「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)11月21日付 第1922号
【1面】 ・新総合物流施策大綱を閣議決定
  
電気推進船の普及促進も盛る
   
グリーン物流パートナーシップ会議の活用なども
・杉山篤史国土交通省政策統括官が新総合物流施策大綱に
 ついて語る(11月15日)
  
「工程管理やスピード感が大事」
・船主連絡協議会、来年1月にも広島で拡大会議を開催へ
  
秋口の用船料は改善かなわず新戦略の協議を
・船員中央労働委員会、船員派遣事業で6事業者を承認
  
許可事業者の累計は72社に
・11月期建造等申請状況(11月18日現在)
  
貨物船4隻、油送船3隻が申請
・国土交通省、11月29日に第3回内航船舶代替建造促進に
 関する懇談会を開催へ
  
とりまとめ案について審議
・国土交通省、11月18日に交通政策審議会第16回港湾分
 科会を開催
  
敦賀港、唐津港、八代港の港湾計画の改訂、釜石港、博
  多港、大阪港の港湾計画の一部変更について答申
【2面】 ・船主連絡協議会がオペ21社の回答要旨をまとめる
  
「船員費増は用船料で対応」(上)
   
代替建造は計画的に進める
・小池英樹J-SHIP社長が物流連の専修大学寄附講座で講義
 (11月14日)
  
燃料費・船員費・建造費の高騰で内航海運は「三重苦」
・大手内航海運企業の中間決算
 新和内航海運、経常利益は2億2000万円
  
専用船部門は高稼働率
 栗林商船、経常利益は3億3900万円
  
全輸送量は6.3%増に
 兵機海運、経常利益は1億3400万円
  
内航部門の売上げは順調に推移
 青木マリーン、経常利益は3200万円
  
施工中の大型空港埋立工事に経営資源を集中
 第一中央汽船、経常利益は45億7300万円
  
海運業の売上げは418億2100万円に
 商船三井グループフェリー・内航事業部門
  
経常利益は3億8900万円
・日本通運がコンテナ船「むさしの丸」を船主に返船
  
日本マリンは海外売船を予定
・内航船舶輸送統計7月分
 
 貨物船は2.2%減、油送船も3.4%減
【3面】 ・第2回内航船舶の代替建造促進懇、日鐵物流と日本通運か
 らもヒアリング
  
自社の現況などついて説明
   
日鐵物流、荷主のニーズにあった建造
    
運賃・用船料は市場原理が働く
   
日本通運、新造船への対応はほぼ完了
    
燃料油の高騰で経営を圧迫
・国土交通省がアスベスト対策で対策推進本部を設置
  
今後は必要に応じ随時開催
・全海運と大型組合の暫定措置事業の見直し案
  
解撤等交付金の対象は一般事業も対象として元に戻す
・内航総連の不公正取引委員会、独禁法ワーキンググループ
 を「法規ワーキンググループ」に名称変更
  
運送契約などの検討へ
・内航総連の外部委員会委員
・「海と船と港の物語」(6)
  
「安心のシグナル」
・白石海運が本社事務所を移転
・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】 ・内航総連の環境安全委員会、理事会に4重要事項で報告
  
今後のとるべき対策などを盛る
   
IMO関係専門委員会関係
    
目標達成状況
    今後の取るべき対策と問題点について

   
危険物ばら積み運送技術委員会関係
    
概要
    内航総連の対応
    今回の全面改正により影響を受ける船舶などについて

   
船舶等近代化標準化小委員会関係
   燃料油ワーキンググループ関係

・内航総連が引当台帳の抹消の21隻を公表
【5面】 ・アイ・エス・ビーが内航船舶の建造で再興を図る
  
旭タンカーから999総トン型3隻を受注か
・内航総連まとめ、平成10年9月〜17年9月までの海外売船
 は1433隻、45か国に
  
売船先トップは韓国の291隻、次いでベリーズの191隻、
  パナマ188隻と続く
・大手・中堅造船所の10月からの鋼材価格の値上げ動向
  
小幅な値上がりに落ち着く
・日本長距離フェリー協会がまとめた2005年度上期のトラッ
 ク航送台数
  
前年同期比1%増の76万4040万台に
   
前年同期を下回ったのは中京/表東北、北陸/北海道、
   阪神/北海道、京浜/東四国の4航路

・内海造船の2005年9月中間期決算
  
売上高は73億6300万円、経常損失は2億2400万円
・阪神内燃機工業の2005年9月中間期決算
  
売上高は57億2800万円、経常利益は4億3700万円
・日本無線の2005年9月中間期決算
  
売上高は1010億7600万円、経常損失は19億6200万
  円
・日本財団、第2回一般運転資金貸付で183件、198億円を
 融資へ
  
貸付実行日は12月8日の予定
・内航総連が平成17年9月期・10月期の船殻処理完了船の
 海外売船28隻、2万148.89総トン、4万1005対象トンを
 公表
・トラックニュース
 全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査
  
運賃への転嫁が増える
【6面】 ・第2回の内航船舶の代替建造促進に関する懇談会での意見
 交換内容
  
内航船建造造船所の対応力が低下
   
新技術船の開発の必要性なども出る
    
中小造船所の問題
     
発注船価で折り合わず、納期遅れで早めの契約を
    
船員問題について
     
貨物船から引き抜きも、抜本的な船員の養成策を
    
船舶の技術革新問題
     
新技術導入で効率化、安全管理システムの開発も
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
船腹需給はバランス状態
   
JFEスチール物流総括部長 小畑伸一氏
・積載トン数の正常化問題が小比加建造認定委員長が会見
  
年内中に800件の表示版を配布へ
   
追跡調査分は残り200件に
・鉄鋼連盟の10〜12月期の普通鋼鋼材需給
  
国内向け出荷は前期比1.1%増、前年同期比0.9%増
  の1519万トンと想定

 

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阪神ポンプ製作所 日産電機サービス 山中造船

 

松井鉄工所 萩原バルブ工業