「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)3月28日付 第1890号
【1面】 ・全海運の暫定措置事業プロジェクトチームが最終報告
  
即時廃止、期間内廃止、事業継続の3つの選択肢を提案
   
シンクタンクの活用も提言
    
11項目の課題で検討
・国土交通省が違反船の取り締まりを強化
  
4月1日から半年間、集中監査期間を設定
   
乗組み定員規制の遵守でオペレーターに通達
・乗組み定員の遵守で違反者には厳格に対処
  
矢部海事局長が会見で語る
・上野トランステックが大光船舶を子会社化
  
日触物流と検討委員会を設置
・近海郵船物流社長に尾崎修一氏が就任へ(6月20日付)
・大阪船舶の社長に小谷盛雄氏が就任へ(4月1日付)
【2面】 ・国土交通省の中小型内航船の建造見通し
  
平成17年度は12万9000総トンの建造を見込む
   
内航船専業造船所はバブル期に比べて7割減に
・「このひとに聞く」(下)
  
フェーズ1船の建造に期待
   国土交通省大臣官房参事官(海事局担当) 荒井伸氏
・国土交通省と鉄道・運輸機構が電気推進船(スーパーエコシ
 ップ)普及促進説明会を開催(3月22日)
  
支援策で在来船と同程度の船価が可能に
・内航春闘は期限内決着を目指して活発論議
  
内航2団体と海員組合の第2回(3月15日・小倉)、第3回
  (3月22日・東京)交渉
・日本海技協会が3月18日に船員派遣事業に関する説明会
 を開催
・今治造船が渡辺造船(愛媛県今治市)を買収
  
社名を「しまなみ造船」として建造規模を拡大
・上野トランステックの3月28日付役員異動
【3面】 《特別企画》川崎近海汽船が東証2部上場10周年の節目を
 迎える
  
荒木武文社長に今後の経営戦略を聞く
   
連結売上げ300億円を突破
    
株主などの関係各位のご支援に心から感謝
     
10周年記念配当で50%の増配
    
近海部門が売上高の45%を占め絶好調
     
2006年度の売上げ目標をすでにほぼ達成
    
モーダルシフトの役割を担う
     
トップリーダーの地位を確立へ
【4〜5面】 《資料》内航海運業法施行規則等運用方針
  
1 定義(法第2条)
  2 権限の委任等(則第20条及び第22条)
  3 登録の申請(則第3条)
  4 登録拒否要件(法第6条第1項)
  5 変更登録(則第7条)
  6 軽微な変更の届出(則第8条)
  7 内航運送約款の届出(則第10条)
  8 運航管理規程等の届出(則第12条及び第14条)
  9 内航海運業者の地位の承継の届出(則第15条)
  10 事業開始の届出(法第3条第2項)・届出事項変更届(法
   第7条第5項)
  11 事業の休止又は廃止の届出(則第17条)
  
12 自家用船舶の届出(則第18条)
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・日本製紙連合会がまとめた4〜6月期の製紙産業景況感
【6面】 ・全国内航輸送海運組合の平成16年度上期鉄鋼輸送実績
  
製品・半製品の輸送量は前期比0.9%(18万5000トン)
  増の2134万6000トン
   
船腹量は399隻、49万1603重量トンに
・「近海船分野で躍動する企業」
  
韓国船主にアライアンスを呼びかけ
   
旭タンカー社長 菊間邁氏
・羽田新滑走路工事を鹿島などのJVが5985億円で落札
  
2009年度末までの供用を目指して事業を推進
・国土交通省の第13回港湾分科会(3月22日)
  
7港の港湾計画の改訂などを承認
   
東予港では内貿ユニット貨物の集約・強化を図る
・鉄道・運輸機構が造船業構造転換事業で今村造船所の土地
 と設備を4月26日に一般競争入札
  
3月28日には現地説明会を開催
・草刈・日本船主協会会長、モーダルシフトの推進でより一層
 の規制緩和をと会見で語る(3月23日)
・内航新聞社社長に藤川敏夫が就任
・本紙社長退任に当たって
  
内航新聞社社長 児玉信也

 

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