内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省と鉄道･運輸機構、内航海運効率化のための「船　舶勘定見直し方針」を決める　　繰越欠損金４４５億円、債務超過２８３億円　　　５年間の「重点集中改革期間」で改善を図る　　　　大量更新の共有建造に対応　　　　　１　基本的な考え方　　　　　２　具体的な対応策　　　　　３　重点集中改革期間中の姿　　　　　４　フォローアップ等　　　　　船舶勘定に係る債務超過額の推移(見込み) ・建造等申請と解撤等交付金交付申請　　１月１日から２０日締切りで１月期の受付を開始へ
【2面】	・国土交通省と経済産業省が第１回グリーン物流パートナーシ　ップ会議を開催(１２月１７日) 　　傘下に運営会議やワーキンググループなどを設置予定・物流連と国土交通省がモーダルシフトフォーラム０４を開催　　幹線物流の実証実験結果などを報告(１２月１３日) ・自動車専用船社が鋼材の逼迫と火災の発生で海上輸送の　減少を懸念　　自動車メーカーの生産体制の見直しで・日本自動車工業会が２００５年の国内需要見通しをまとめる　　前年比０．７％増の５８７万台と厳しい予想・東日本フェリーグループが１２月２８日に更生計画案を提出　　運営中の８航路は継続し雇用の確保が重要な課題と位置　　付け　　　来年３月末までの東京地裁の認可取得を目指す・東京都の第３回「船舶等による大気汚染対策検討委員会」　　今後の対策の進め方で方向性を示す　　　次回３月２８日の検討会でとりまとめへ・全日本トラック協会の平成１６年度の１０大ニュース・日本鉄鋼連盟の２００５年度の鉄鋼需要の動向　　粗鋼生産は３００万トン増の１億１４００万トン程度を見込む・千葉県海運組合が１月２２日に安全講習会と新年会を開催
【3面】	・東海運が海上技術安全研究所と共同研究契約を締結　　セメント運搬船「パシフィック・シーガル」に船体抵抗低減で　　マイクロバブル装置を搭載へ・《投稿》増トン違反の正常化対策は徹底した指導実施を望む　　正直者が馬鹿をみないよう・大晃機械工業の新型油水分離器がIMOの新基準適合　　国内初のJG認証を取得・鶴丸海運が門司田野浦地区に危険物・危険品倉庫４棟を建　設　　取り扱い貨物は消防法該当貨物・北海道運輸局がまとめた２００３年度物流動向　　内航海運輸送量は５．９％増の４７４９万トン・日本船主協会の２００４年海運界１０大ニュース　　外航海運各社は大幅な増益を達成　　水先制度の抜本改革が進む　　外航海運政策推進検討会議の設置　　当協会の組織改革を決定　　船員をめぐる諸問題に新たな展開　　海事保安に関するISPコードが発効　　海上運送事業活性化３法が成立。一方、燃料油の高騰が　　内航海運事業者の経営状態に影響を及ぼす　　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度見直しの動　　きが広がる　　国民保護法が施行、内航海運業界も指定公共機関に選定　　スーパー中枢港湾指定される・トラックニュース　全日本トラック協会が２００４年度安全性優良事業所２６３２　事業所を認定　　事業者の安全性を正当に評価し公表　日米興産が銀行取引停止処分　　負債総額は約４億円・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本製紙連合会がまとめた１～３月期の製紙産業景況感調　査結果
【4面】	・国土交通省海事局の平成１７年度予算　　フェーズ１船の普及支援で４０億３１００万円　　　フィーダー輸送の利用促進で３５００万円・鉄道･運輸機構の平成１７年度船舶勘定予算　　内航貨物船の事業計画予算は１４２億円　　　目安建造量は３万９０００総トン・国土交通省政策統括官関係予算　　グリーン物流総合プログラムの推進で３億７７００万円　　　うち実証実験関係は３億４１００万円・平成１６年の内航海運重大ニュース　　暫定措置事業で１６年度予算執行と交付金申請の凍結　　積載トン数の正常化処理対策を決める　　海上運送事業活性化３法が成立　　公取委が改正下請法と独禁法の特殊指定を４月から実施　　内航総連が「内航海運からみた素材産業の物流コスト効率　　化に関する調査」の報告書をまとめる　　船主連絡協議会が用船料の改善を要求　　内航燃料油価格が高騰　　中小造船所の建造能力の低下と鋼材価格の高騰　　内航総連が「内航船の消える日が来る」のパンフレットを作　　成配布　　内航船主の財産を守る会が二審でも敗訴・船主連絡協議会、代理人制度で顧問弁護士と具体化急ぐ　　船種、地区別交渉のあり方などを検討へ・オーシャン東九フェリーが任意ISMコードを取得　　フェリー・旅客船事業者では２社目