「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)10月18日付 第1868号
【1面】 ・「このままでは内航船は消える」
  
内航総連・運賃・用船料委員会、パンフレットとポスターを
  作成し荷主などに要望へ
   
コスト高対応と安全・安定輸送で運賃修復は不可欠
・社説「過積載違反船の正常化処理要領、輸送秩序の確立に
 生かせ!」
・今後の用船料改善のあり方などを協議
  
10月27日の船主連絡協議会で検討
・岩井國臣国土交通副大臣が就任会見
  
国民の視点に立った国土交通行政を
・10月26日に海事振興連盟の総会開催
【2面】 ・東京都の第2回船舶等による大気汚染対策検討委員会
  
船舶の航行・荷役に係わるアンケート結果を報告
   
良質燃料への転換や陸上電源への切り替えなど前向き
   な意見が多数を占める

・「スーパーエコシップを内航の活性化につなげたい」
  
国土交通省海事局参事官(技術政策担当) 坂下広朗氏
・RORO船などの運賃値上げ出そろう
  
日通は10月1日から運賃値上げ
   
12フィートコンテナで1500円のアップ
・内航RORO船や長距離フェリー運航船社、航送契約の陸運
 事業者に運賃値上げやバンカーサーチャージ分の請求の支
 払いを求める
・宮川法律家管財人が東日本フェリーグループの再建で会見
 を開く(10月8日)
  
鉄道・運輸機構との調整は最終段階に
   
更生計画案は12月末までに提出へ
・鉄道・運輸機構の小森理事長が「1周年を迎えて」挨拶
・10月4日現在の解撤等交付金状況
  
交付済みは1456隻、1112億2370万5125円で消化率
  は90%に
   
未交付分は196隻、123億3698万7125円
【3面】 ・海員組合の第60年度活動方針案(下)
  
第1号議案 活動の基調
   
2 活動の重点
    
今、わたしたちは何をしなければならないのか
・全日本トラック協会が適正な運賃確保で意見広告
  
「もう限界!!」と10月8日付日本経済新聞で訴える
・正常化処理要領における認定対象トン数と積載トン数の関係
  
載貨重量トン査定は航海日誌や積・揚荷役協定書などを
  基準に
・日本長距離フェリー協会がまとめた8月のトラック航送台数
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・成山堂書店が「船舶検査受検マニュアル」を刊行
【4面】 ・全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)が第20回
 定期総会を開催(10月7日)
  
「力と政策で、環境にやさしく」などをスローガンに、2005
  年の活動方針を承認
   
議長に設楽利夫・私鉄総連中央執行委員を選出
    
はじめに
    活動目標と取り組みについて
    海運・港湾部会の取り組み

・交運労協り国民保護法執行と指定公共機関の決定に対する
 決議
  
政府に有事が発生しない努力を求める
・中国モーダルシフト推進協議会と中国運輸局、10月25日に
 広島市のKKP広島で物流講演会を開催
  
テーマは、「グリーン物流について」藤崎耕一・中国運輸局
  交通環境部長、「サード・パーティ・ロジスティクスの考え方
  と適用事例について」長村俊則・広島大学経済学部非常勤
  講師
・関西汽船が10月13日付で組織改革
  
営業部門を1本部5部7課2チーム体制に
【5面】 ・日本舶用工業会が造船業に舶用工業製品価格の改善を求
 める
  
素材価格の上昇と購入部品などの強い値上げ要求で
   
「舶用工業製品価格の改善のお願いについて」
・スーパー中枢港湾選定委員会の港湾の管理・運営のあり方
 に関する検討部会の第1回会合(10月8日)
  
公共方式と公社方式の両者の問題点などを抽出
・関東運輸局と関東地方整備局が災害時緊急輸送システムで
 実証実験
  
荒川と隅田川の舟運利用を図る
・日本鉄鋼連盟の4〜6月期の鉄鋼国内輸送機関別発送実績
  
船舶は前年同期比3.58%増の1119万93トン
・日本舶用工業会がドイツの第21回SMM国際海事展に参加
  
日本ブースには国内企業の13社が出展
・本田造船、10月22日に近海航路就航としては最大級の一
 般貨物船を竣工へ
  
商船三井向けの1万2000DW型
・造船技能開発センター、10月18日から29日まで「ぎょう鉄
 専門技能研修」の試行を実施
  
因島技術センターの協力で
・日本造船協力事業者団体連合会が第98回理事会を開催
  
中期ビジョン「造船協力業セット・アップ21」の進展状況を
  報告
・中国塗料が11月1日から塗料とシンナー製品の価格を平均
 10%アップへ
  
原油・ナフサ価格の高騰で自助努力だけでは限界と判断
・中国塗料、UAEの拠点整備が完了
  
ペルシャ湾沿岸での補修用船舶塗料需要への市場開拓と
  中東船主の新造船受注活動で
・トラックニュース
 全日本トラック協会が第28回中央近代化基金融資の追加
 公募の実施で60億円を受付へ
  
募集期間は9月10日から11月10日まで
 交通エコロジー・モビリティ財団、9月分のグリーン経営認証
 登録者を発表
【6面】 ・油送船・ケミカル船の用船料は夏冬の格差が明確に
  
冬場は若干の値上がりで
・第6回部門間兼務検討部会、法定職員間の兼務で実証実験
 を10月18日から実施
  
実証実験船にパシフィック・マリタイムの「ろーろーさろま」を
  選定
・全海運が暫定措置事業プロジェクトチームを設置
  
今後のあり方を若手経営者で協議
・国土交通省、平成15年度末の貨物利用運送事業者をまと
 める
  
内航海運は前年度比62社増の1842社に
・船価はさらに上昇気配
  
中小造船、鋼材値上げなどで
・船舶管理会社のイコーズがオーナー系では初のISO9001を
 取得(9月27日)
・東海地区曳船協議会が10月21日に安全講習会を開催
・経済産業省の10〜12月期の粗鋼需要量見通し
  
前年同期比2.9%増の2879万トンと30年ぶりの高水準
・船員災害防止協会・松江地区支部が10月2日に壱岐でサバ
 イバルトレーニングを実施
・四国運輸局、2004年度交通環境対策アクションプランを策
 定
・内航総連、フジトランスコーポレーションの3隻の混載自動車
 専用船の寄港地の追加で公示

 

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山中造船 島田燈器工業

 

佐々木造船 萩原バルブ工業

 

エスケエ鉄工 マキタ