「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)9月12日付 第1912号
【1面】 ・内航オペレーター各社、急激な燃料油高騰で悲鳴
  
秋口の用船料改善に難色
・「代替建造の促進で内航の再構築を」
  
国土交通省海事局長 星野茂夫氏
・出光興産と旭タンカー、油送船の元請の先陣を切り運賃決着
  
沿海船5.6%、平水船4.3%のアップを決める
・内航総連の真木会長、今後の暫定措置事業のあり方を検討
 へ
・新日本製鐵、日鐵物流と製鐵運輸を完全子会社に
  
来年4月1日付で両社が事業統合へ
・鉄道・運輸機構、9月9日付で建造資金金利を改定
  
固定型2.25%、見直し型1.95%に引き下げ
【2面】 ・トヨタ自動車、元請船社が船舶の大型化で輸送力強化へ
  
完成車や部品の輸送増に対応
・グリーン物流パートナーシップ会議、モデル事業で33件を決
 定
  
来年度に地方版も設置、杉山政策統括官が会見
・川崎近海汽船のRORO型生乳用貨物船を大型化
  
来年6月と8月に代替船が竣工予定
・国土交通省、省エネ法改正で近くパブリックコメントを実施へ
  
春田謙大臣官房長が就任予定
・「内航船の海難防止に努める」
  
石川裕已海上保安庁長官が記者会見で語る
・国土交通省、鉄道・運輸機構の造船勘定と船舶勘定を統合
  
改正法案を来年の通常国会へ提出へ
・厚生労働省の第6回船員保険制度のあり方に関する検討会
  
一般制度への統合か否かなどを議論(8月26日)
・太平洋フェリー、11月からバンカーサーチャージを導入
  
名古屋/苫小牧航路で貨物車は9200円
・日本通運が管理職を対象に300人の早期退職者を募集
・海員組合、11月8日から10日まで広島で全国大会開催
・日鐵物流の2005年全社安全衛生管理方針
・解撤等交付金認定の5隻、4億3638万7500円が取り下げ
【3〜4面】 《資料》国土交通省の第1回「内航船舶の代替建造促進に関
 する懇談会」の内航海運の現況をめぐる資料
  
内航船舶の推移
   
平成元年度の船腹より3088隻も減少
  
内航新造船の推移
   
ピーク時の平成5年度より約86%の大幅な減少
  
内航船の船齢構成の推移
   
船齢14年以上の老朽船比率は55%を占める
  
内航用船料の現状
   
各船型とも低い用船料、代替建造に大きく障害
  
内航燃料油価格の推移
   
船社経営を大きく圧迫、平成15年度末から上昇続く
  
内航建造造船所数の推移
   
ピーク時には93社、現在は24社に減少
  
厚板鋼板の価格推移および鋼材納入状況
   
2倍以上もの大幅な急騰、平成17年には8万8000円台
   に

  
内航海運業法改正の概要
   
今年4月1日から実施、海上運送事業活性化3法の施行
  
暫定措置事業の概要
   
船舶の建造量は低調、資金枠1100億円に
  
内航海運税制について
   
内航支援に係る特例措置、船舶・環境等で特別償却
  
グリーン物流パートナーシップ会議
   
荷主との横断的な連携でCO2排出削減計画を策定
  
省エネ法の改正概要
   
保有船2万総トン以上が対象、モーダルシフトの促進を期
   待

  
既存船とスーパーエコシップの比較
   
環境・労働の負荷低減に経済的効果も見込まれる
  
電気推進船の普及促進
   
40億円で船舶使用料を軽減、NEDOの支援制度も活用
  
内航効率化等新技術実用化促進への支援
   
安全確保や効率化で支援、実用化促進への支援
【4面】 ・トラックニュース
 運輸労連のスピードリミッターの影響調査
  
運転時間が長くなる
・国土交通省の9月1日付、5日付人事異動
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・日本舶用工業会の2004年度新製品開発に関わるFS(実用
 化可能性調査)事業の実施報告
  
ナカシマプロペラ、兵神機械工業、スタビロ、阪神内燃機工
  業、ヤンマー、高階救命器具の6社が報告
・石灰石工業協会の2004年度石灰石輸送機関別輸送量
  
海上輸送は4.3%増で4年ぶりに回復
・赤阪鐵工所が機関管理システムACSSの提供を開始
  
診断結果を船舶や管理会社に配信
・中国運輸局、芸備商船などを行政処分
  
旅客船の安全確保で指導
・中国運輸局がメルパルク広島で物流見本市05in広島を開催
  
マロックスや日本通運が出展
・九州運輸局、鹿児島と大分でフェリー船社、内航RO船社によ
 るフェリーサービス説明会を開催へ
・内航総連の建造認定委員会、一般臨投23隻、空港臨投2隻
 を認定
・トラックニュース
 全日本トラック協会が近代化融資の追加公募を開始
【6面】 ・内航総連調べ、平成16年度の内航輸送実績は前年度比で
 2.4%の減少
  
鉄鋼は9.5%の大幅増に
・「今後とも用船料改善に全力投球」
  
四宮全海運会長が記者懇談会
・国土交通省の第1回内航船舶の代替建造促進に関する懇談
 会(8月31日)
  
検討項目は
   
1 内航を取り巻く現状と代替建造の必要性
   2 代替建造を困難にしている要因
   3 代替建造促進のための報告

・改正省エネ法の対象事業者は貨物船、旅客船ともに2万総ト
 ン以上が対象に
  
貨物船は41事業者、旅客船は17事業者が対象
・貨物船市況、台風14号で4〜5日の停船に
  
9月中旬以降は輸送が集中してトリップ運賃の大幅アップ
  を予想
・平成17年7月期建造等申請は15隻、2万4780対象トンを
 認定
  
差引建造等納付金額は5億7241万1800円に
   
暫定措置事業での建造認定の累計は498隻

 

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山中造船

 

交通エコロジー・モビリティ財団 尾道海技学院