平成16年(2004年)6月28日付け 第1853号 |
【1面】 | ・船主連絡協議会、秋口に向けて用船料改善で本格始動 代理人制度を核に攻勢へ ・社説「改革時代の内航海運組合総会に想う」(下) 組合再編も必至、3法即応の事業転換を ・四宮勲・全海運会長が総会で決意表明 用船料値上げでオペレーターをプッシュ これ以上運賃値上げを待てない ・国土交通省7月1日付人事異動 事務次官に岩村敬氏、海事局長に矢部哲氏、国内貨物課 長に矢下忠彦氏 ・内航総連、7月期建造等申請の受付を開始へ |
【2面】 |
・日本物流団体連合会が通常総会を開催(6月17日) 会長に栗林貞一氏を再選 副会長には岡部正彦氏、新町敏行氏、田村和男氏を選 出 栗林会長、環境・安全問題に積極的に取り組む 石原大臣、新たな潮流を踏まえ骨太の構造改革へ ・船舶整備共有船主協会が通常総会を開催(6月23日) 雑喉会長、環境問題にも積極的に対応を 中野峻氏、福田茂樹氏、宮本岩男氏、冨田洪三氏が理 事に就任 ・荒木敦・全内輸会長が懇親会で挨拶 海事産業の今後は明るく、開かれた組合運営を目指す ・セメント業界、5月の販売が35年ぶりに400万トン割れ 需要激減でさらに減船傾向が強まる ・内航企業決算 住友金属物流の単独決算は707億4000万円で前年同期 比1.9%増 ・役員異動 住友金属物流、執行役員に武藤直樹氏(6月22日付) 近海郵船物流、前田恭孝社長が留任(6月21日付) 太平洋沿海汽船、社長に辻周一氏が就任(6月17日付) 北星海運、取締役に千葉成実氏、佐藤有造氏(6月24日 付) ・日本鉄鋼連盟が平成15年度輸送機関別実績をまとめる 船舶は4413万6105トンで前年度対比で4.48%増 |
【3~4面】 |
・《資料》海上運送事業活性化法案の国会(衆議院)議事録(2) 松野信夫議員(民主党)、室井邦彦議員(民主党)、和田隆 志議員(民主党)の質疑 |
【4面】 |
・近畿運輸局が港湾運送事業法の改正と下請代金支払遅延 等防止法の改正で7月15日に説明会を開催 |
【5面】 |
・船員中央労働委員会が第707回総会を開催 500総トン以上の内航船も船長にAISの常時作動を義務 づけ 船員法施行規則などの一部改正で7月1日施行 ・航海訓練所の「銀河丸」を横浜新港で見学会を開催 7月25日には博多港でも一般公開 ・中小造船所、熟練工の確保で争奪戦始まる 工賃上昇で船価に上乗せへ ・倉庫業への新規参入はトラック業界からの参入が顕著 倉庫業登録事業者の動向調査で判明 ・日本ロジスティクスシステム協会が第12回通常総会を開催 (6月18日) 張富士夫会長を再選 ・日本製紙連合会の製紙産業景況感調査結果 7月~9月期の出荷はやや強気の予想 ・国土交通省、7月16日に「国土交通Day」を実施 国土交通行政の意義や目的などを広くアピール ・船員保険会が6月1日~7月31日まで海のキャンペーンを実 施中 ・北朝鮮の工作船展示保存施設建設工事 東洋建設が7980万円で落札 ・日中コンテナ貨物輸送協議会がまとめた3月の日中間コンテ ナ貨物輸送実績 ・日本長距離フェリー協会がまとめた4月のトラック航送台数 ・トラックニュース 高橋・全日本トラック協会会長が第71回通常総会で挨拶 拡大再生産可能な運賃の収受を 全日本トラック協会が会員の相談窓口を設置 通常総会で組織などの見直しを承認 ・国土交通省の6月23日付人事異動 伊藤茂氏が中国運輸局次長に就任、石井健児関東運輸 局長は海上保安庁次長に就任 |
【6面】 |
・全日本海員組合が「海運基本法」を立案し運動展開 2年後の制定を目指す ・全国内航輸送海運組合が通常総会を開催(6月17日) 荒木会長、暫定措置事業問題で結束要請 新理事に宮本岩男氏、中野峻氏就任 ・全国海運組合連合会が通常総会を開催(6月18日) 四宮会長、用船料改善で一致団結を 暫定措置事業の円滑化などを決議 ・全日本内航船主海運組合が通常総会を開催(6月24日) 真木会長、停船してでも用船料の改善を 海上運送事業活性化法の円滑実施などを決議 ・国土交通省のモーダルシフト促進の実証実験 16年度の第一次募集で15件を認定 海運へのシフトは4件にとどまる ・内航総連、山根海運のRORO貨物船「菱風丸」の新規荷主 の追加と航路変更を公示 ・東日本フェリーの再建計画、更生計画方針が行き詰る 計画案の再延期が濃厚に ・内航船舶貸渡業が中小企業信用保険法の業種指定に 期間は7月から9月までの3か月間 |