「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)3月6日付 第1936号
【1面】 ・暫定措置事業の見直し問題、4月より内航問題検討会で議
 論か
  
平成25年度以降の制度のあり方が焦点に
・「市場原理と元請構造の変遷」(下)
 
 元請運送企業の社会的責任が問われる
・公正取引委員会が荷主と物流事業者との取引実態を調査
  
荷主からの代金の引き下げ要請ありが31%を占める
・鉄道・運輸機構、丸京海運の油送船を船主決定
  
平成17年度の船主決定は5隻に
・鉄道・運輸機構、今週中に電気推進船2隻を船主決定へ
  
国鵬汽船の499総トン型ケミカルタンカー
  新島物産の480総トン型貨・油兼用船
・旭タンカーの社長に岩田誠氏が就任へ(4月1日付)
【2面】 ・船舶管理会社の抱える問題でパネル討論会を開催
  
優秀な船員の確保が焦点に
   
蔵本由起夫氏、地道な教育とコストの収受
   本山博規氏、明確な定義と認知度が必要

《投稿》船員法改正の影響で緊急的に経過措置が必要に
  
乗船履歴と6級海技士資格取得で弾力的運用を
・国土交通省が営業報告書の提出を呼びかけ
・新来島どっくが西武造船を買収(3月1日付)
  
ブロック建造の強化を図る
・東京海洋大学、3月15日に第10回産官学フォーラム「船陸
 間高速大容量通信を活用した新たな運航形態の展望」を開
 催へ

  内航海運の運航管理のインフラを提供
・日鐵物流、三晃海運の第31三晃丸と誠洋海運の誠和丸を
 用船開始
  
徳岡造船と山中造船で建造
・日本製紙連合会の2005年の紙・板紙需給の動向
  
新聞用紙の出荷は2.1%増の350万5000トンに
・辰巳商会がジャスダック上場の大阪港振興を子会社に
  
公開買付けで株式を取得
・松山地裁今治支部、河野海運の破産手続き開始を決定
  
負債総額は約9億4000万円
・旭タンカー、4月1日、6月28日付の役員・部長人事
  
4月1日付で8部制に組織を改正
【3面】 ・内航春闘、3月3日に第1回交渉を開催
  
労使双方が労働協約改定の要求書を提出
   組合側はベア要求を見送る
    
内航2団体の全日本海員組合への申入書
    全日本海員組合の内航2団体への要求書
    全内航の全日本海員組合への申入書
    全日本海員組合の全内航への要求書

・「いばらきの港説明会」で荒木武文・川崎近海汽船社長が講
 演(2月17日)
  
日立港、常陸那珂港、大洗港の3港の共通管理運営など
  を要望
・鉄道・運輸機構、今村造船所の跡地・設備についての入札は
 不成立
・浪速タンカーの2月21日付役員人事
  
取締役(財務部長兼総務部担当)に大前繁美氏が就任
【4面】 ・電気推進船セミナーでSES1の建造支援などで講演
  
講師は田中護史・鉄道・運輸機構技術支援部長
   
SES1の概要
   SES1の導入効果
   SES1の簡易性能推定
   SES1の建造支援支援
   SES1の建造の流れ
   SES1の経済的支援
   SES1の経済性
   SES1の建造支援
   普及環境の整備

・国土交通省がケミカルなどによる海洋汚染防止で意見募集
 結果を公表
  
応募数は2名、9件に
・物流連、第3回労働力問題研究会を開催
  
テーマは「定年延長をめぐる企業の対応」
・商船三井フェリー、4月から大洗/苫小牧航路でバンカーサー
 チャージを13%に
・電気推進船セミナーに思う
  
より実船に即したセミナーを
・「海と船と港の物語」(19)
 
 「ザンジバル島の波音」@
【5面】 ・ILO海事総会で海事統合条約が採択(2月23日)
  
船員の労働環境の向上や海運における適切な競争条件の
  確保で
   
200総トン未満の内航船は柔軟性を認める
・全日本海員組合が船員保険の未加入者の一層など8項目を
 厚生労働省と社会保険庁に要望
・中国運輸局、造船業と舶用工業の事業活性化で懇談会を開
 催(2月28日)
  
関係自治体の産業政策責任者と意見交換
・九州運輸局のスピードリミッター装着義務化による影響調査
  
モーダルシフトが漸次増加傾向に
・海外売船は国内売買の活況で閑散
  
国内売買価格も高値で取引
・かもめプロペラ、ホームページでテレビ東京の「技あり!ニッ
 ポンの底力」を紹介
  
可変ピッチプロペラの技術を「技あり」と紹介で
・海技大学校が3月22日に特別講演会を開催
  
萩本光威めラグビー日本代表前監督の「やる気を引き出す
  ために―わたしのコーチング持論―」
・国土交通省の3月1日付人事異動
・びっくあーすラインが大阪・神戸/高松航路の旅客船航路を
 休止(2月17日付)
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・トラックニュース
 日本通運と三菱商事が3月1日から中国国内で定期混載トラ
 ックサービスを開始
  
年間約1万トンの取り扱いを見込む
 木更津地区の骨材業者が4月からトン当たり300円を引き
 上げ
  
軽油価格の上昇と骨材需給のひっ迫見通しで
・「不連続線」 未組織船と組織船の格差が均衡
【6面】 ・船主連絡協議会、今月中にオペレーター訪問を実施へ
  
法令と安全が守れる用船料の改善を目指す
・内航ケミカル船の新構造設備基準の最終報告
  
内航海運事業者は要望が取り入れられたと評価
   
今後は代替建造と船員問題が課題に
・国土交通省、代替建造促進に向けてアクションプラン策定で
  
3月29日に懇談会を開催と星野海事局長が語る
・IMOの第49回設計設備小委員会(DE49)でバラストタンクな
 どの防食塗装基準の大部分が決着
  
適用時期は5月の第81回海上安全委員会(MSC81)で決
  着を
・東海運、3月1日に東証2部に上場、公開価格は680円
  
高値は760円、終値は705円
・鉄道・運輸機構、3月1日に東京地区の平成18年度共有貨
 物船募集説明会を開催
  
固定型金利は現状水準より0.1%アップに

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





山中造船 日本技術サービス 島田燈器工業

 

横浜システムマリン

 

赤阪鐵工所 日本油化工業