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| 平成16年(2004年)8月9日付け 第1859号 |
| 【1面】 | ・年度末資金対策て各組合での議論は白熱か 違反船からの過怠金、石油税の還付要望などを内航総連 が決議 ・社説「内航船舶の新陳代謝が進まない要因」(下) 間違いなく船腹不足は起こる ・内航総連、石油税の還付など４項目の平成１７年度税制改 正要望案をまとめる ・鉄道･運輸機構、第１回の船主決定は３隻、約２３億円 神戸船舶、東福汽船、誠洋汽船 |
| 【2面】 |
・グリーン物流総合プログラムで予算措置を含め検討を開始 春田謙・国土交通省政策統括官が就任会見 ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 旭タンカー社長 菊間 邁氏 ・岩元照男・日鐵物流常務が物流連の横浜国立大学寄附講 座で講演(８月３日) 素材産業の構造と物流コストなどを説明 カボタージュ規制の必要性を強調 ・内閣官房が日本長距離フェリー協会に「指定公共機関」の内 容を説明 ・内航企業の四半期決算(２００４年４〜６月期) 川崎近海汽船、好業績で３月期連結業績予想を上方修正 連結売上高は１８．９％増の７４億４６００万円 日鐵物流、連結売上高は１８１億８６００万円 グループの売上げが順調に推移 新和内航海運、連結売上高は２１億４５００万円 業績は計画どおりに推移 青木マリーン、個別受注実績は３４１．４％増の８３億４７００ 万円 ３月期の業績予想は前期比２３．５％減の１８２億円に ・名門大洋フェリーが本社と名古屋営業所を移転 ・訃報 井出義明氏(元近海郵船常務) |
| 【3面】 |
・《資料》年度末資金ショート対策シミュレーションについて内航 総連の暫定措置事業検討プロジェクトチームが報告 報告を踏まえ各組合で検討へ 年度末資金ショート対策シミュレーション 平成１６年度末から１８年度末における資金ショート回避 のための方策として既受領者からの拠出が必要な理由 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【4面】 |
・海上運送事業活性化３法の成立で「船員法の一部改正のポ イント」を寺西達弥・国土交通省海事局船員労働環境課長が 寄稿 船員法等の遵守で安全を確保 はじめに 船員法の一部改正におけるポイント 今後の内航船の乗組み制度の具体化へ向けて 内航業界に望むこと ・船員災害防止協会活動のあり方に関する検討会の中間報告 組織体制の見直しなどを示す 最終取りまとめは年内を目途に ・ダイヤモンドフェリーが船舶管理会社を設立 将来は船員配乗の実施を ・内航船舶輸送統計平成１５年度分 トンベースでは３年連続の減少に トンキロペースでは貨物船が７．９％減の１３１８２億 ４３００万トンキロ、油送船が６．５％減の８０７億３６００万 トンキロ ・横浜市が第２回横浜港港湾計画検討部会を開催 横浜港の取扱い目標と整備方針を決める ・ＮＨＫ総合テレビが「戦没した船と海員の資料館」を特別番組 で放映へ(８月１３日午後１１時から) |
| 【5面】 |
・《資料》損害賠償請求控訴審の第６回公判 控訴人側から準備書面を提出し、船腹調整事業への国の 関与いかんなどを論及 第１ はじめに 第２ 船腹調整事業と被控訴人の関与について 第３ 信頼保護責任(｢計画担保責任｣を改める)について 第４ 損失補償責任について 第５ 国家賠償責任における｢損害｣について 第６ 暫定措置事業の破綻について |
| 【6面】 |
・韓国内航海運政策などの現状について内航総連が報告 １ 内航船舶用油類に関する免税措置について ２ 船舶に対する税制等について ３ 外国人船員問題とカボタージュ規制について ４ 韓国におけるＳ＆Ｂ制度(参入規制)について ５ 沿岸海運業に対する規制と韓国海運組合の活動内容 について ６ 韓国造船業界の小型船建造能力について ７ 韓国で接続される外航コンテナについて ・国土交通省、船員データの電子化について検討に着手 海事保安の強化と船員行政の効率化を図る ・内航総連の５月期･６月期船殻処理完了届 ５月期８隻、６月期１３隻の２１隻を公表 |
| 【7面】 |
・《資料》国土交通省の平成１６年版海事レポート(抜粋)〈２〉 第１部 主要政策課題への取組み 第７章 政策課題への更なる対応 第２部 海事各分野の動向 第１章 海上輸送分野 第２章 造船業･舶用工業分野 |
| 【8面】 |
・余剰トン数の第三者使用で内航総連が通達 譲渡者は収益に、譲受者は船価計上に ２０％の自己調達は無税扱い ・｢船主とは運命共同体で臨む｣ 冨田洪三・日本タンカー社長にインタビュー ・海員組合が海事記者懇談会を開催 馬越局長、活性化３法の政省令整備で努力などと語る ・国土交通省の平成１６年度の重点施策 グリーン物流総合プログラムなどを盛る ・貨物船市況、７月に続き８月もフル稼働 新日鉄の輸送量は１１８万４０００トンを見込む ・大分地裁佐伯支部が増井海運に破産宣告(７月２８日) 債権届出は９月１７日まで ・日通総研の企業物流短期動向調査 内航コンテナ運賃は下げ止まりへ |
