「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)6月14日付け 第1851号
【1面】 ・内航タンカー組合が石油化学荷主に運賃修復を要望
  
必要船腹が維持できないおそれ
・社説「素材価格の高騰と内航への影響」
  
建造船価が大幅に上昇、燃料費上昇で割増運賃を
・内航RORO船・長距離フェリー運航船社がバンカーサーチャ
 ージ要求へ
  
運航費の4割強を占め経営を圧迫
・暫定措置事業は借金完済まで継続を確認
  
立石会長が政策委員会後に語る
・5月期建造等申請船の差し引き建造等納付金額は約3億円
  
内航総連、今後の建造動向を注視
・鉄道・運輸機構が貨物船金利を2.3%に改定(6月10日付)
【2面】 ・砂利船・土運船業界は輸送量減で大幅な過剰船腹に
  
空港関連工事の一段落が影響
   
一般市場への乱入で輸送秩序も混乱
・船員教育のニーズを調査研究
  
財団法人船員教育振興協会理事長 勝野良平氏
・阿部哲夫・名門大洋フェリー会長が早稲田大学の寄附講座
 で講演(6月1日)
  
長距離フェリーと内航RORO船との相違点を指摘
   
業務提携の拡大で共存を図る
・全日本船舶職員協会が通常総会を開催(5月28日)
  
第二船籍制度は国内海運の混乱を招く
   
川村赳会長、今後も誇りの持てる諸提言を発信
・内航企業の動き
 栗林商船、新しい船隊構成を検討
  
新規貨物の開拓にも注力
 新和内航海運、営業基盤の拡充・強化へ
  
航路開拓などの営業開発に努める
 兵機海運、国際複合輸送体制を強化
  
連結売上げ目標120億円の達成を目指す
 原海運、オペレーターの集約で6月末で廃業へ
  
船舶と船員は鶴丸海運に
 青木マリーン、蓄積した技術力の発揮へ
  
さらなる合理化の徹底も図る
・日本港運協会が第42回通常総会を開催(6月9日)
  
会長代理に日新社長の筒井博氏が就任
   
副会長に中村公一、久保昌三、田岡満氏が就任
・神戸海運監理部か高砂海運に港運免許
・長距離フェリー協会の会長に阪九フェリー社長の谷口征三氏
 が就任(7月5日付)
【3面】 《資料》平成16年度「海の月間」を中心に計画されている行
 事および広報活動
  
「海の月間」海事思想の普及活動として全国各地でイベント
  を実施(7月1日〜31日)
・新刊紹介「船長の肩振り」
  
田中善治著、成山堂書店発行
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】 ・国土交通省の「モーダルシフト促進に向けた平成16年度アク
 ションプログラム
  
―地球温暖化対策の第2ステップに向けた新たな施策の
  構築を目指して―
   
1 アクションプログラム改定の趣旨・背景
   2 平成15年度における施策の進捗状況について
   3 平成16年度アクションプログラムの基本的考え方と
    具体的施策

・鉄道・運輸機構が内航船の高度船舶管理システムの調査研
 究成果などを報告
  
平成16年度共有貨物船建造事業者募集説明会で
・山根海運が本社事務所を移転(6月21日)
・日鐵物流が本社で通運事業を開始
【5面】 ・高等海難審判庁が「平成15年度地方海難審判庁海難分析
 集」を公表
  
居眠り運航の海難事件は全国の7割を内航船が占める
・内航総連・建造認定委員会が一般臨投27隻、空港臨投4隻
 を認定(6月8日)
・阪神内燃機工業、新製品・新技術の開発を強化
  
マーケットや顧客のニーズを対応
・赤阪鐵工所、企業体質の革新を図る
  
競争力強化と新規事業の育成へ
・シップオブザイヤー2003で柳原良平氏が三浦造船所建造
 の「なんせい丸」を評価
  
宮古島や石垣島への高速化はすばらしい
・海文堂出版が「日本沿岸距離表」(CD-ROM版)を発売
  
わが国最大最強の沿岸距離表を自負
・北海道運輸局の2月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は361万6000トンで3か月連続の減少
・トラックニュース
 全日本トラック協会が6月15日から第28回中央近代化基金
 融資を受付開始
 物流連の第5回物流環境大賞
  
鴻池運輸に物流環境啓蒙賞、静岡県トラック協会は物流
  環境特別賞を受賞
 四国運輸局と香川県トラック協会、省エネ体感でトラック授業
 を開催
・明勢建設が銀行取引停止処分(6月10日)
  
負債は約70億円
・海上保安大学の「潜水研修」をテーマに映画「海猿」が公開
 
 6月12日から全国の東宝系で上映開始
【6面】 ・内航総連の建造認定委員会、竣工船審査に厳しく対応へ
  
認定トン数の違反増トン建造で
・運賃・用船料の修復はオーナーの自覚と団結が必要
  
真木克朗・全内船会長が会見で語る
・愛媛内航海運組合連合会が通常総会を開催(6月7日)
  
運賃・用船料の適正化に全力を傾注
   
国会の附帯決議に対応を
・内航タンカー組合が「第2回タンカーのダブルハル化促進に
 関する検討会」で小型船の下限引き下げを要望(6月2日)
  
次回7月2日の検討会で最終結論
・海外売船市況、ブローカーは開店休業状態
  
引き合い旺盛だが売り物が少ない
・国土交通省が満載喫水線規則の改正でパブリックコメントを
 募集
  
締切りは7月7日まで
・「今後とも違法船舶の取り締まりは厳重に対応」
  
惟村正弘・国内貨物課長
・全海運が物産品の直販事業を開始
  
所属組合員の福利厚生を図る

 

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