内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・「２００５年を迎えるにあたって」　　岐路に立つ正念場の年　　　日本内航海運組合総連合会会長　立石信義・「改革元年」の新時代に突入　　内航海運事業者の意識改革が望まれる
【2～5面】	・《覆面座談会》　改正船員法と今後の対応　　キーワードは公正な競争と安全な運航　　　事業者の意識改革が必要　　船員法･職案法改正のポイント　　　労働環境の正常化に一歩前進　　　　画期的な時間外労働の労使合意制　　どのような問題が発生するのか　　　徹底される８時間労働制　　　　安全最小定員の増員は避けられず　　４９９総トン型４人船、実態的には５名は必要に　　　甲機両方資格でも困難か　　航海当直６級資格問題はILO条約に対応して実施　　　船員コストの上昇は避けられず　　船員コスト負担増問題、理論的な裏づけで要求を　　　荷主も社会的責任を共有　　部門間兼務制度問題について　　　甲・機・司厨の融通が可能に　　　　問題はMゼロ的近代化船が対象　　内航のための健全化法　　　生かすも殺すも行政の取り組みにかかる　　　　社会的規制の意味合いを失う　　最大課題は運賃･用船料の修復　　　改善なくして正常化は困難　　　　組織船と未組織船の格差は狭まる　　船舶管理業と船員派遣業について　　　多様形態の派遣業が誕生か　　　　効率配乗でスケールアップへ　　法律を守れる運賃･用船料の確保を　　　内航海運事業者の意識改革が望まれる
【5面】	・団体代表の新年のあいさつ　　内航の特性を生かしたモーダルシフトの促進を　　　日本船主協会会長　草刈隆郎　　安全･環境対策に取り組む　　　日本物流団体連合会会長　栗林貞一　　新年は将来への希望の第一歩に　　　全日本海員組合組合長　井出本榮
【6～7面】	・「問題山積もカボタージュは堅持を」　　内航大型船輸送海運組合会長　栗林宏吉・「運賃･用船料改善への底上げの年」　　全国海運組合連合会会長　四宮勲・「暫定措置事業の基盤を再構築しよう」　　全国内航タンカー海運組合会長　上野孝・「秩序ある健全経営を目指し努力」　　全国内航輸送海運組合会長　荒木敦・「負け組から勝ち組に転換を」　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗・事務の迅速かつ適切な実施を　　鉄道･運輸施設整備支援機構理事長　小幡政人
【8～10面】	・《座談会》　正念場を迎えた用船料の改善、船主連絡協議会　の代表３氏にきく　　内航船主の運命を決める重大な年　　　荷主･元請オペレーターの理解を求める　　　　〈座談会出席者〉　　　　　今吉篤氏(全日本内航船主海運組合副会長・今吉汽　　　　　　船社長) 　　　　　橋本堅作氏(全国内航タンカー海運組合船主部会長・　　　　　　正栄海運社長) 　　　　　村田吉一氏(全国海運組合連合会船主部会長・八重　　　　　　川海運社長) 　　来年度の改善へ向けた意気込み　　　今吉　船員関連コスト増は別建てで　　　橋本　現実に船が止まる状態が発生　　　村田　内航船が消えてもよいのか　　荷主産業の景気回復をどうみる　　　今吉　行き過ぎたコスト削減の還元を　　　橋本　内航はもっと荷主へ向けて主張を　　　村田　寡占化企業に船主は結束して対抗を　　用船料２０％の改善要求の論拠は　　　今吉　１９９総トン型２名、４９９総トン型４名は無理に　　　橋本　小型船の船員増は避けられない　　　村田　求人倍率も上昇し、確保は困難か　　適正な用船料はどの程度なのか　　　村田　在来船で１２００万円が適正　　　橋本　船腹調整時代の引当権利にも配慮を　　代理人制度をどう考えているのか　　　今吉　交渉能力のある制度の確立を急ぐ　　　橋本　契約に対する概念を変えるべき　　　村田　オーナーのコスト意識こそ肝要だ　　用船料改善が実現しない場合の対応は　　　今吉　さらなる倒産･廃業に現実味を帯びる　　　橋本　暫定措置事業の行き詰まりは国に　　　村田　国との共済事業の創設が不可欠
【11～13面】	・《運送業者１００社にアンケート調査》　　内航海運事業者の経営者意識「内航市況と構造改革等を　　きく」　　　逃げ場がないオペレーター経営、運賃値上げ要求は必至　　荷主産業の景気動向について　　　景気は回復し好業績が４１％　　　　まだ回復といえないが４７％　　内航市況について　　　いまだ内航に反映されずが５５％　　　　すでに回復しているは２３％　　新年度の用船料改善問題　　　貨物船の５６％が改善で対処　　　　油送船業界は厳しく４１％にとどまる　　輸送実績と輸送見通し　　　貨物船の荷動きが堅調　　　　１５年度実績は横ばいが５９％　　　　１６年度見通しは増加が２９％　　経営状況について　　　１６年度の運賃値上げ社は２０％　　　　横ばい状態が７６％を占める　　バンカーサーチャージへの対応　　　すでに実施と今後実施予定が５９％を占める　　現行運賃での採算状態は　　　採算に合わず苦しいが３４％　　　　多角経営で利益を確保は１７％　　１７年度の運賃改正問題　　　値上げ要望をしたいが９４％　　　　値下げが行われるは４％のみ　　内航海運業法などの改正について　　　活性化への期待はわずか４％　　　　市場の形成はならずが過半数　　暫定措置事業について　　　自助努力の限界を超えるが４１％　　　　総合策で取り組むは１８％　　今後の対応はどうあるべきか　　　継続と抜本的見直しが８０％　　　　国の支援がなければ早期廃止も２０％　　建造促進策について　　　５割近くが建造計画あり、リプレースが必要だが難題も　　建造促進で何が必要か　　　荷主の積荷保証と適正運賃の確保が４６％を占める　　　　財政･税制の支援措置も不可欠　　内航船員問題について　　　船員法改正で不足になるが７８％　　　　外国人船員の導入反対は５６％
【14面】	・《寄稿》　ますます悪化する内航船専業造船所の将来　　柿島勝・公認会計士　　　建造能力の低下と建造工期の長期化時代へ　　大手・中手造船業は受注増で活況状態が続く　　　２００８年半ばまで船台は埋まる　　内航船専業造船所は建造量減と船価高が続く　　　運賃･用船料の低迷が最大要因　　鋼材入手などの現状、スポットでの購入も出る　　　一部に納入期限も６か月待ち　　内航船建造の見通し　　　建造量の高位安定化が必要　　　　内航の体力消耗策を断て　　　　　１　暫定措置事業の存在　　　　　２　資金調達問題　　　　　３　用船料問題　　　　　４　船価の動向　　　　　５　建造能力の低下　　　　　６　海外での建造問題　　　　　７　今後の建造量の予想
【15面】	・団体代表の新年のあいさつ　　船舶共有建造制度の依存度は一層高まる　　　船舶整備共有船主協会会長　雑喉平三郎　　利用者の理解を得て地球温暖化防止に寄与へ　　　日本長距離フェリー協会会長　谷口征三　　安全な海を目指して内航の発展に役立ちたい　　　日本海難防止協会会長　友國八郎　　地場産業の経済や雇用に大きな役割　　　日本中小型船舶工業会会長　石渡博　　国際競争力の強化と連携で優秀な人的資源の確保へ　　　日本舶用工業会会長　田村良夫　　忘れてはならない殉職船員遺児への援護協力　　　日本殉職船員顕彰会会長　相浦紀一郎
【16面】	・日通総研の２００５年度経済と貨物輸送の見通し　　内航は２年連続で４％台の落ち込み　　　国内貨物総輸送量は５５億９８００万９０００トン・年頭所感「内航活性化へ向けて取り組む」　　国土交通省海事局国内貨物課長　矢下忠彦・内航燃料油価格の高騰続く　　１０月～１２月期の価格交渉が決着　　　A重油は２２５０円アップの４万３０００円　　　C重油は２０００円アップの３万３０００円・年頭所感「ニーズに合致した効率的な物流を」　　国土交通省政策統括官　春田謙・国土交通省が７月１日付で港湾経済課を設置へ　　港運課を海事局から港湾局へ移管・矢部海事局長、海上･港湾物流改革推進本部の設置につい　て語る