「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)1月24日付 第1881号
【1面】 ・本紙・正常化処理問題で緊急調査
  
正常化賦課金処理・原型復帰「船主判断に任せるが7割」
   正常化賦課金申告を望むは3割
・社説「本紙・アンケートによる意識の変化」(上)
  
適正運賃に目覚めたオペレーター
・積載トン数の正常化処理対策、加速度つき申告多数か
  
小比加建造認定委員長が会見で語る
・1月期建造等申請、20日現在で36隻が申請
  
貨物船25隻、油送船11隻
・国土交通省と経済産業省が第2回物流政策懇談会を開催
  
物流政策の中期的なあり方などを検討
【2面】 ・鉄道・運輸機構の船舶勘定で業務内容の抜本的見直しなど
 を図る
  
国土交通省が見直し方針について説明
・厚生労働省、船員保険制度のあり方に関する検討会
  
第3回会合は議論の整理案をめぐって議論
   
一部修正を条件に合意をみる
・関東沿海海運組合が新年賀詞交歓会を開催(1月13日)
  
「今こそ内航は正常化が必要」
   
小比加理事長が協力と支援を呼びかけ
・月星海運の17年度の課題、キーワードはスピードと提案力
  
顧客満足と意識改革にも取り組む
・栗林商船が加森観光にニセコグランドホテルを売却
  
今後の事業に限界と判断
・長距離フェリー協会、規制改革・民間開放推進会議へのシャ
 ーシの車検制度の見直し申請を見送る
・海難審判庁か台風避難アンケートを実施 
  
回答送付期限は3月末日まで
・愛媛銀行が船舶担保債権を流動化
  
小型から超大型船まであらゆる船型・金額に対応
・国土交通省の1月16日付人事異動
【3面】 《特別企画》積載トン数の正常化処理対策・暫定措置事業の
 資金不足対策の2大課題でてい談(第1弾)
  
自己申告が迫る! 積載トン数正常化のゆくえ
   
予想以上に賦課金処理が大勢か
    
正常化対策の主旨と目的
     
船腹調整時代からの懸案に踏み込む
      
組合員の不公平論と造船側の訴えで
    
地方説明会の反響と問題点
     
現実に支払能力がない
      
現行の条件(賦課金処理)はゆるいとの声も
    
正常化への自己申告の予測
     
20〜30億円の賦課金予想も
      
オペレーター側の真情は賦課金処理か
    
積載トン数標示板と監視体制の強化
     
e-内航などでの情報開示など
      
事業者による相互監視も強まる
    
これからの建造審査への対応策
     
チェック方法が厳しくなる
      
載貨重量トン数とリンクさせない
    
正常化対策の効果について
     
実際の輸送能力把握で改善
      
無届船や偽自家用船の摘発にも効果
【4面】 ・海員組合の「船員しんぶん」に掲載
  
全内航の新賃金制度案・移行措置案などを提示
   
大衆討議は2月20日まで
・全内航の新賃金制度について(案)
・17年度内航春闘要求を解説
  
大型カーフェリー、旅客船部門要求のポイントも
【5面】 ・日本中小型造船工業会が中小造船への鋼材の安定供給を
 要望
  
国土交通省、経済産業省、鉄鋼連盟に協力要請
   
引渡し遅延などで経営を圧迫
・海上保安庁の平成16年の海難発生状況
  
船舶海難は5%増の2880隻
   
主な増加要因は台風の影響
・船員災害防止協会が体験記・意見、標語を募集
  
応募締切りは5月31日まで
・応募者殺到で追加開催へ
  
国土交通省が3PLの概論研修で
・内航船舶輸送統計9月分
  
貨物船は10.4%減、油送船は0.5%減
・ムサシノ機器が内航船の定期サービスを実施
  
999総トン型黒油積みタンカーで
・三浦工業が本社敷地内に新工場建設に着手
  
大型化が進む舶用ボイラーの需要に対応
《資料》平成17年1月期建造等申請・建造等納付金免除申
 請一覧表
・トラックニュース
 全日本トラック協会がWebKITをバージョンアップ
  
使い勝手のさらなる向上を目指す
 高橋全日本トラック協会会長、「今年は環境問題がクローズ
 アップされる」などと語る
【6面】 ・船主連絡協議会、代理人制度の具体化へ2月末までに賛同
 者を募集
  
参加事業者は年額1万円を徴収
・全海運の暫定措置事業プロジェクトチームが1月14日の理
 事会で中間報告
  
現状打開でリスケなどが不可欠
・499総トン型貨物船の用船料は1千万円台を目標に
  
全海運の四宮会長が新年賀詞交歓会で挨拶
・貨物船市況、トリップ運賃は50万円強を維持
  
鋼材輸送は依然として堅調
・シャトルハイウェイラインがヤマト運輸と輸送契約
  
キャノンとも契約を締結へ
・日本船主協会がスマトラ島沖地震・津波被害支援対策チー
 ムを設置
  
救援物資の無償輸送で協力
・琉球海運が大型RORO船を建造申請
  
「わかなつおきなわ」を代替へ
・全海運の組合員数は2759事業者
  
所属船舶は2512隻
・内航総連、平成16年11月期建造等申請の9隻、3911総ト
 ン、1万7046対象トンを認定
  
差引建造等納付金は2億9566万8500円
・北九州市が2月8日に北九州港セミナーを開催
・日本製紙連合会がまとめた1〜3月期の製紙産業景況感調
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