「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)10月3日付 第1915号
【1面】 ・7〜9月期の内航燃料油価格が大幅なアップで決着
  
A重油は5000円アップの5万1800円
  C重油は4350円アップの4万1600円
   
船社経営を大きく圧迫、バンカーサーチャージの確保が
   不可欠

・社説「このままでは再生産は不可能」(上)
  
急がれる代替建造の促進策
・石油元請船社の運賃改定出そろう

  
内航タンカー運賃協定廃止以来の初の運賃改善に
   
上野トランステック、平均3%強のアップで決着
    
下期の用船料改定は見送る
   
鶴見サンマリン、平均2.1%のアップで決着
    
下期の用船料は調整へ
・北側国土交通大臣が日本経団連に協力要請
  
トラックや内航海運などの燃料油価格の高騰で
・内航総連の運賃・用船料委員会が平成17年度の活動方針
 をまとめる
【2面】 ・国土交通省の平成18年度概算要求を政策評価アセスメント
 で評価
  
中小物流事業者の3PL進出を支援
・「内外情勢の変化を踏まえ均衡点を」
  
国土交通省海事局安全基準課長 安滕昇氏
・岩元照男日鐵物流常務が物流連の横浜国立大学の寄付講
 座で講義(9月27日)

  内航海運の活性化は不可欠
・日本財団の笹川陽平会長が記者懇談会で就任挨拶
  
今後とも徹底した情報公開を
・鈴木邦男日本船主協会会長、燃料油高騰への対応は内航
 総連と共同行動
・東海地区曳船協議会が10月6日に安全講習会を開催
・九州運輸局が12月2日に第2回「船員就業フェア in FUK
 UOKA」を開催
  
博多の九州ビルディング・9階大ホールで
・国土交通省の内航船の代替建造促進懇談会
  
星野海事局長、最終的には行動計画を策定と会見で語る
・日鐵物流が中間・通期業績を上方修正するも、中間配当は
 見送る
・東北運輸局、中小造船業・舶用工業経営技術講習会を開催
  
「知りたい大気汚染船舶検査と知っておきたい船舶模倣
  品」
【3面】 《内航総連がパンフレットを作成》地球にやさしく日本を運ぶ
 内航海運―内航船 本当に必要ですか
  
安全と環境対策には膨大なコストがかかります
   
内航の窮状をご理解ください
    
いま、失われようとしている日本のライフライン
     
安全・安定輸送に不可欠な乗組員の増加
     限度を超えた安全・環境対策費の負担

   
安全運航のための最少定員数が定められました
    
船員法改定についての船員中央労働委員会の趣旨説
    明
    乗組員増員に伴うコスト負担蔵

   
内航海運が負担する安全と環境対策のコストをご存知で
   すか

    
今後の安全と環境対策にかかるコストアップ要因
・「改正法施行後での嘆き節はどうか」
  
法律遵守を前提に経営努力を
・川崎近海汽船と近海郵船物流が苫小牧/常陸那珂航路での
 アライアンスを継続
・日中海運輸送協議会がまとめた7月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・全日本海員組合の組合員数は前期比1485人減の2万
 6804人(2005年7月末現在)
  
非居住特別組合員数は同2969人増の3万9167人に
【4面】 ・国土交通省、第2回「ILO海事協議会」を開催(9月20日)
  
平成17年度の船員データ電子化調査検討委員会を近く開
  催へ
・日本製紙連合会の10月〜12月の景況感調査結果
  
紙は大幅に出荷増、板紙は増加と見込む
・海技大学校が第13回海技大学校公開講座「自然科学のお
 もしろさ」を開催へ
  
10月22日から毎土曜日に4回開催
・物流連、第5回モーダルシフト・物流拠点委員会を開催
  
11月末にモーダルシフトフォーラム2005を開催
《資料》内航船舶の代替建造促進懇談会の資料
  
中小企業投資促進税制、船舶の特別償却、特定資産の買
  換え特例制度
【5面】 ・中小型造船工業会がVOC(揮発性有機化合物)の自主行動
 計画を制定へ
  
排出量30%の削減目標に協力
・日新出版が2005年東京トラックショーを開催
  
出展者は135社で見ごたえ十分
   
テーマは「笑顔を運ぶ、街に暮らしにユーザーに。」
・日本長距離フェリー協会が2005年東京トラックショーに出展
  
モーダルシフトの担い手をアピール
   
テーマは「きれいな地球に…フェリーがいいね!」
・船舶整備共有船主協会の電気推進機器説明会での大塚大
 臣官房三時間の挨拶
  
平成18年度以降の予算確保のためにも申請者は早めに
  申請を
・鉄道・運輸機構へ電気推進船2隻が近く申請の運びに
・社会貢献支援財団が海の貢献賞で4氏を表彰
  
厚井基正氏(ダイハツディーゼル)と八木光氏(栗之浦ドック)
  が日本財団賞を受賞
・日本製紙連合会の環境に関する自主行動計画における
 2005年度フォローアップ調査結果
  
運輸部門のモーダルシフト化率は79.7%とわが国の平均
  値(40%)を大きく上回る
・原田産業のゴム軸受船尾管の最新据付工法が好評
  
さらに簡素化されたチョックファストによる据付工法で
・大型カーフェリー労務協会の4月1日現在の船員数
  
前年度比181人、4.7%減の3659人に
   
女子は365人で、そのうち航海士、機関手・員は4人
・内航総連の外部委員会委員
【6面】 ・全日本海員組合が第61年度活動方針案をまとめる
  
沿海部門のベースアップ要求は引き続き検討
・解撤等交付金単価・交付金申請の凍結問題
  
地方金融機関は今後の動向を注視
・RORO船社、長距離フェリー船社が10月1日から一斉にバ
 ンカーサーチャージを実施
  
燃料油の急騰を受けて今後の上昇分も転嫁へ
・政府、国土交通副大臣に江崎鐵磨氏、大臣政務官に石田真
 敏氏が就任(9月22日)
・全海運、輸送部会(9月26日)と船主部会(9月27日)を開催
  
暫定措置事業の未交付分は国で予算要求を
   
早期の交付金申請凍結の解除を
・船主連絡協議会のオペレーター訪問の日程
  
9月27日から貨物船オペ10社、油送船オペ11社を訪問
・10月1日付で「J-SHIP」が発足
  
JFE物流グループの芙蓉マリンとケィ・ティ・ティ・シッピング
  が合併
   
社長にJFE物流の小池英樹常務が就任
・永井海運と千歳海運が10月11日から事務所を移転

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 島田燈器工業

 

横浜システムマリン 日新出版 日本長距離フェリー協会

 

赤阪鐵工所 エスケエ鉄工