「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)12月26日付 第1927号
【1面】 ・第4回内航船舶の代替建造促進に関する懇談会で最終取り
 まとめ案で合意(12月19日)
  
年明けからアクションプラン策定に着手
   
荷主との相互理解の推進へ
・第4回代替建造促進懇談会で星野海事局長「アクションプラ
 ンを策定し最大限に取り組んでいきたい」とあいさつ
  
499総トン型鋼材船の標準化の検討も示唆
・鉄道・運輸機構の平成18年度船舶勘定予算
  
事業計画予算は271億円で、内航貨物船の建造予算に関
  する事業計画予算は前年度比41%増の200億円
・国土交通省海事局の平成18年度予算
  
スーパーエコシップの普及支援は前年度同様の40億円
   
内航効率化等新技術の実用化促進支援は1億円
【2〜3面】 《資料》内航船舶の代替建造を促進するための方策について
  
はじめに
  T 内航船舶の現状と代替建造促進の必要性について
   
1 内航船舶の現状
   2 代替建造促進の必要性について

  
U 産業物資キャリアの代替建造を促進する上での問題
   点と対策
   
1 代替建造を促進する上での問題点
   2 代替建造を促進するための対策

  
V 内航ユニットロードを担うキャリアの代替建造に係る現
   状、問題点と対策
   
1 代替建造に係る現状と問題点等
   
2 内航ユニットロード輸送に係る対策
  
W その他の主要な対策
   
1 輸送効率化等のための新技術の開発及び実用化の
    促進に向けた取り組み
   2 暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等
【3面】 ・日本船主協会が選定した2005年海運界10大ニュース
  
1 堅調な海運市況を背景に外航海運各社は好業績を維
   持
  2 水先制度の抜本改革についての方向が決定
  3 船長・機関長2名配乗要件の見直し、日本人海技者の
   確保・育成に係る検討を開始
  4 燃料油の高騰が続く
  5 海賊事件が相次ぎ海賊・テロ対応を強化
  6 コンテナ船社の国際M&Aが相次ぐ
  7 輸出入および港湾手続き簡素化のためのFAL条約を
   締結
  8 新たな外航海運政策の立案に向けた検討が進む
  9 油濁損害賠償補償法が改正
  10 新たな船体構造基準が決定
・バンカーサーチャージ代、一部フェリー船社が乗船拒否へ
  
経営圧迫でやむを得ず断行
・鈴木・日本船主協会会長が2006年度税制改正でコメント
  
「海運税制の構築に努力」
・「海と船と港の物語」(11)
  
「20世紀のコロンブス」
【4面】 ・船主連絡協議会が2月2日に広島で拡大会議を開催
  
〜今の用船料で法令と安全が守れますか〜
   
用船料の修復で1100万円を目指す
    
新造船は1300万円以上を
・「本紙が選んだ内航重大ニュース」
  
14年ぶりに内航運賃が改善される
  用船料も修復されるも改善目標に届かず
  海上運送事業活性化3法が施行
  船員不足が顕在化
  国土交通省に代替建造促進懇談会が設置され答申を得る
  中小造船所の建造能力の低下と造船資材の高騰
  暫定措置事業の見直し問題が越年
  内航燃料油価格が急騰、船社経営を圧迫
  環境問題で内航海運へのモーダルシフトが注目される
  積載トン数の正常化を実施
・国土交通省の第2回船員派遣事業等フォローアップ会議を
 開催(12月15日)
  
43の事業場の監査結果を報告
   
24事業者に船員派遣契約書の記載漏れなどで指導
    
船員派遣事業を開始している事業場は33者
・関西経済連合会が原油価格の高騰による影響について懇談
 会を開催(12月19日)
  
田渕内タン組合関西支部長らが燃料油の高騰で窮状を訴
  える
・栗林商船の2005年9月中間決算
  
17億4100万円の純損失に修正
・日本通運が新年から2月28日までモーダルシフトキャンペー
 ンを実施

 

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