内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連などの３団体、第２回内航分科会で内航海運業界　が抱える当面の諸問題で要望　　山本公一分科会会長、官民一体の切磋琢磨で解決を　　　立石会長、石油石炭税の還付制度を要望・内航関係３団体が暫定措置事業など４項目の要望書　　建造用鋼板の安定供給も重要・モーダルシフト推進に向けて質疑応答　　業界側　規制緩和など３本柱を要望　　当局側　問題意識を共有し努力へ・船主連絡協議会が今月２１日に博多で会合・３月期解撤等交付金申請は貨物船２隻、２１２２対象トン
【2面】	・資源エネルギー庁の平成１７～２１年度の石油需要見通し　　平成１７年度は前年度比１．３％の減少　　　５年間の平均伸び率は１％減少・「異常気象・経済と内航海運」・中部国際空港・関連事業航行安全センターが東海地区曳船　協議会に感謝状を授与　　工事用船舶などの安全航行で尽力・長距離フェリー船社がバンカーサーチャージの再値上げを検　討　　燃料油の上昇気配に対応・民営化される道路公団などのトップ人事　　首都高速道路の会長にトヨフジ海運の長谷川康司社長が　　就任へ(１０月１日付)
【3面】	・新垣慶太・国土交通省海事局船員政策課長補佐の「改正船　員職業安定法」の解説　　改正の趣旨　　船員派遣事業とは　　船員派遣事業の許可　　派遣事業開始以後の手続き等　　船員派遣契約　　船員派遣元事業主の講ずべき措置　　派遣先の講ずべき措置　　船員法等の適用　　船員派遣元事業主が法律違反を行った場合　　在籍出向について　　船舶管理会社の要件・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・故吉田啓一氏(川崎近海汽船相談役、元社長、元会長)のお　別れの会　　４月２５日午前１１時３０分から午後１時３０分まで帝国ホテ　　ルで
【4面】	・内航総連が内航分科会に要望した２資料　　モーダルシフトの推進に関する要望　　石油石炭税の概要について・平成１６年度上期の鉄鋼原料の輸送量は前期比で４．３％の　減少　　全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会調べ・内航総連がまとめた「船員法等一部改正に伴う関係法令の　改正について」要旨・国土交通省の国際物流施策推進本部が今後の国際物流施　策の課題について中間取りまとめ・国土交通省海事局などの４月１日付人事移動・鉄道･運輸機構の４月１日付人事移動　　海上交通支援部長に三膳良二氏　　特別管理部長に増井隆夫氏
【5面】	・国土交通省が舶用ディーゼル機関製造業の現状と課題を取　りまとめ　　クランク軸を中心に需給がひっ迫　　　商慣行などにも起因と指摘・船舶用ディーゼルエンジンのＮＯｘ規制が５月１９日から施行　　出力１３０kwを超えるすべてのエンジンに適用・中小型造船工業会が若手技術者交流会を開催(３月２５日) 　　向島ドックでブラストマシンの集中デモなどを実施・国土交通省がカーフェリー内での死亡事故多発で通達　　サイドブレーキによる車両逸走防止措置の徹底を・宇部興産、新笠戸ドックを今治造船に譲渡・アヴァンティが耐久性の強い滑り止めを販売　　オーストラリア生まれの「ヴィジル・アンティ・スリップ」・九州運輸局、スピードリミッター装置装着に伴う物流への影　響調査結果　　輸送モードの転換は考えていないが４５％に・近畿運輸局が国際物流で意見交換会を開催　　阪神港を核とした国際物流機能の強化を・船員教育振興協会が広報誌「ＳＥＤＡ」を刊行・大型カーフェリー春闘は交渉再開の目途立たず　　交渉再開は１８日以降に・大阪高知特急フェリーの債権者・トラックニュース　東京トラックショーが１０月１２日から１５日に開催　　東京ビックサイトの西展示棟と屋外展示スペースで
【6面】	・中国運輸局管内２月分、内航求人倍率が２．４９に急上昇　　船員法改正で求人数が増える・「このひとに聞く」　　改正船員職業安定法をめぐって　　　国土交通省海事局船員政策課長　内波謙一氏・正常化賦課金は雑損処理扱いで決着　　国土交通省が内航総連に通達・運賃交渉は大詰めを迎える　　ＪＦＥ物流、４９９総トン型貨物船用船料は平均で９７０万円　　　油送船の運賃改定交渉は難しい展開に・トリップ運賃が上昇、最低でも６０万円を要求　　燃料費、船員費などの負担増で・内航２団体と海員組合との内航春闘、トン数加算は決着・全内航と海員組合との内航春闘、年間臨時手当についての　考え方を述べるにとどまる・正常化査定で小比加委員長が談話　　５１５件の下審査を終え、５月までに１０回のワーキンググ　　ループを開催・ＪＦＥ物流の社長に岸本純幸氏、副社長に南波佐間義之氏　が就任(４月１日付)