主の説得で前向きに対応へ
・船主の用船料改善要望
  
上野善記者会見で語る「運賃交渉にも反映したい」
・「近海船分野で躍動する企業」
  
今後はベトナム動向に注目
   
栗林物流システム社長 栗林宏吉氏
・鉄道・運輸機構、貨物船では初の電気推進船の建造を決定
  
船主は国鵬汽船と新島物産
・国土交通省、STCW条約に係る講演会を開催(3月10日)
  
「海事教育機関における資質基準システム」で世界海事大
  学の中澤武教授が講演
   
資質基準システムの構築には有効性が最重要課題
・鉄道・運輸機構、3月10日付で金利を改定
  
固定型は2.9%、見直し型は2.6%に

 

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