|
|
|
|
| 平成18年(2006年)2月6日付 第1932号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会、２月２日に広島で拡大会議を開催 総力結集で用船料の改善を決議 現行の用船料では法令と安全は守れず 在来船は１１５０万円、新造船は１３００万円を ・｢２００６年の抱える問題に解決法はあるのか！｣（中） 暫定措置事業の見直し問題は公的機関で議論を ・内航総連の暫定措置事業の見直し問題 交付金単価などは平成１８年度の単年度の設定か 当局も交え、再検討が濃厚 ・船員中央労働委員会、船員関係の組織・定員要求結果など を報告(１月２０日) ７月１日から海事局に運航労務課と内航課を設置へ |
| 【2面】 |
・船舶整備共有船主協会の西部５地区共有船主合同懇談会 会員から共有比率の引き上げなどの要望も出る ・千葉県内航海運組合が海難防止講習会を開催(１月２８日) ｢防止の基本は見張りを怠らないこと｣ 花岡・木更津海上保安署長が船舶の安全運航で講演 ・国土交通省と海上技術研究所、１月３１日に「平成１７年度の 研究成果に係る講演会」を開催 伊藤官房技術審議官、研究成果が海事産業の発展に寄 与とあいさつ ・日鐵物流と製鐵運輸、４月１日付で持ち株会社「日鐵物流ホ ールディングス」を設立 両社は完全子会社となり事業統合を ・３月１０日に開催の船員就業フェア in ＴＯＫＹＯ 就職面接会の参加企業は３１社に ・関東運輸局と横浜市港湾局、横浜港/小名浜港/仙台港間に ２４０ＴＥＵ積み大型コンテナ船を投入 ２月中旬から１か月間、同航路の定期航路化を図る社会 実験を開始 ・神鋼物流がホームページを５年ぶりにリニューアル ・川崎近海汽船が新年懇親会を開催(１月２７日) 荒木社長「今年は４０周年の節目の年」と新たな決意を表 明 ・内航総連が「定期用船・運航委託契約書式改定に伴う解説 書」を作成･配布 全国５か所で定期用船･運航委託契約書式改正および下 請法説明会を開催 ２月２１日(東京)、２３日(神戸)、２４日(高松)、２７日(福岡) ２８日(広島)でいずれも１３時３０分から１６時１５分まで |
| 【3面】 |
・《資料》全海運の内航海運活性化プロジェクトチーム報告書 暫定措置事業の活性化を４つの試案を提示 内航総連会長指名の私的懇談会の設置を要請 １ 設定期間 ２ 設定方法 ３ その他 試案１ 試案２ 試案３ 試案４ まとめ |
| 【4面】 |
・近畿内航海運活性化協議会、静脈物流システム構築で問題 提起 廃棄物の輸送をトラック輸送のみに頼る場合は環境負荷 悪化の要因に ・《投稿》荷主とオペレーターによる内航船舶延命基金の創設 を 標準船型の開発でコストの削減を ・内航総連、引当台帳抹消の１３隻を公表 ・日本物流団体連合会の２００６年度大学寄附講座は早稲田 大学と専修大学を休止 ・九州運輸局がまとめた１０月の海上輸送 ・九州地区の船員有効求人倍率は前月比０．０２ポイントアッ プの０．４７に ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・「海と船と港の物語」(１５) 「でも純粋でありたい」 |
| 【5面】 |
・国土交通省と鉄道･運輸機構が電気推進船(SES１)セミナー を開催へ ２月１７日(東京)、２０日(大阪)、２２日(広島)、２４日(福岡) 広島会場では電気推進船の１番船「みやじま」の試乗会 も実施 ・造船業向け鋼材納入状況は納入延滞みられず回復状態に 価格は高止まりで推移 ・物流連、１月２５日に新年賀詞交歓会を開催 栗林会長、｢環境に配慮した物流の実現を｣とあいさつ ・海難審判理事所が平成１７年に認知した海難は５２２１件、 ６０１６隻に 前年比５４９件、７２３隻の減少 ・関東地方整備局、関東運輸局、京浜３港がバージによる京 浜港間の海上コンテナ輸送実験を実施(２月４日) 安全上の信頼性と荷役効率の確認で横浜港本牧ふ頭/東 京港青海ふ頭間で実施 ・アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド構内に東日本造船技術研 修センターを設立 次世代の造船業を担う人材の育成で ・国土交通省、ＩＬＯ第９４回総会の日本代表団の名簿を公表 ＩＬＯ海事統合条約の最後の審議と採択のために ・国土交通省、船員法施行規則の一部を改正する省令案で意 見募集を開始 締切りは２月２４日まで ・物流連、第６回物流効率化委員会を開催 ２００６年度に実施する中国輸送レーンの概要を公表 ・四国運輸局の２００５年度上期の四国管内造船事情 受注量は６０隻、１９１万総トン、１７２０億円 新造船手持ち工事量１４０隻、３７３万総トンに ・北海道運輸局の１０月の貨物輸送の動き ・阪神内燃機工業の２００５年４月〜１２月期単独業績 売上高は前年同期比２９．６％増の８３億５３００万円 経常利益も１０．３％増の６億２５００万円に ・山中造船、大島物流から４９９総トン型一般貨物船を受注 ・三浦造船所、中津留組から４９９総トン型一般貨物船を受注 ・太陽造船、中元海運から１９９総トン型一般貨物船を受注 ・ＮＫＭコーティングスの本社事務所が２月２７日に移転 |
| 【6面】 |
・愛媛県連が地元国会議員と懇談会(１月３０日) 真木会長、国会議員の協力を強く要請 各議員も内航の再生で全面協力を約す ・国土交通省の第３回「内航ケミカル船への新構造設備基準 等の適用に関する検討会」(１月３１日) 構造設備基準の適用方針案を示す 現存船には５〜１０年間の経過措置を設ける方針 ２月１５日の第４回会合で最終取りまとめへ ・全海運の活性化プロジェクトチーム、暫定措置事業の見直し について報告書をまとめる ４つの試案を提示して内航総連会長の私的諮問機関での 協議で解決を ・東海運が３月１日に東証２部に上場 ２００６年３月期の連結業績見通しは売上高３７９億３９００ 万円、当期純利益１０億２４００万円 ・国土交通省、アクションプランの策定に向けて荷主とオペレ ーターに問題意識で共有化を図る 星野海事局長が定例会見で語る ・テクノ･シーウェイズ、東京高裁への抗告を見送る 小笠原海運のＴＳＬ用船契約解約無効などを求めた仮処分 申請の却下で 今後の対応として本訴の可能性を示唆 ・中国運輸局と中国経済産業局、２月７日に第１回｢中国グリ ーン物流パートナーシップ会議｣を開催 ・内航総連の平成１８年１月期解撤等交付金申請 １月２０日に締め切るも申請はゼロ件 平成１７年度の申請は２隻、３４８５対象トンに終わる |
