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| 平成17年(2005年)8月1日付 第1907号 |
| 【1面】 | ・矢部海事局長が最後の会見 改正内航海運業法施行後27事業者が新規参入 安全運航の確保で周知徹底を 新規参入事業者/建造促進懇談会/内航船の海難防止 アスベスト問題/省エネ法の改正/ＴＳＬの就航/在任中 を顧みて ・社説「内航総連の新執行部に期待するもの」 最重要課題は暫定措置事業の円滑な推進 ・日本船主協会と海員組合、海の基本法などの実現に向けて 検討 ・国土交通省の８月２日付トップ人事 国土交通審議官に丸山博氏、海事局長に星野茂夫氏 矢部海事局長は技術総括審議官に就任 |
| 【2面】 |
・任意ＩＳＭコード取得船舶が増える(海事局まとめ) 認定書交付会社は１２８社、１６６隻に ・「業容拡大で売上高２千億円、経常利益５０億円を目指す」 ＪＦＥ物流社長 岸本純幸氏 ・水先制度の見直しに内タン組合が注視 特定港での３００総トン以上の危険物船舶の対象問題で ・住友金属物流が２隻のスモールハンディバルカーを投入へ 中国鋼鉄向け鋼材(スラブ)輸送の増加で ・セメントタンカーはフル稼働状態に 民需の活発化や災害復旧工事向け需要の増大で ・内航総連、５０００対象トン以上のコークス専用船を特殊貨物 船の対象に ・青木マリーンの２００５年４～６月期業績 受注高は前年同期比２９．５％増の１０８億７００万円に ・新和ケミカルタンカーが大手町に本社事務所を移転 ８月１５日から業務開始 ・海事局などの８月２日付人事異動 海事局次長に冨士原康一氏、国内貨物課長に長谷川伸一 氏 関東運輸局長に大薮譲治氏、中部運輸局長に谷山将 氏、神戸運輸監理部長に石田育男氏、中国運輸局長に 神谷俊広氏、四国運輸局長に木内大助氏 ・川崎近海汽船が業界紙記者との懇親会を開催 荒木社長、燃料油価格の高騰で荷主の理解を求める ・内航総連の外部委員会委員 ・タイセイマリンと大誠海運が破産開始決定(７月２０日) 負債は両社で約２７億８０００万円 |
| 【3面】 |
・《資料》中国地方海運組合連合会青年部の「内航海運活性 化（生き残り）に関する提言書」の全容(上) はじめに Ⅰ 船員問題 １ 若年船員確保と労働環境の改善 ２ 船員の効率的配乗と船舶管理会社 ３ 外国人船員雇用の是非 ４ 船員問題についてのまとめ Ⅱ 法律･規則に関する問題 １ 法律問題 ２ 船員確保問題 ・コスト意識に芽生え 市場原理へ限りなき挑戦を ・商船三井フェリーの北海道営業部が移転 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【4面】 |
・遺族１７０人と天皇皇后両陛下が懇談 「戦没殉職船員遺族の集い」で実現 ・「太平洋戦争と戦没船員」(下) 日本殉職船員顕彰会の「終戦６０周年記念」パンフレットよ り転載 戦没船員の碑 輸送船と運命を共にした多くの軍人 ・九州運輸局がまとめた４月の貨物輸送 ・旅客フェリー「パシフィックエキスプレス」の入札に９社 鉄道･運輸機構の希望売値に届かず不調に終わる |
| 【5面】 |
・福井大学工学部、東京海洋大学、北野精機が高温超電導バ ルク体を簡便かつ高効率に着磁させる方法を開発 電気推進船に搭載可能な高温超電導モーター同期機の要 素技術開発で ・３ＰＬ事業を支援するための流通業務の総合化および効率化 の促進に関する法律が可決成立(７月１５日) １０月１日施行を目指し物流総合効率化計画を具体化へ ・日本鉄鋼連盟の鉄鋼需要四半期報 造船所向け鋼材は増加し、前年をさらに上回る消費量に ・海洋政策研究財団、第１回「有事における日本船舶および船 員のあり方に関する研究会」を８月３１日に開催へ ・国土交通省港湾局、伏木富山港に盗難自動車不正輸出防 止対策ワーキンググループを設置 順次、全国展開を図る予定 ・寺西勇三和ドック社長が船舶関係を代表して受賞 平成１７年海の日の大臣表彰式で ・全国造船安全衛生推進本部がまとめた２００５年上半期の死 亡災害発生状況 前年度を上回る９名の死亡災害が発生 ・ダイハツディーゼルの２００５年４～６月期業績 経常利益は前年同期比２２５．４％増の１億４４００万円に 四半期当期利益は３億３５００万円の赤字に ・内航海運事業者必見の書 「事例分析」内航貨物船の海難防止ガイドブック(衝突編) ・船員保険会が「よく分かる健診データ～健診結果の読み方と 生活改善法～」を発行 ・内航総連、平成１７年５月、６月期の船殻処理完了船 海外売船２１隻を公表 ・内航総連の外部委員会委員 ・トラックニュース 全日本トラック協会の２００６年度税制改正要望案 軽油引取税の暫定税率７円８０銭の一次凍結などを要望 全日本トラック協会の軽油価格高騰･経営危機突破緊急キャ ンペーン 業界をあげた一大キャンペーンに |
| 【6面】 |
・改正省エネ法案が衆議院で可決(７月１５日) 荷主や運送事業者に省エネを求める 省エネ目標が策定義務に ・中海連の青年部が真木内航総連会長に陳情 内航海運活性化(生き残り)に関する提言書を提出 ・海事局、海運業におけるアスベスト健康被害状況を調査 近く、調査結果を取りまとめ ・日本船主協会、２００６年度税制改正要望を承認 内航燃料油に係る特例の創設などを要望へ ・台風７号の影響 停船や欠航が相次ぎ月末と重なり影響は増大 ・全海運理事会、副会長を追加せず 理事･委員の定年制規約を７１歳未満に改正 理事の代理人制度の創設を決める ・全海運の輸送部会、部会長に里村貞夫氏を選出 副部会長には榎本充史氏、塚本博行氏、湊忠雄氏、藤井 英雄氏、西田宏氏 ・内航総連の草創期を築いた岩本勇氏が逝く(７月２５日) 元鶴見輸送会長、元内航総連会長、元内タン組合会長 |
