「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)2月28日付 第1886号
【1面】 ・ケミカル内航運賃、一部の荷主が5〜10%の値上げで合意
  
安定輸送への対応で理解を示す
・元請運送業者、積極的な運賃更改交渉に臨む
  
背景に特殊指定の適用や船員法改正問題等で動く
・今後の議論の進め方をまとめる
  
船員保険制度のあり方に関する検討会
・国土交通省、6級海技士(航海)の第2種養成施設の入学資
 格で通達
・長距離フェリー船社、平均3.8%の運賃値上げを実施
  
バンカーサーチャージは平均2.7%アップ
・内航輸送組合の神戸本部を縮小
・矢部海事局長が造船所の鋼材不足問題でコメント
・三菱化学物流の社長に大森海太氏が就任(4月1日付)
【2面】 ・国土交通省の内航船員の月間有効求人倍率が若干の増加
 傾向に
  
改正船員法の施行後が注目される
・社説「今後の組合組織のあり方論が再燃か」
  
事業区分の廃止と補助金の削減廃止で切羽詰った状態で
・商船三井がプルーハイウェイライン西日本について見通し
  
大阪/志布志航路は将来的に有望に
・東日本フェリーの再建計画
 
 6月末に一括弁済で7月1日から一般会社として再建へ
   
当面は雇用と全航路を維持
・宮崎県、採算割れの航路への行政の支援は困難と語る
  
マリンエキスプレスの川崎/宮崎航路
・玉井商船の2004年4〜12月期業績
  
経常利益は6億7000万円に
・商船三井フェリー、3月22日(苫小牧港)と28日(大洗港)に
 「さんふらわあ さっぽろ」の船上でパーティー開催
  
大洗/苫小牧航路の就航20周年記念で
・「荷主系列の元請企業はなぜ会長職に就けないの?」
・近藤兼久・三興海運会長、活性化3法の説明会で私見
  
内航2法を引き続き維持を願う
・玉井商船、4月1日付で組織改正と人事異動
・三菱化学物流、4月1日付人事異動
【3面】 《資料》国土交通省海事局船員政策課
  
船員派遣事業を適正に実施するために(下)
   
派遣先の講ずべき措置は…
    
1 船員派遣契約に関する措置
    2 適正な派遣就業の確保
    3 派遣受入期間の制限の適切な運用
    4 派遣受入期間の設定方法
    5 派遣船員への雇入契約の申込み義務
    6 派遣船員の雇入れの努力義務
    7 派遣先責任者の選任
    8 派遣先管理台帳
    9 派遣船員を特定することを目的とする行為の制限
    10 性別・年齢による差別的取扱いの禁止
    11 派遣先が講ずべき措置に関する指針

   
船員法等の適用は…
    
1 日本船舶派遣の場合
    2 外国船舶派遣の場合

   
船員派遣元事業主が法律違反を行った場合
   派遣先が法律違反を行った場合
   《違法な船員派遣事業または船員労務供給事業に該当し
   ない船員配乗行為を行うことができる船舶管理会社の要
   件について》

    
1 違法な形態に該当しない船舶管理会社の要件
    2 1の要件を満たしていることのチェックポイント

  
 《在籍出向について》
【4面】 ・JASAT(ジェイサット)、日本初の衛星海洋インターネットサー
 ビス(仮称)の実現へ
  
9月から本サービス開始を目指し、4月1日から試験サービ
  スを開始
・本紙お薦めの個人サイト「新全国砂利船展示会」
  
200隻を超える砂利船を掲載
   
http://www.geocities.jp/btfpb672/
・釧路港ポートセミナー(2月8日)
  
8割が内貿の取扱量で新型のセルフアンローダーも稼動
・宮崎県港湾セミナー(2月21日)
  
高速道路の整備で貨物の増加を期待
   
細島・宮崎・油津港の港湾
・大阪府、府営港湾ポートセミナー(2月9日)
  
モーダルシフトに適した港をPR
・造船技能開発センターが新人研修受講生を募集
  
現場技能員向けの研修で
・中小型造工が獟鉄作業技能伝承用VTRの販売価格を大幅
 に引き下げ
・商船三井、創業120年を記念して「商船三井二十年史」刊行
・鉄道・運輸機構が新たな用船先を探すも、長距離フェリー船
 社は旅客フェリー「ひむか」の用船受入れに難色を示す
・九州運輸局がまとめた11月の海上貨物動向
・成山堂書店、「LNG船がわかる本」を刊行
【5面】 ・国土交通省、4月からの改正船員法の施行でクルーリストの
 添付も必要に
  
雇入契約の公認制から届出制への移行で
・中小型造工が船舶銘板標準化原案を取りまとめる
  
標準化の追加・修正を求める
・国土交通省、2月18日付で船員中央労働委員会に17年度
 船員災害防止実施計画を諮問
  
改正船員法への対応なども盛る
・舶用メーカーが積極的な設備投資
  
大・中堅造船所の建造ラッシュへの対応で
・トキメック、沖電気の海上交通事業の譲渡で合意(4月1日付)
・国土交通省、今後の港湾環境政策の基本的な方向について
 意見を募集
  
締切りは3月3日まで
・国土交通省の主要建設資材月別需要予測(3月分)
  
全資材が前年同月比で減少を予測
・前田・近海郵船物流社長が「いばらきの港説明会」で講演
  
モーダルシフトの本命は関西/関東航路などと語る
・北海道運輸局の10月の貨物輸送の動き
  
内航は前年同月比1.9%減と3か月連続の前年割れに
・東北運輸局が管内の船員の最低賃金を改正
  
内航船運航業は諮問せず据え置きに
・北九州市が環境貢献度調査でシミュレーションして算定
  
モーダルシフトで年間22万トンの二酸化炭素削減効果を
  見込む
・トラックニュース
 全日本トラック協会が3月17日に「企業の社会的責任〜物 
 流におけるCSRの襷リレーを考える〜」でシンポジウム
【6面】 ・中小型造工が12月末時点での鋼材納入状況調査
  
鋼材需給の逼迫は32社中19社に増加
   
新造船主体の25社中で予定どおり納入は3社のみ
・「近海船分野で躍動する企業」
  
小型貨物の集荷に努力
   
田渕海運社長 田渕訓生氏
・国土交通省と経済産業省が造船用鋼材に係る第2回連絡会
 を開催(2月18日)
  
国土交通省が中小造船所の窮状を説明
・鉄道・運輸機構の17年度船舶勘定
  
スーパーエコシップを共有建造の対象に
   
共有割合の上限は8割
・「今年の運賃・用船料の改善で代替建造の促進につながる
 のか」
・パンフレット「内航船の消える日が来る」の反応
  
賛否両論も肯定的意見が大勢を占める
・鉄道・運輸機構、2月分で芙蓉海運を船主決定

 

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