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| 平成18年(2006年)3月13日付 第1937号 |
| 【1面】 | ・３月９日の内航総連理事会で平成１８年度の納・交付金単価 を決定 平成１９年度以降の暫定措置事業の見直し問題は国土交 通省の内航問題検討会で審議へ ・「いよいよ４月から改正省エネ法が施行される」 絵に描いた餅で終わらせるな ・平成１９年度以降の暫定措置事業の傘下５組合での検討を 求める 真木会長が記者会見で語る ・公正取引委員会、荷主事業者団体に物流事業者との取引の 適正化を要請 ・国土交通省、６級海技士資格問題で促進策を公表 海員学校の本科卒業者へは卒業後の５か月間の乗船履 歴で付与 |
| 【2面】 |
・公正取引委員会が調査した荷主と物流事業者とり取引に関 する実態調査報告書 １０年以上の取引が６８％を占める 代金の引き下げ要請は３１％に １ 取引の概要 ２ 行為累計別の状況 ３ 公正取引委員会の対応 ・海上技術安全研究所の電気推進船技術支援セミナー(３月６ 日) 今澄・宇部興産海運船舶部長が｢船主サイドからの期待｣で 講演 ・トヨフジ海運の｢まりんろーど２｣が北九州港に初入港 トヨタ向けの部品輸送の増強に対応 ・フジトランスコーポレーションの大型ＲＯＲＯ船｢清和丸」が竣 工(２月２０日) 名古屋/仙台/苫小牧/仙台航路で月間７．５航海を目指す ・渡辺造船所、３０００総トン船台を５０００総トンに拡張 内航船舶の大型化や小型近海船の建造に対応 ・北海道運輸局の１１月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４０５万３０００フレートトンで前年同月比 ０．８％減と６か月ぶりに減少 ・宮崎カーフェリーの大阪/宮崎航路が４月３０日から再び休止 輸送量の低迷と燃料油価格の高騰で ・中国運輸局がフロンティアに対して安全確保命令 第八十五福吉丸の沈没事故に対して ・リベラ、東日本フェリーの苫小牧/八戸航路に旅客フェリー 「べにりあ」を投入 旅客フェリー「びるたす」の老朽化で入れ替え措置 ・月星海運の２００６年の安全管理計画 ルール順守の徹底でゼロ災害の達成を ・｢不連続線｣ 第一中央汽船による泉汽船の子会社化 ４０年来の念願かなうか ・日本殉職船員顕彰会、５月１２日に第３６回戦没・殉職船員 追悼式を開催 ・三菱化学物流の４月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・内航春闘、３月３日に第１回交渉 労使双方が自主･平和解決を目指す 内航２団体代表の堀江隆三・一洋会会長の挨拶 不況体質からの脱却ができず 垰野廣文・全内航会長の挨拶 燃料油価格高騰などでコストアップ 井出本榮・全日本海員組合組合長の挨拶 船員労働の正常化推進へ 内航２団体の船主申し入れ趣旨 全内航の船主申し入れ趣旨 全日本海員組合の要求趣旨 ・東神油槽船が本社事務所移転 ・神戸市が神戸中央航路の拡張と管制船舶の総トン数を引き 上げ ・九州運輸局がまとめた１１月の海上輸送の動き ・「海と船と港の物語」(２０) 「ザンジバル島の波音」② |
| 【4面】 |
・鉄道･運輸機構の平成１８年度共有貨物船建造募集説明会 (上) 金利見直し方式の方が金利負担軽減効果は大 鉄道･運輸機構の共有建造業務 低利の資金を安定供給 金利見直し方式 見直し方式による効果 平成１８年度の募集概要 申込み資格者 平成１８年度の変更点 金利軽減に適合する船舶 鉄道･運輸機構の分端割合 建造納付金等の取り扱い 共有建造のメリット 電気推進船の普及促進 支援スキーム 船舶使用料の軽減 申込み等の手続き ・日本舶用工業会の２００６年アクションプランを策定 国際競争力の強化と業界活動の活性化に向けて １ 業界内外における交流・連携の促進など ２ 技術開発の活性化 ３ グローバル展開の推進 ４ 安全･環境問題への積極的な貢献 ５ 事業運営の一層の活性化 |
| 【5面】 |
・国土交通省が船舶のトン数測度に係る通達改正で意見募集 改正後は造船所などにとって規制緩和 ・国土交通省、内航フィーダー輸送社会実験の一環で神戸港 での大型デッキバージでのコンテナフィーダー輸送モード構 築のための実験を実施 ・全日本造船機械労働組合が労働条件の改善など４項目を中 小型造工に対して要請(３月２日) 要請を積極的に推進するための指導を求める ・東京海洋大学の海洋ブロードバンドプロジェクトチームが運 航管理の実証実験に成功 内航船初の船陸間ブロードバンド通信で ・中小型造工が神田造船所の工場を視察(３月１３日、１４日) 労働災害防止技術の向上のために ・リベラが函館/青森航路に資金力を集中か 他の６航路については航路維持の見直しも ・日本舶用工業会の一般会員と賛助会員が増加傾向に ・トラックニュース トラック運送事業者が４月からバンカーサーチャージを求め る 全日本トラック協会、３月１４日に「原油高の時代をどう乗り 切るか～物流を中心に検証する～」をテーマにシンポジウム を開催 |
| 【6面】 |
・日本船舶品質管理協会、バルクキャリア安全対策・内航ケミ カル船新構造設備基準説明会を開催(３月３日) 安滕・海事局安全基準課長｢安全･環境に対して十分な体 制を｣と挨拶 ・｢近海汽船分野で躍動する企業｣ 乗組み船員と工務監督の不足が表面化 興洋海運社長 関口不二夫氏 ・グリーン物流パートナーシップ会議の会員数は２３７０社にの ぼる 国土交通省の杉山篤史・政策統括官が会見で語る ・内航総連の船員雇用実態調査 ４４５社、８０４隻が回答 乗組員数は４７７６人 ・中国地区の１月の船員求人倍率が２．１９倍に 月間有効求人数は２３９人、月間有効求職数は１０９人 ・内航総連の定期用船・運航委託契約書式および下請法の説 明会 全国４か所で５２３名が参加 ・平成１８年１月期建造等申請で１８隻、７３０３総トン、２万 ５５６対象トンを認定 差引き建造納付金額は６億１７６万４０００円 ・訃報 宮崎平一郎氏(元・日産船舶社長) |
