「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)12月5日付 第1924号
【1面】 ・第3回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」を11月
 29日に開催
  
代替建造の促進に向けた基本的方向性を示す
   
事務局がとりまとめ案を提示
    
具体化のためのアクションプラン策定の必要性も明記
     
安定的・計画的な発注スキームの整備なども盛る
・内航総連と日本旅客船協会が小池環境大臣に要望書を提
 出(11月28日)
  
「環境税の導入に絶対反対」
   
コスト負担増で致命的打撃
・「納付金の事前積立構想」を某元請オペ首脳が発案
  
建造促進と節税対策の妙案か
・星野海事局長が定例会見「燃料油価格高騰問題は働きかけ
 結果を見守る」
  
税制改正は極めて厳しい対応に
・全海運の活性化チーム、市中銀行への返済は鉄道・運輸機
 構が肩代わり
【2面】 ・改正省エネ法、CO2削減報告を荷主企業2千社に義務づけ
  
削減が不十分な場合は企業名を公表
・「納付金の前納制・納付金の長期徴収案」
  
中堅オペ首脳の立案に賛意
・「内航船社の中長期経営戦略」
  
川崎近海汽船、内航は航路拡大を検討へ
  日鐵物流、新規事業分野を含め営業拡大に全力を傾注
・日本経団連の温暖化対策環境自主行動計画における2005
 年度フォローアップ結果
  
運輸部門は船舶へのモーダルシフトが拡大傾向
・関東運輸局、原油価格高等での運賃転嫁へ向けた働きかけ
 結果と対応状況をまとめる
  
内航総連やトラック協会が1都7県の商工会議所連合会と
  会合を実施
・全日本海員組合の平成18年度内航労働協約改定要求案
  
家族手当の底上げを図る
・センコーが阪急交通社と物流事業における包括的な業務提
 携で基本合意(11月30日)
  
総合物流サービス体制を整備・構築へ
・鉄道・運輸機構が紀の国海運の貨物船2隻を競売
・商船三井フェリーの12月1日付役員異動
  
常勤監査役に渡邉和佳氏が就任
【3面】 ・《資料》第3回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」の
 内航船舶の代替建造を促進するための方策(案)
  はじめに
  
T 内航船舶の現状と代替建造促進の必要性について
   
1 内航船舶の現状
   2 代替建造促進の必要性について

    
(1) 代替建造の停滞に伴う問題
    (2) 代替建造の促進について

  
U 産業別物資キャリアの代替建造を促進する上での問
   題点と対策
   
1 代替建造を促進する上での問題点
    
(1) オーナーにおける資金確保能力の問題
    (2) オーナーが将来展望を描けない業界の状況
    (3) 船価の上昇、船台確保の困難等

   
2 代替建造を促進するための対策
    
(1) 内航輸送の中核となる船舶の安定的・計画的な代
     替建造の促進方策
    (2) 荷主ニーズ等に応えた標準的な船舶による効率的
     な運航体制の整備
    (3) 内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向け
     た取り組み
    (4) 船価の上昇、船員不足等の当面の課題への対策

  
V 内航ユニットロードを担うキャリアの代替建造に係る現
   状、問題点と対策
   
1 代替建造に係る現状と問題点
    
(1) 代替建造に係る現状と問題点
    (2) 内航ユニットロードネットワークの必要性

   
2 内航ユニットロード輸送に係る対策
    
(1) 内航ユニットロードのニーズに的確に対応した施設
     整備
    (2) フェリーやRORO船のトレーラーの利用促進
    (3) 先進的なビジネスモデル事業の促進
    (4) エコ&セイフティシップマーク(仮称)の交付
    (5) 船員不足等の当面する課題への対策

  
W その他の主要な対策
   
1 輸送効率化等のための新技術の開発及び実用化の
    促進に向けた取り組み

    
(1) 新技術の実用化を支援する枠組みの創設
    (2) スーパーエコシップ(SES)の普及促進
    (3) SESに導入される新技術に対応した規制の見直し

   
2 暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等
    
(1) 暫定措置事業の着実な実施等
    (2) 暫定措置事業の運用見直しの検討

  
おわりに
・「海と船と港の物語」(8)
  
「上り潮、下り潮」
【4面】 ・総合物流施策大綱(2005〜2009)の今後推進すべき具体
 的な物流施策(中)
  
総合的・一体的な物流施策を推進
   
2 効率的で環境負荷の小さい物流
    
(1) グリーン物流の推進
    (2) 貨物交通のマネジメントの推進
・マリンエキスプレスが10月17日付の官報に解散公告を掲載
  
旅客フェリー「パシフィックエキスプレス」は22億6000万円
  で売却済み
・鉄道・運輸機構、九四フェリーボートとの共有旅客フェリー「は
 やぶさ」の売買が成立
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・三保造船所が内航船建造市場に参入へ
  
すでに数隻と商談が内定
・有害危険物質輸送に係る対応で石川海上保安庁長官が会
 見で語る
  
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正案を次
  期通常国会に提出
・リサイクルポート推進協議会が11月24日に関東ブロックで
 の交流会を開催
  
東京都港湾局の樋口和行技監が「ネットワーク構築で連携
  強化を」とあいさつ
・国土交通省、12月15日より船員健康管理手帳の申請受付
 を開始
  
アスベスト問題への対応で
・中国モーダルシフト推進協議会が11の優良荷主を表彰
  
モーダルシフトの促進で
・ムサシノ機器が韓国の展示会「Kormarine2005」に次世代
 液面計などを出展
・倉本計器精工所が創立80周年を迎える
  
高精度回転計などの最高品室の計測器や精密機器製品
  などを開発
・全日本海員組合の2006年度沿海労働協約改定要求案
  
基準内賃金の引き上げなどを要望
・海外売船市況
  
貨物船の売値は下落傾向
   
油送船は高止まりで推移
・NKMコーティングスが塗料各種製品20%値上げ
  
2006年1月1日出荷分から実施
・客船「かとれあ丸」を再競売へ
【6面】 ・省エネ法改正に伴う海運事業者、消費原単位年平均1%の
 低減目標
  
来年4月から施行、内航30数社が報告義務
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
船腹需要はバランス化
   
神戸製鋼所鉄鋼総括部物流グループ長 根津順一氏
・国土交通省の平成17年9月1日時点での交通関連企業景
 気動向調査結果
  
内航海運は景況感「良い」がやや上回る
   
下期の見通しでは依然として懸念
・砂利船の陸/陸、海/陸は航路限定は廃止へ
  
政策小委員会での結論(11月29日)
・垰野廣文・広島県内航海運組合理事長が燃料費のアップに
 伴う影響を広島商工会議所にも訴える
・全内船が12月8日に熊本県・天草市で研修会を開催
・鉄道・運輸機構の第2回(11月分)共有貨物船船主決定
  
井本船舶の749総トン型コンテナ船
・訃報 外山勘次郎氏(ショクユタンカー会長)
  
社葬は1月25日に東京都太田区の池上本門寺本殿で

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 島田燈器工業

 

横浜システムマリン

 

内航保険サービス 赤阪鐵工所