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| 平成17年(2005年)12月12日付 第1925号 |
| 【1面】 | ・平成１８年度より凍結解除へ 解撤等交付金申請は一般事業者も対象に 建造等納付金と解撤等交付金単価は決められず ２月９日の臨時理事会で最終決着へ ・平成１８年度以降の解撤等交付金交付申請は７月と１月の 年２回の受付に変更 ・厚生労働省の第７回「船員保険制度のあり方に関する検討 会」(１１月２９日) 海員組合と船主側４団体が意見書や要望書を提出 １２月１４日の会合で最終取りまとめヘ ・１２月２１日に第２回「内航ケミカル船への新構造設備基準等 の適用に関する検討会」を開催 新造船と現存船の競争力の格差を懸念 ・内航総連の平成１７年度下期資金管理計画 解撤等交付金の予定交付額は２億円以内に 交付待ち合計額は９７億２７４９万３５２５円 ・船員中央労働委員会が船員派遣事業の許可申請２事業者 を承認 内航海運向け派遣業は４７事業者に達する |
| 【2面】 |
・国土交通省、２００４年１０月１日現在の船員統計をまとめる 内航大手船社や長距離フェリー業界は積極的な船員確保 に動く ２００７年の団塊世代の大量退職に対応へ ・「団塊世代問題は内航海運･造船･関連業にも及ぶ」 各産業は人材確保に動く ・北海道の港湾物流高度化研究会が第１回会合を開催 国際ＲＯＲＯ航路の開設を検討へ 北海道/東アジア間を３日以内で運航を目指す ・海上技術安全研究所が来年１月３１日に平成１７年度講演会 を開催 第１部「実現進むスーパーエコシップ」「ＩＭＯと国際的動向 を読む」「曲げの職人芸を科学する〈ぎょう鉄技能の伝承〉」 「よみがえるスターリングエンジン」 第２部講演「海事技術行政の戦略」、パネルディスカッショ ン「わが国の海事技術の展望」 ・貨物船市況 トリップ運賃は高止まり 好天続きで航海は順調 ・ホクレン農協はバンカーサーチャージを１月からの実施に 優越的地位の濫用ではないかと反発強める ・兵機海運、船団のフル稼働で顧客ニーズに対応 東南アジアを軸としたネットワークの活用で顧客のグローバ ル化にも即応を ・内航総連の不公正取引防止委員会がパンフレット「内航用契 約書式の改定要旨と留意点」を作成 知って、守って、トラブル防止 ・内航総連、平成１７年１１月期船殻処理完了の一般貨物船１ 隻を公表 |
| 【3面】 |
・第３回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」での意見 中長期的な発注方策のスキームの整備を 標準船の開発と運賃･用船料の改善がカギ ・物流連が「モーダルシフトフォーラム２００５」を開催 台船によるフィーダー輸送を紹介 工事用海上作業台船によるゴミ輸送も提案 ・交通政策審議会の海事分科会第３回水先制度部会 「水先制度の抜本改革のあり方について」答申案を取りま とめる 改正法案を次期通常国会に提出へ ・鉄道･運輸機構が貨物船金利を改定(１２月９日付) 固定型は２．５５％、見直し型は２．２５％に ・国土交通省、２００５年３月３１日現在の貨物自動車運送事 業者数 前年度比１５１１社、２．５％増の６万１０４０社に ・「海と船と港の物語」(9) 「新港・横浜人の男意気」 |
| 【4面】 |
・総合物流施策大綱(２００５〜２００９)の今後推進すべき具体 的な物流施策(下) 総合的・一体的な物流施策を推進 ２ 効率的で環境負荷の小さい物流 (3) 情報化・標準化の推進 (4) 物流効率化を支える人材の育成等 (5) 物流事業に関する施策のあり方の検討 ３ 国民性活の安全･安心を支える物流 物流施策の進捗状況を把握する指標について １ 指標からみる施策の進捗状況 (1) 数値の進捗が見られた指標 (2) 数値の進捗が見られなかった指標 ２ 指標のあり方 ３ 今後の施策の進捗状況の把握のための指標 (1) 国際物流･国内物流の一体的展開 (2) 効率的で環境負荷の小さい物流 ・《投稿》改正船員法は小型船主への影響度は多大 船員政策の遅れが起因だ ・海技研が平成１６年度海上技術安全研究所年報を発行 冊子とＣＤ-ＲＯＭの２部構成に ・全日本トラック協会が１２月１日から来年３月３１日まで適正 運賃収受運動を展開 |
| 【5面】 |
・第７回船員保険制度のあり方に関する検討会 一般制度への統合が基本的方向 議論の取りまとめに向けた論点を提示 制度の現状 基本的方向 職務上年金部門の積立不足の取り扱い 船員労働の特殊性を踏まえた給付の取り扱い 福祉事業の取り扱い 一般制度間にまたがる可能性のある給付の取り扱い 特別会計改革と運営主体のあり方 制度見直しの時期 ・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会がまとめた海員・船 員に対するアンケート調査結果 大阪府下の公立中学校２４３校にアンケート調査 ・国土交通省がまとめた２００４年の舶用工業分野における舶 用工業の生産、輸出入実績 生産額は前年比０．２％減の８７９５億３６００万円 ・国土交通省、平成１７年度の年末年始の輸送等に関する安 全総点検を開始 期間は来年１月１０日までの１か月間 ・「沖縄で初のハーフマラソンを完走」 浅海宣博山中造船専務が第２１回ＮＡＨＡマラソンで |
| 【6面】 |
・船員就業フェアin FUKUOKAを開催(１２月２日) 内定者３名、保留４４名の好成績を収める 次回は３月に東京で開催予定 ・「石油元売りの物流部に聞く」 総トン数の規制緩和を望む 東燃ゼネラル石油海運部長 金 康弘氏 ・定年・退職年齢を段階的に６５歳まで引き上げへ 全日本海員組合が産別ガイドラインをまとめる ・内藤・内タン船主部会長「オペレーターとオーナーは平等な契 約の締結を」 日本海運集会所書式の完全履行を要望 ・日本長距離フェリー協会がまとめた加盟１３社の２００４年度 見込みコスト 運航費に占める燃料費は４９．７％に達する ・内航総連が平成１７年１１月期建造等申請の受付状況を公 表 １１隻、３万６９６０対象トン、差引き建造等納付金額は９億 ２１０万３５００円に ・解撤等交付金認定船の４隻、３１０７対象トン、１億６７０２万 ６０００円が取り下げ |
