内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・「海上運送事業活性化３法案」原案通り参議院で可決　　附帯決議に暫定措置事業の円滑な実施を盛る　　　運賃・用船料の適正化で環境整備も　　　　参議院国土交通委員会、各党代表委員との質疑応答　　「附帯決議は十分尊重したい」石原国土交通大臣の挨拶・海上運送事業の活性化のための附帯決議　　船員労働条件の明示徹底など・立石内航総連会長「附帯決議の協力に感謝」
【2～3面】	・《社内てい談》当面の難題をクリアした暫定措置事業　　その背景と残された課題を探る　　　評価された継続一義の確認　　プロジェクトチームの報告書　　　解決への突破口の役割を果たす　　　　１６年度予算執行の目途がつく　　１６年度予算執行の条件問題　　　２０％の拠出金は内航総連が指定銀行を斡旋　　　　２００億円の支払いは８月に全額か　　交付金待ち事業者、受給権の第三者譲渡増大か　　　交付申請の凍結、規約が急がれる　　臨時投入船の納付金値上げも増収効果は薄い　　　利子補給も対象船の発生はない　　今後に残された課題　　　すべては今後の建造等納付金にかかる　　　　焦点は既受給者から拠出　　追加予算要求や賦課金徴収　　　資金枠拡大に反対が大勢か　　　　金融機関へのリスケ要望も難色示す　　今後の建造動向　　　「増・減」説があり不透明　　　　建造能力の低下や資材の高騰で　　進まぬ建造促進策　　　賛否両論で創案望めない　　内航総連のリストラ問題　　　組合の活性化に波及も　　　　弱体組織への移行は問題　　国や内航業界に望むこと　　　当局は最低限のサポートを　　　　荷主は長期的な安定保証を
【4～5面】	・《特別企画》社会的責任を確立した「任意ISMコード」取得へ　の評価　　環境・安全対策への対応で企業の価値観を高める時代に　　　「内航の活性化につながる」　　　　伊藤茂国土交通省海事局検査測度課長　　荷主企業からみた任意ISM取得への評価　　　安全運航・安全荷役で貢献　　　　新日本石油需給部物流企画海運グループマネージャー　　　　斉藤重雄氏　　　任意取得は安全輸送で意義　　　　コスモ石油物流管理部長　青柳潔氏　　　船社の自発的な取り組みを評価　　　　昭和シェル石油流通業務部長　岡田智典氏　　　安全運航の充実化で大きく寄与　　　　東燃ゼネラル石油海運部タンカーQAマネージャー　　　　野村充氏　　　人的事故の防止で大きく成果　　　　ジャパンエナジー物流部長　高橋良夫氏
【6面】	・船員派遣制度創設をめぐって庄司新太郎氏が日本海技協会　で講演　　制度の概要などについて解説　　　船員派遣の概念　　　船員派遣事業を制度化するに至った経緯　　　船員派遣事業制度の概要・内航総連が一般臨投２１隻、空港臨投１５隻を認定・船主連絡協議会のオペ訪問の回答要約　　運賃値上げは厳しいが大勢・海事局が「内航船への新技術導入普及促進プロジェクトチー　ム」を設置　　１７年度予算要求を視野に検討・阪神内燃機工業、２００４年３月期業績予想を修正　　赤字幅が大幅に縮小・関東沿海海運組合が５月１８日に通常総会開催
【7面】	・日通総研短観４月～６月の見通し　　内航コンテナ利用の減退圧力には緩和の兆し　　　運賃の下押し圧力も弱まる・物流連が地球温暖化対策税制の導入に反対陳述　　地球環境合同部会総合企画小委員会で・日本通運の２００３年度の内航海上輸送サービスは前年度比　２．２％増　　鉄道コンテナ取り扱い実績は同５．３％増に・日本電線工業会が第８回物流改善事例報告会を開催　　関東/関西間の幹線輸送のモーダルシフト推進が今後の課　　題・内航２団体と海員組合が確認書と議事録確認などに調印・ダイハツディーゼルの社長に石橋徳憲氏が就任(６月２９日　付) ・トラックニュース　IRU(国際道路輸送連盟)世界大会の大会宣言に各国が署名　国土交通省、３PL人材育成促進事業推進協議会を設置
【8面】	・内航２団体の労働協約改定交渉、臨時手当は０．１割アップ　で妥結　　長期交渉に終止符、労使双方が調印(４月２７日) ・新社長インタビュー　　「いつでもどこでも信頼される物流会社に」　　　JFE物流社長　中藤礼二氏・自己調達の当該事業者に２０％預託で選択を求める　　内航総連、５月１３日までに回答を・国土交通省が春の叙勲・褒章受章者を公表　　叙勲は３８１名、褒章は１１２名・内タン組合がダブルハル化への影響などを調査　　船価は１０％アップに・海員組合が海運基本法案をまとめる・第一中央汽船の社長に野村親信氏が就任(６月２９日付) ・センコーの社長に福田泰久氏(６月２７日付)