「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)10月10日付 第1916号
【1面】 ・モーダルシフト、内航フィーダー、静脈物流などの新規物流の
 促進で規制緩和を求める
  
内航総連、掘り下げた問題点を指摘
   
モーダルシフト推進のための研究報告の骨子
   内航フィーダー推進のための研究報告の骨子
   静脈物流推進のための研究報告の骨子

・内航総連が平成18年度税制改正で要望
  
税制上の特例措置は必要不可欠
・国土交通省と経済産業省が親事業者に適切な措置を要請
  
運輸業などの原油高による収益圧迫で文書発出
・国土交通省、10月6日に第1回目の内航ケミカル船への新
 構造設備基準等の適用に関する検討会を開催
  
新基準適用にかかる論点を提示
・海事振興連盟が10月27日に通常総会を開催へ
  
各団体からの意見交換も
【2面】 ・海員組合の船員法等改正周知キャンペーン
  
未組織船の厳しい対応が浮き彫りに
   
81港、690隻の訪船結果をまとめる
・「売上げ100億円を目指す」
  
J-SHIP社長 小池英樹氏
・電源開発、磯子火力発電所新2号機の建設工事を開始
  
2009年の運転開始時に川崎近海汽船が2隻を投入
・物流連の横浜国立大学経営学部での寄付講座
  
9月27日に商船三井フェリーの中村社長が「フェリー」で講
  義
   
モーダルシフトと複合一貫輸送の進展で
・船舶整備共有船主協会が10月21日に福岡・博多で電気推
 進機器にかかる説明会を開催
・鉄道・運輸機構が高速貨客船「ささゆり」を競売へ
  
一般競争入札の締切りは10月14日
・中国運輸局がまとめた8月の船員労働需給
【3面】 《資料》内航総連の平成17年度常設委員会および小委員会
 の委員名簿
  
暫定措置事業など課題は山積み、新執行部に期待かかる
・東北運輸局が太平洋フェリーの「いしかり」で訪船診療を実施
  
船員労働安全衛生月間の活動の一環で
・物流連、第3回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表
  
日鐵物流、日本通運などを決定
・日本舶用機関整備協会、1級舶用機関整備士39名が合格
  
合格率は47.6%
・内航総連の外部委員会委員
【4面】 《資料》全日本海員組合の第61年度活動方針案(上)
  
第1号議案 当面の課題
   
T はじめに
    
わたしたちを取り巻く国内外の政治・経済環境と課題
   
U 活動の重点
    
1 雇用と生活安定
    2 組織対策
    3 組織改革と人材の育成

  
第4号議案 沿海部門の活動について
   
T 沿海部門の現状と課題
   U 沿海部門の取り組み

    
1 内航対策
    2 フェリー・旅客船対策
    3 架橋対策
    4 港湾対策
    5 陸上部門の対策
    6 組織対策

   
V 労働協約改定の取り組み
    
1 内航関係
    2 フェリー・旅客船関係
    3 港湾関係
【5面】 ・鉄道・運輸機構が10月27日から全国5か所で貨物船地区
 協議会を開催
  
電気推進船にかかる説明も
・全日本海員組合の内航・沿海部門が中央執行委員会に
 2006年度労働協約改定に向けて中間答申
  
人材確保・育成が最重要課題
・海上保安庁、10月1日からJASREP通報の電子メールでの
 受付を開始
  
ホームページも開設
・日本中小型造船工業会が会員の造船所労務状況を調査
  
年齢構成は本工の50〜59歳が圧倒的
・国土交通省港湾局、みなとの博物館ネットワーク・フォーラム
 のイメージキャラクターを募集
  
締切りは12月9日まで
・因島技術センターの後継者育成のための研修結果
  
各種資格の取得に貢献
・北九州市などが10月21日に九州物流セミナーを開催
  
参加申込み締切り日は10月20日まで
・ダイハツディーゼルの守山工場が中国船級社(CCS)から工
 場認定を取得
  
舶用エンジン業界では世界初
・内航総連の9月期建造等申請は17隻、3万4256対象トン
  
差引建造等納付金額は10億1303万8500円に
・トラックニュース
 損害保険ジャパンがトラック運送業者向けの総合診断サー
 ビスを開始

  問題点とその対応策についての診断レポートを無料で提供
 全日本トラック協会がポスターを作成
  
軽油高騰! 経営緊迫!
   
「荷主さんは、あなたのビジネスパートナーです。あきらめ
   ずに、話し合いを。」 と呼びかけ

   
 トラック運賃を見直しましょう!
【6面】 ・船主連絡協議会が船員への対応や代替建造など5項目で回
 答を求める
  
用船料の改善でオペレーター21社を訪問
・「オペ側は厳しい対応に終始」
  
村田吉一氏、船主は団結で実現をと語る
・内タン船主部会が油送船の問題点を整理
  
用船料改善の現状と考察
・全国内航輸送海運組合の正副会長が記者懇談会開催
  
荒木会長、暫定措置事業のあり方は組合員の総意で
・国土交通省、総合効率化計画認定申請の手引きを作成
  
物流効率化新法の施行に併せて
・真木内航総連会長が暫定措置事業の今後のあり方で語る
  
来年1月までに結論を得たい
・海員組合が八興運輸の不当労働行為で全面勝利
  
九州船員地方労働委員会が13名の船員の解雇無効命令

 

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