「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)2月20日付 第1934号
【1面】 ・平成18年度の運賃改定交渉
  
元請オペは10%前後の要求か
   
正念場を迎えて強気の交渉へ
・「市場原理と元請構造の変遷」(上)
  
荷主・オペの寡占化企業の誕生が主因
・第一中央汽船、泉汽船を完全子会社化に
  
グループの内航ビジネスのさらなる充実と発展を図る
・海上物流基盤強化に係る法案は閣議決定(2月10日)
  
4つの法案を今通常国会に提出
・国土交通省海事局、第4回内航ケミカル船への新構造設備
 基準等の適用に関する検討会で最終報告をとりまとめ
  
5〜10年の経過措置で合意
・国土交通省、平成17年度第3四半期における船員法等関係
 法令違反の船舶所有者2件を公表  
【2面】 ・内航総連、平成17年度上期の内航輸送実績をまとめる
  前年同期比1.8%増の2億3181万6000トンに
   
貨物船は2.3%増の1億4087万3000トン
   油送船は1.0%増の9094万3000キロリットル

・平成18年度の内航春闘をどう闘うのか(上)
  
内航労務協会の三木会長、所属船社の減少に歯止めを
  全日本海員組合の馬越局長、若年船員の確保に対応へ
・2005年のセメント国内販売実績は5812万8000トンに
 
 前年比1.6%と5年ぶりに前年実績を上回る
   
海上輸送の活発化で船腹がひっ迫気味に
・石川海上保安庁長官の定例会見で国会提出法案などについ
 て説明
  
有害危険物質による汚染事故への国内体制の構築へ
・長距離フェリー船社が国土交通省のシャーシに係る物流効
 率化等検討会の中間報告に反発
 
 「海上輸送専用という対象を特定する方法はある」と強調
・第3回グリーン物流パートナーシップ会議でシンボルマークと
 ロゴマークを発表(2月10日)
  
キャッチフレーズは「みんなで地球にやさしい物流を」
・鉄道・運輸機構が2月10日付で金利を改定
  
金利固定型は2.7%、金利見直し型は2.4%に
・鉄道・運輸機構、中谷汽船の白油タンカー「第8住幸丸」の入
 札結果(2月10日)
  
国内船社が落札か
・2005年4〜12月期業績
 新和内航海運、経常利益は前年同期比17.4%増の4億
 4900万円に
  
荷動きは予想以上に好調
 兵機海運、経常利益は前年同期比8.6%増の1億9600万
 円に
  
内航事業の売上高は42億9100万円
 青木マリーン、経常利益は4900万円に
  
保有船舶の効率的運航で
 名港海運、経常利益は前年同期比24.3%増の41億
 3600万円に
  
港湾運送およびその関連事業の売上高は前年同期比
  7.4%増の391億6100万円
 商船三井のフェリー・内航事業の売上高は前年同期比
 3.3%増の361億円に
  
経常利益は同68.1%減の2億円
【3面】 ・「第3回グリーン物流はートナーシップ会議」が開催される
  
今後の基本的考え方、来年度の物流の展開、新たな法制
  度の施行で3氏が取り組みを説明
   
杉山武彦の世話人あいさつ
    
国民運動的な取り組むが不可欠
     
これまでの流れ
     今後の取り組み

   
杉山篤史・国土交通省政策統括官
    
来年度のグリーン物流の展開方針
     
京都議定書
     運輸部門におけるCO2
     目標達成計画
     モーダルシフト
     実証実験
     取り組みの促進
     平成17年度のモデル事業
     事例紹介
     平成18年度の補助金
     申請から決定まで
     普及事業の例

   
迎陽一・経済産業省商務流通審議官
    
グリーン物流関連の新たな法制度
     
流通業務総合効率化法
     改正省エネ法

・内航総連の外部委員会委員
【4面】 《資料》内航大型船輸送海運組合・業務委員会がベトナム研
 修調査報告書をまとめる
  
1 ベトナム社会主義共和国の概況(2005年)
  2 各造船所との質疑応答
  3 ベトナム運輸省訪問
  4 ベトナム海運局の会長・副会長との質疑応答
  5 ベトナム海運のデータなど
・主要港の動き
 横須賀市が2月7日に横須賀港説明会を開催
  
地理的優位性を活かしフェリーの利用が増加
 広島港振興協会が2月2日に広島港セミナーを開催
  
阪神フィダーで週6便を運航
   
新規航路の開設と既存航路の増便で拡充を図る
 大阪府港湾局と大阪府港湾協会らが1月30日に大阪府営
 港湾ポートセミナーを開催
  
ハード・ソフト両面から利用しやすい港づくりへ
   
堺泉北港と阪南港で
・「海と船と港の物語」(17)
 
 「海の地図、陸の地図」A
【5面】 ・鉄道・運輸機構、運輸分野における基礎的研究推進制度の
 平成18年度研究課題の募集を開始
  
応募受付期間は4月5日まで
・国土交通省、交通政策審議会の第17回港湾分科会を開催
  
東京港、横浜港、堺泉北港、阪南港、神戸港、尼崎西宮芦
  屋港、秋田港、金沢港の港湾計画を改訂
   
金沢港は港湾計画の一部を変更
・カレイドホールディングスが内海造船の筆頭株主に
  
日立造船が保有株の一部を売却
・内海造船の2005年4〜12月期業績
  
売上高は前年同期比15.5%増の166億6300万円
   
経常利益は同95%減の1400万円に
    
2006年3月期業績予想は経常利益6億円を見込む
・国土交通省、苫小牧港の平水区域を拡大へ
  
併せて船員法非適用区域の拡大も
・平成18年1月期船殻処理完了船で海外売船3隻を公表
・渡辺造船所が春風海運から199総トン型ひき船兼海難救助
 船を受注
・中之島造船所が神田船舶から499総トン型一般貨物船を受
 注
・日本無線の2005年4〜12月期業績
  
売上高は前年同期比16.3%減の1258億3000万円
   
経常損失は24億4600万円に
    海上機器事業は好調に推移
・日本財団の第2回設備資金貸付実行日は3月8日
  
26件、72億3020万円を決定
・内航総連、CGC「あいち」の寄港地の追加申請で公示
・平成17年11月期建造等申請での保留船を認定へ
  
アキマリンの499総トン型一般貨物船
・日本無線と古野電機が2006東京国際ボートショーに出展
  
航海計器や部品などの人気ラインナップでアピール
・内航総連、一般臨投の19隻を認定
  
空港臨投の申請はゼロ隻
・日本長距離フェリー協会がまとめた12月のトラック航送台数
・全日本トラック協会の賃金、労働条件などの調査結果
  
運転者の平均賃金は前年を下回る
【6面】 ・4月を目途に日本船舶管理者協会(仮称)を設立へ
  
船舶管理業のフレームワークの構築し、地位の確立と向上
  を目指す
・船主連絡協議会の広島拡大会議での船主の声(中)
  
質疑応答でオペレーターへの批判が続出
   
4月の用船料更改での結束を誓う
・199総トン型船の若手船主有志が北側国土交通大臣に改
 正船員法の特例措置で陳情
  
機関長の甲板当直の兼務、6級海技士取得にかかる乗船
  履歴の緩和などで
   
約350社の船主からの署名も集める
・雑喉・船舶整備共有船主協会会長の会見骨子
  
会員数は15社減の423社に
   
共有制度の維持・改善でさらなる理解と協力を要望
・中国政府、2月からガット船の輸入を禁止に
 
 中国国内の過剰船腹での対応措置

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 島田燈器工業

 

山中造船 松井鉄工所 萩原バルブ工業