内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・燃料油価格高騰による内航運賃、転嫁できた事業者は７２％　　転嫁率の満足度は６％のみ―内航総連が調査　　　年間消費量では転嫁率４１％・社説「２００６年の抱える問題に解決法はあるのか」(上) 　　代替建造促進問題は総合対策で活路を開け・内航総連、平成１８年度以降の納・交付金単価決められず　　２月９日の臨時理事会で再協議へ・認定済みの解撤等交付金申請５隻、１億５２７７万７５０円が　取り下げ　　未交付額は９５億７４７２万２７７５円に・平成１７年１１月期建造等申請、油送船３隻、貨物船７隻を認　定、貨物船１隻を保留
【2面】	・「内航大手企業トップの年頭のあいさつ」(下) 　　新たな経営戦略への挑戦を誓う　　　「運賃改定へ最大努力」　　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏　　　「目指そう　業界品質№１」　　　　上野トランステック社長　上野孝氏　　　「知恵を結集して目標達成へ」　　　　JFE物流社長　岸本純幸氏　　　「高効率輸送を最大使命に」　　　　日鐵物流社長　市瀬圭次氏　　　「中期計画実現の決意を新たに」　　　　住友金属物流社長　内田暁洋氏・国土交通省と経済産業省が２月１０日に第３回グリーン物流　パートナーシップ会議を開催へ　　大手町の経団連会館で
【3面】	・《特別企画》深刻さを増す内航ケミカル船業界　　近い将来、安全･安定輸送が懸念される　　　ケミカル船業界の現状と課題を探る　　　　解決には石油化学業界の協力が不可欠　　　ケミカル船の現状　　　　船腹量の大幅減でタイト化　　　　　代替建造が困難な情勢下に　　　ケミカル船船員の現状と課題　　　　平均５１歳以上で高齢化が進む　　　　　特に若年船員の不足が深刻に　　　ケミカル船の運賃改善状況　　　　実質的な運賃改善につながらず　　　　　船質改善につながる適正運賃を　　　ケミカル船の船質改善問題　　　　船価・船員に見合った対価を　　　　　特に小型船への荷主保証が望まれる　　　ケミカル船建造の造船所問題　　　　建造対応造船所は満杯状態　　　国際条約の改正問題　　　　既存内航船は猶予を要請　　　ケミカル船の業務提携問題　　　　配船の効率化促進が急がれる
【4面】	・《特別企画》当面する課題で社内てい談(第１弾) 　　再生内航海運の正念場　　　内航へ届かない景気回復　　　　縦割り構造が最大要因か　　　　　元請オペレーターの積極的な対応が問われる　　　さらなる減船以外に抜本的回復策はない　　　零細･隷属的な構造の呪縛体質からの脱却を　　　進まない内航海運事業の活性化　　　　魅力ない産業に参入はない　　　　　自己責任・市場原理が働かない　　　オーナーは意識改革を　　　　船舶管理会社の創設を急げ　　　１９９総トン船の問題が急浮上　　　　船主意識に乖離現象
【5面】	・楢崎造船が４９９総トン型内航貨物船の標準船型を開発　　山中造船と提携して内航船の建造に進出・佐々木造船、経営戦略が実を結ぶ　　高い技術力が評価され躍進・星野海事局長の日本中小型造船工業会の新年賀詞交歓会　でのあいさつ　　内航船の代替建造促進には海事行政の総合力で取り組む・海上保安庁、平成１７年の海難と人身事故の発生と救助状　況などを取りまとめる　　海難は４０９隻(約１４％)減の２４７４隻に　　　うち貨物船は３５８隻、タンカーは９８隻・日本舶用工業会が１月１２日に新年賀詞交歓会　　辻会長、機種・業種別に棲み分けを・大分地域造船技術センターが１月１７日に設立総会を開催　　会長に岩本光生・佐伯重工業社長が就任　　　研修センターは三浦造船所の野岡工場内に開設・港湾局関係の平成１８年度予算　　港湾整備事業で６％減の２４２０億８４００万円　　　中枢港湾プロジェクトは３７％増の３８１億７００万円計上・海上保安庁の平成１８年度予算　　前年度比６％増の約１７９０億円に・日本内航運送取扱業海運組合が１月１２日に燃料油価格高　騰は経営に打撃・鉄道･運輸機構が２月２８日に今村造船所の土地・設備の一　般競争入札を実施　　造船業構造転換事業の買収事業の関連で・平松商会の社長に久保清人氏が就任・「海と船と港の物語」(１３) 　　「船は断然優等生」
【6面】	・全日本トラック協会、環境税導入の場合の影響を調査　　沿海・内水面輸送は１４６５億円の負担増に　　　産業連関表のモデル試算で判明・「このひとに聞く」　　代替建造促進懇談会の最終報告をめぐって(上) 　　　アクションプラン策定などに鋭意取り組む　　　　国土交通省海事局国内貨物課長　長谷川伸一氏・全海運が新年賀詞交歓会(１月１８日) 　　四宮会長、用船料先行で運賃の底上げを・船舶整備共有船主協会が西部５地区共有船主合同懇談会　を開催(１月１１日) 　　「融資対象を小型船中心に」会員からの強い要望が出る・関東沿海海運組合が新年賀詞交歓会(１月１９日) 　　小比加理事長、船質改善などに全力を尽くす・鉄道･運輸機構が平成１７年度船舶関係事業者等表彰式を　実施(１月２０日) 　　東幸海運、八重川海運、近海タンカー、大豊運輸、野母商　　船が表彰・船員中央労働委員会、船員派遣事業で５事業者を承認　　内航向けは５２事業者に・平成１８年１月期建造等申請(１月２０日現在) 　　貨物船８隻、油送船５隻が申請・東京地裁、マリンエキスプレスの特別精算手続き開始を決定　　負債総額は３５１億２１００万円