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| 平成17年(2005年)2月21日付 第1885号 |
| 【1面】 | ・国土交通省が内航総連に用船料(運賃)実態調査で協力を要 請 老朽船の比率上昇などの実態把握で究明へ ２月１４日から調査票を送付 ・積載トン数の正常化処理の自主申告締め切る １０１２隻、１１万２３２７対象トンが申請 納付金額は４７億２８６８万４７３２円に ・平成１７年１月期建造等申請の建造等納付金額が判明 申請は３８隻、納付金額は２２億６４７４万４７００円 ・船舶整備共有船主協会が共有貨物船の建造実績をまとめる 平成３年〜６年度の共有船建造量は４６７隻 ・新日本近海汽船の社長に井本登志生氏が就任 |
| 【2面】 |
・中部運輸局の３法説明会で中野先任船員労務官が挨拶 改正法の円滑な実施を願う ２００名が参加して活発な質疑も ・船舶整備共有船主協会が記者懇談会を開催 鉄道・運輸機構の財務体質改善で積極的に協力 ・内航船社の四半期業績(４〜１２月期) 栗林商船、経常利益８億５３００万円(８５％増) 近海航路の好調が反映 新和内航海運、経常利益３億８３００万円(１１．４％増) 鋼材関係の輸送増で好調 第一中央汽船、経常利益６８億７８００万円 １１年ぶりに復配達成へ 日本通運、経常利益３７８億８６００万円(０．５％減) 燃料費の高騰などが影響 兵機海運、経常利益１億８０００万円 内航売上げが２８．６％増 商船三井グループのフェリー・内航事業 経常利益９億円 名港海運、経常利益３３億２８００万円 輸出入貨物が大幅に増加 ・日本長距離フェリー協会がまとめた１２月のトラック航送台数 ・営業部で活躍するすてきな女性たち(２０３) 川崎近海汽船 富樫裕子さん |
| 【3面】 |
・《資料》国土交通省海事局船員政策課 船員派遣事業を適正に実施するために(上) 船員派遣事業とは… 船員派遣事業の許可は… １ 許可申請 ２ 許可要件 派遣事業開始以後の手続等は… 船員派遣契約は… １ 必要契約事項 ２ 外国船舶派遣の場合の船員派遣契約 ３ 船員派遣元事業主であることの明示 ４ 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知 ５ 船員派遣契約の解除 ６ 派遣船員の雇用の安定を図るために必要な措置 船員派遣元事業主の講ずべき措置は… １ 派遣船員等の福祉の増進 ２ 適正な派遣就業の確保 ３ 派遣船員であることの明示等 ４ 派遣船員に係る雇用制限の禁止 ５ 就業条件等の明示 ６ 派遣先への通知 ７ 派遣受入期間の制限の適切な運用 ８ 派遣先及び派遣船員に対する派遣停止の通知 ９ 派遣元責任者の選任 10 派遣元管理台帳 11 性別・年齢による差別的な取扱いの禁止等 12 船員派遣元事業主か講ずべき措置に関する指針 |
| 【4面】 |
・経済産業省、石油化学製品の物流費および物流をめぐる商 慣行に関す調査結果 売上高に占める物流費比率はコスト削減努力がみられる 主要石油化学製品の物流費(２００３年度) １ 全体 ２ 樹脂 ３ 化成品 ４ 合成ゴム ４大樹脂の物流に係る商慣行(２００４年３月) １ 小口・多頻度納入 ２ 標準外オーダー ３ 納入時の制約条件 ４ 特殊取引に係る増加コスト試算 今後に向けて ・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定 ・内航総連、一般臨投２６隻、空港臨投５隻を認定 |
| 【5面】 |
・経済産業省、造船を除く鋼材需給を緊急調査 製造業の９割が入手難と判明 価格上昇業種は「鋳造」で５８．３％ 品不足業種は「輸送用機械」の４７．０％ ・港湾春闘、全国港湾などが２００５年度要求書を提出 雇用と労働条件の維持を求める ・中国運輸局がモーダルシフト優良荷主企業７社を表彰 海上輸送に転換は三菱レイヨンとダイレクの２社 ・アカサカテックが船舶情報共有サービス「本船ドットネット」の 販売を開始 最大２．４メガビットの高速通信と本船位置表示を実現 ・日立ニコトランスミッションが中空軸式追設型のトルクリミッタ を開発 飛躍的に長手取付寸法の短縮化を成功 ・日本財団の第２回設備資金貸付総額は２６件、６８億８４８０ 万円 前年度比で３倍増に ・船舶品質管理協会が救命艇装置・消防設備で説明会を開催 ３月７日に広島、３月９日は東京 ７月からの定期的な保守点検整備の義務づけで ・阪神内燃機工業の２００４年４月〜１２月期業績 経常利益は１億８７００万円 ・全日本トラック協会の１〜３月期の景況感 運賃水準は下落傾向 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会、３月上旬に用船料の改善で再要望へ 船員費のコスト増などで実施 ・４９９総トン型在来船の用船料は当面１千万円以上を目指す 船主連絡協議会が会見で表明 ・今春闘に臨む内航労使代表にきく 新賃金体系に伴う割増手当を要求 全日本海員組合沿海局長 馬越洋造氏 未だ経営環境は厳しい。新賃金制度の手直しを 内航労務協会会長 三木孝幸氏 用船料改善まで猶予を。職務評価型賃金で努力 全内航会長 垰野廣文氏 ・全日本トラック協会が京都議定書発効でコメント モーダルミックスを推進へ ・商船三井、京浜航路は引き継がない マリンエキスプレスの川崎/宮崎航路が廃止された場合 ・内航小型船主の悲鳴、用船料改善分はコスト増で帳消し |
