「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)5月30日付 第1898号
【1面】 ・船員中央労働委員会、船員派遣事業に係る許可申請で14社
 すべてを承認と国土交通大臣に答申
  
新たに申請した21社についても諮問される
・物流連の内航海運業におけるコストアップ問題で最終報告
  
環境安全設備追加費用は油送船2870万円、貨物船145万
  円に
   
ハード・ソフト面で多大な負担増
・内航大型船輸送海運組合の次期会長に新和内航海運社長
 の西浦弘高氏が内定
  
副会長には商船三井内航社長の山上健治氏と栗林商船
  社長の栗林宏吉氏
・全国内航輸送海運組合は荒木敦会長の再選を内定
・日本船主協会の次期会長に商船三井会長の鈴木邦雄氏が
 内定
・物流連の寄附講座「日本経済にとって内航は不可欠な存在」
  
川崎近海汽船社長の荒木武文氏が早大で講義
【2面】 ・川崎近海汽船が新中期経営計画を策定
  
売上高300億円超を継続しさらなる業容拡大を目指す
   
近海・内航部門での新造船の投資額は総額170億円に
・物流連の物流環境大賞に日本通運と商船三井フェリーが受
 賞
  
九州・瀬戸内航路における画期的低燃費の高速RORO船
  によるモーダルシフトで
・内航海運企業の決算
 栗林商船、経常利益は1.9%減の8億5800万円
  
台湾・中国間の近海航路の業績が好調を持続
 兵機海運、経常利益は20.8%増の2億2600万円
  
内航の輸送量増加が寄与
・栗林商船の6月29日付役員異動
・ジェネックの4月27日付役員異動
・日本財団の次期会長に笹川陽平氏が就任へ
  
理事長には尾形武寿常務理事が就任
・内航総連、平成16年度下期の解撤等交付金交付者19隻を
 公表
・中国小型船舶工業会が事務所を移転
【3面】 《資料》鉄道・運輸機構の平成17年度共有貨物船建造事業
 者募集要領
  
スーパーエコシップフェーズ1の技術基準も公表
   
1 申込資格者
   2 建造船舶の対象および建造費用の分担割合
   3 支払利率
   4 建造船舶の仕様および造船所の選定
   5 共有関係
   6 申込期限等

  
平成17年度スーパーエコシップ・フェーズ1普及促進事業
  実施要領
   
1 対象船舶
   2 軽減額
   3 申請書類
   4 申請期限

   
スーパーエコシップ・フェーズ1基準
・国土交通省海事局安全基準課が「エネルギー使用合理化船
 舶建造」指針を発表
  
省エネルギー効果15%が基準に
・日本船舶電装協会が第38回通常総会開催(5月24日)
  
渦潮電機社長の小田道人司会長が留任
・日本舶用機関整備協会が第10回通常総会を開催(5月20
 日)

  長崎マリンサービス社長の奥田良雄会長が留任
・日本内航運送取扱業海運組合が第40回通常総会を開催(5
 月20日)
  
景気の底打ちに期待と菅原文雄理事長が挨拶
・阪神内燃機工業の6月29日付役員異動
・赤阪鐵工所の6月29日付役員異動
【4面】 《資料》内航総連の環境安全委員会が環境安全の重要事項
 を報告
  
IMO関係専門委員会関係
   
「任意ISM認証取得に向けて」小冊子の作成
   重質油輸送の「既存船油タンカーのダブルボトム部分に
   一部燃料油タンクを設置している船舶」の取り扱いについ
   て
   東京都の「船舶等による大気汚染対策検討委員会」終了
   に伴う今後の対応
   MARPOL条約附属書Yの国内法取り入れについて

  
危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   
委員会の構成
   改正の経緯と改正案の概要
   前提条件と今後の対応

   
BLG9の出席報告概要
  
船舶等近代化標準化小委員会関係
   
内航船の廃棄物の処理と受け入れ施設の調査研究につ
   いて
   予算措置と今後の対応

  
燃料油ワーキンググループ関係
   
原油市況動向(1〜3月)
   内航燃料油価格等
   技術班報告

・内航総連の外部委員会委員
・引当台帳からの13隻の抹消を公表
【5面】 ・日本舶用工業会が第40回通常総会を開催(5月19日)
  
会長に辻産業社長の辻昌宏氏が就任
   
オンリーワンの技術開発を目指す
・内航総連調べ、平成10年9月〜平成17年3月までの海外
 売船は1380隻、45か国に
  
売船先のトップは韓国の284隻
・冨士原康一大臣官房技術審議官の日本舶用工業会と日本
 舶用機関整備協会での挨拶
  
内航船の建造需要に回復の兆し
・IMOの第80回海上安全委員会(MSC)の審議結果
  
損傷時復原性にかかる条約改正を採択
   
内航への適用いかんも検討へ
・関連企業決算
 赤阪鐵工所、経常利益は37%増の2億6100万円
  
新造船の受注が順調に推移
 阪神内燃機工業、経常利益は3億3800万円を計上
 
 建造需要の活発化で先物受注が増加
・トラックニュース
 全日本トラック協会、安全性評価事業の申請受付は7月1日
 から14日まで
 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が求荷
 求車情報ネットワーク「Webkit体験システム」の運用を開始
・内航総連の平成17年3月期、4月期船殻処理完了船
 
 15隻、1万6511対象トンの海外売船を公表
【6面】 ・鉄道・運輸機構が東京地区で平成17年度共有貨物船募集説
 明会を開催(5月20日)
  
199総トン以下の共有建造については要件を付加
   
電気推進船も建造対象に追加
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
運賃交渉は7月初めに
   
新日本石油国際事業・需給本部需給部長 茶野敬三氏
・マリンエキスプレス、6月18日から京浜航路を運休
  
宮崎カーフェリー、6月20日から貝塚航路を2隻体制で再
  開
・高知県園芸農業協同組合連合会、新会社を設立して高知/
 大阪航路と高知/川崎航路の開設を計画
  
輸送手段の確保で陸の孤島を避ける
・国土交通省、内航貨物船に関する用船料等の実態調査の結
 果を公表
・海員組合が6月に一斉キャンペーン
  
船員法や船員職業安定法などの遵守を求め
・内航総連の平成17年5月期建造等申請締め切る
  
貨物船12隻、油送船4隻の16隻が申請

 

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山中造船 日産電機サービス 大晃機械工業

 

渡辺造船所

 

マルヨシ物産 鶴洋商事