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| 平成17年(2005年)5月23日付 第1897号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会、秋口に１１００万円の用船料を目指す 貨物船は船腹不足を追い風に ・全海運の四宮会長、オーナーの団結を訴える ・社説「建造能力低下が代替建造の障害に」 暫定措置事業の運営にも影響が及ぶ ・経済産業省の原油価格上昇に関する影響調査(５月１６日) 運輸業は収益を大きく圧迫との回答企業が増える ・鉄道・運輸機構が平成１７年度共有建造募集説明会を開催 貨物船は６か所、旅客船は４か所で ・東京地区の共有貨物船建造事業者募集説明会(５月２０日) １９９総トン型船の取り扱い方針を示す |
| 【2面】 |
・東京都、東京港の停泊中はＣ重油からＡ重油へ転換 陸上電源設備の利用拡大も ・日本鉄鋼連盟の４〜６月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は前年同期比で０．３％増に ・交通政策審議会第１４回港湾分科会(５月１７日) 安全・維持管理部会を設置して施設の維持管理システムな どを検討 ・内航企業の２００５年３月期決算 新和内航海運、経常利益５億４００万円 フライアッシュ輸送が大幅に増加 商船三井グループのフェリー事業 当期利益は前期並みを達成 ＲＯＲＯ船航路の荷動きが好調 第一中央汽船、経常利益１０６億４３００万円と３４２．６％増 外航不定期船市況が好調 青木マリーン、経常利益２億３８００万円と５１．５％減 より一層のコスト削減の取り組みを ・トキメックの２００５年３月期決算 経常利益は６．９％減の１７億５９００万円 船舶港湾機器事業は受注・売上げとも前年を上回る ・建設資源広域利用センターの粟津港(直轄)向け残土輸送 ５月３０日に入札を実施 ・日本製紙グループの旭新運輸が運賃値上げ分を負担 ＲＯＲＯ船社やフェリー船社の海上運賃の値上げ要請で |
| 【3面】 |
・「改正船員法などについて地方船主から投稿」 《徳島船主》 実践できる体制に戻すべき 次世代の要員確保が肝要 内航海運業法の一部改正にみる期待 船員法の一部改正の実効と反省 船員の職種評価の改善対策について 《九州船主》 荷主企業やオペ側の法的責任の明確化を 船員の引き抜きに罰則を 法令遵守と罰則 本格化する船員不足 《和歌山船主》 ６級海技士の確保は困難 首切り失業で社会問題化も ・神戸運輸監理部が２００５年度海上交通監査計画を策定 内航船の安全最少定員の遵守を徹底指導など ・関東運輸局がモーダルシフトの取り組み事例を公表 名港海運など７例の取り組み事例をホームページに掲載 ・北海道運輸局の１月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は３３８万２０００フレートトﾝと３か月連続で 前年水準を上回る ・日本沿岸曳船海運組合が５月２７日に和歌山の白浜で通常 総会を開催 ・東海地区曳船協議会が５月２７日に名古屋港湾会館で定期 総会を開催 ・川崎近海汽船の６月２９日付役員異動 ・三菱化学物流の６月２９日付役員異動 ・新和内航海運の６月２９日付役員異動 ・名港海運の６月下旬予定の役員異動 ・川崎近海汽船の人事異動(６月１日・２９日・７月１日付) ・三菱化学物流の人事異動(６月２９日付) |
| 【4面】 |
・鉄道・運輸機構、電気推進船の概要と技術支援を説明 年間経費は在来船と同等かやや改善 ・内航総連、一般臨投２０隻、空港臨投４隻を認定 ・海上保安庁が海上保安の日祝賀会を開催(５月１２日) 北側国交相、日本の海を守るために活躍を 石川海保庁長官、今後とも日々研鑽に努める ・鉄道・運輸機構の平成１６年度共有旅客船船主決定状況 ３隻、３３５６総トンと低調な船主決定数に ・北九州市が上海の中国国際運輸物流展２００５にブースを出 展(５月１８日〜２０日) ひびきコンテナターミナルなどをアピール ・日本長距離フェリー協会の２００４年度のトラック航送台数 前年度比２％増の１５０万７６１１台と２年連続の増加 １４航路中１１航路で前年度実績を上回る ・日本長距離フェリー協会かまとめた３月のトラック航送台数 |
| 【5面】 |
・日本中小型造船工業会の２００５年度事業計画 健全で活力ある次世代中小型造船業の構築を 人材の確保・育成と技能の伝承を推進 ・大型カーフェリー春闘、新賃金制度は４月１日から実施 休日休暇要求は双方が取り下げる ・大型カーフェリー労務協会と全日本海員組合が平成１７年度 労働協約の確認書・覚書・議事録確認で調印 乗組員居住区改善は支部協議で決定へ ・鶴洋商事の居眠り予防装置「ワッチサポート」が販売好調 居眠りによる海難事故の予防で活躍 ・川崎近海汽船、釧路事務所を釧路支店に格上げ ・丸仲海運が事務所を移転 ・日中海運輸送協議会がまとめた３月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
| 【6面】 |
・国土交通省海事局、違反船取締りで文書警告が相当数か 違反船の多くは１９９総トン型の小型船 ・「近海船分野で躍動する企業」 マーケットは高値安定型(下) 川崎近海汽船不定期船部長 杉本利文氏 ・内航総連の環境安全委員会が国内燃料油価格の現状と今 後の対応について調査 タンクの定期修理などで重油の供給難も ・全国の港湾の危険物荷役許可申請における岸壁能力の審 査 岸壁能力の維持のため総トン数の制限を撤廃 ・関東沿海海運組合が通常総会開催(５月１８日) 小比加理事長、縄谷副理事長、毛塚副理事長を再選 ・平成１７年５月期建造等申請状況(５月２０日現在) 貨物船１２隻、油送船４隻が申請 ・内航総連、平成１７年３月期解撤等交付金申請を審査 一般貨物船１隻、特殊貨物船１隻を認定 認定累計は１６３７隻、１２２２億７０７７万６０５０円 ・貨物船市況、鋼材輸送は順調に推移 ５月に入ってもフル稼働が続く ・新日本製鐵大分製鉄所、２号高炉の改修後は世界最大の炉 内容積に 鋼材の月間出荷は６５万トンから８０万トンに ・内航総連、平成１７年１月期建造等申請の保留分を審査 博新汽船と川崎近海汽船を認定 ・船舶整備共有船主協会が６月１０日に通常総会を開催 ・内航総連と５組合の通常総会の日程 |
鶴洋商事