「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)7月5日付け 第1854号
【1面】 ・内航総連が第39回通常総会を開催、暫定措置事業の着実
 な推進などを決議
  
立石会長、一層の協調と協力を要請
   
難局を乗り越えて内航海運を活性化へ
    
平成16年度事業計画
    内航総連の平成16年度役員名簿

・内航総連、平成16年度内航海運対策要綱を決定
  
カボタージュ規制の堅持を明示
・JFEが4月から鉄鋼運賃を4%アップ
  
運賃の引き上げは平成4年以降、13年ぶり
   
JFE物流の定期用船料も平均5%アップ
・国土交通省海事局国内貨物課長に矢下忠彦氏が就任
・内航総連、RORO船トコンテナ船の運送約款で、日本海運集
 会所の標準約款の採用を当局に要望
・内航総連、9月29日の理事会で平成16年度上期の交付金
 などを決定
【2面】 ・海員組合が訪韓して韓国における外国人船員導入の実態を
 調査
  
導入は韓国の労働法規の順守が前提
・惟村正弘・前国内貨物課長が離任に際して語る
 
 内航業界は自信と誇りを
・日本船主協会が今治市と共同で「第二船籍制度」の創設を
 提案
 
 6月30日に内閣府の構造改革特別区域推進本部に提出
・内航企業決算
 鶴見サンマリン、大幅増益で合併3周年記念配当も
  
売上高322億73万円、当期純利益は366.1%増の4億
  74297万円に
 旭タンカー、当期純利益は660.7%増の1億4431万円
  
原発トラブルなどで荷動きが増加
 商船三井フェリー、当期純利益は282.2%増の2億6702
 万円
・役員異動
 鶴見サンマリン、常務に小倉茂敏氏、三浦勝氏、有光敏雄
 氏、取締役に村上幸夫氏
 旭タンカー、常務に八十島碧海氏
 スミセ海運、取締役に千原史郎氏
 三星海運、取締役に周藤實氏
 昭和マリタイム・函館マリン、社長に笹川均氏
・商船三井内航が7月から石炭専用船「やまゆり」の営業運航
 を開始
  
小名浜コールセンターから東京電力広野火力発電所向け
・日本船主協会が規制改革集中月間で10項目の規制改革要
 望を内閣府の規制改革・民間開放推進室に提出
・訃報 佐々木造船の元常務、立石恒文氏が逝く
【3面】 ・内航総連の平成16年度内航海運対策要綱
・ケミカル船の運賃修復問題、このままでは輸送停滞は必至
  
建造への環境も日増しに悪化
・第三管区海上保安本部か7月1日からわが国で初めてAISを
 活用した次世代型航行支援システムの運用を開始
  
東京湾と周辺海域の航行管制の円滑化や情報提供の高
  度化を図る
・国土交通省が船員中央労働委員会に平成6年度の最低賃
 金を諮問
  
今年度の諮問は漁業(遠洋まぐろ及び大型いか釣り)のみ
・関東運輸局が日本国際輸送に京浜港での条件付港湾荷役
 事業を許可
・九州運輸局がまとめた3月の貨物の動き
【4面】 《資料》海上運送事業活性化法案の国会(衆議院)議事録(3)
  
高木陽介議員(公明党)の質疑
・リサイクルポート推進協議会が6月24日に通常総会を開催
  
参加会員数は設立1年で1.5倍増の278団体に
   
総会後にはリサイクルポートセミナーも開催
・物流連が9月17日まで第2回モーダルシフト取り組み優良事
 業者の公募を開始
  
トラック運送事業者対象で優良事業者を10月1日に公表
・ダイハツ車体が長距離トラック輸送からシフト
  
11月から神戸/大分間でダイヤモンドフェリーを利用
・日本財団の造船関係貸付事業
  
第1回一般運転資金貸付で216億1320万円を融資
   
貸付実行日は7月20日の予定
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・国際航海船舶の国際港湾施設の保安確保で内航総連が5
 組合に通達
  
一部内外航併用船はISSC(国際船舶保安証書)受有が義
  務づけに
・荒井伸・国土交通省海事産業課長が船舶整備共有船主協
 会の総会で挨拶
・高等海難審判庁が内航貨物船海難分析(衝突編)を公表
  
全事件の4分の1が内航貨物船でこのうちの半数が衝突
  事件
・海員組合の海運基本法について日本船主協会がコメント
  
理念先行型で自由な企業活動を阻害
・石川裕已海上保安庁長官が就任会見(7月1日)
  
海上保安に対する国民の期待に応えたい
・中小造船と舶用工業が中小企業信用保険法の業種指定に
  
期間は7月から9月までの3か月間
・神戸運輸監理部の2003年度管内造船業・舶用工業の現況
  
中小手造船所の建造実績は37隻、2万2000総トン
・シャトルハイウェイラインが6月29日の株主総会で株主数46
 社・人、資本金5億1000万円などを公表
・北海道運輸局の3月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は419万1000トンで4か月ぶりに前年水
  準を上回る
・四国運輸局の2003年度本州/四国間の旅客と貨物の動向
  
フェリーのトラック航送台数は118万4000台で7年連続
  の減少
・ドコモ・センツウが資本金を13億円から1億円に減資
  
会社運営費用の削減で
・ナカシマプロペラが2005年後半を目途に大型翼面加工機を
 新たに1台導入へ
  
直径5メートル以上のプロペラの需要増に対応
・今治造船の社長に檜垣栄治氏が就任(6月26日付)
・新来島どっくの社長に川上隆陸氏が就任(6月28日付)
・トラックニュース
 速度抑制装置(スピードリミッター)の不正解除が目立つ
  
全日本トラック協会が国土交通省に早急な対応を求める
・全国内航タンカー海運組合が事務所を海運ビル7階に移転
・内航労務協会が事務所を海運ビル6階に移転
・第一中央汽船の内航クループ長に中上光一氏が就任
【6面】 ・内航総連の調査結果、C重油使用の499総トン型船舶は機
 関部2名制では過重労働に
  
環境問題も含めてA重油の使用を求める
・内航総連の立石会長が記者会見、事業計画の達成に努力
  
上期の解撤等交付金は192億円を交付へ
   
残る10億円弱は下期に
・国土交通省のトップ人事(7月1日付)
  
事務次官に岩村敬氏、技監には佐藤信秋氏
・国土交通省の7月1日付人事異動
  
海事局長に矢部哲氏が就任
   
渡邊東氏、春田謙氏が政策統括官に
・国土交通省が「国土交通省環境行動計画」を公表
  
静脈物流システムの構築なども盛り込む
・セメント協会の2004年度版セメントハンドブック
  
2003年度の国内需要は5968万7000トンと前年度比
  6%の減少
   
海上輸送も4823万2000トンと前年度比4.2%の減少
・4〜6月期の内航燃料油価格が決着
  
A重油は1600円アップの3万7700円、C重油は1100円
  アップの2万7850円に
   
7〜9月期も大幅アップは避けられず
・国土交通省海事局が7月1日から企画課を設置
 
 海事産業課と技術課は廃止

 

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