内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・解撤等交付金交付申請、１６年度は転廃事業者に限定　　予算執行の条件もクリア　　　交付金受給権の第三者使用なども決める・惟村海事局国内貨物課長、内航総連の見直し結論を評価　　暫定措置事業の今後の方向付けを巡り語る・金成洙・韓国海運組合理事長が立石会長と内航海運の現状　で懇談　　韓国の内航海運は５００人の外国人船員を導入へ
【2面】	・全内航と海員組合が確認書･覚書などに調印・《資料》暫定措置事業規程に係る対象トン数の留保に係る取　扱い要領・シャトルハイウェイラインが事業変更申請の認可を受ける　　モーダルシフトの推進に期待・新和海運が内航海運の商圏拡大を支援・青木マリーンが３月期業績予想を上方修正・日本海運集会所が２００４年度版「内航タンカースケール」を　発行　　７０００を超す航路を収録・社会保険庁が７月に船員保険制度で答申へ　　５年連続の赤字決算で他の保険と統合へ・日本タンカーがホームページを開設　　http://www.nippon-tanker.co.jp/
【3面】	・モーダルシフト促進シンポジウムで矢部・国土交通省政策統　括官が基調講演　　環境にやさしいモーダルシフトをテーマに、一般人への支援　　と協力も呼びかける
【4面】	・国土交通省が平成１５年度国土交通白書を公表　　モーダルシフトの促進なども記載・国土交通省、平成１５年度におけるゴミゼロ型都市形成の静　脈物流システム構築で京阪神圏に係る報告書をまとめる・資源エネルギー庁の液化石油ガスの需要見通し　　平成１６年度は１．２％の増加に・九州運輸局のスピードリミッター装着義務化で影響調査　　内航･フェリー・鉄道の利用を拡充へ・鉄道･運輸機構の平成１５年度共有旅客船の船主決定状況　　１３社、１４隻、１万８１３２総トンを船主決定　　　予算消化率は５５．５％にとどまる・日本殉職船員顕彰会、５月１３日に観音崎公園で第３４回戦　没・殉職船員追悼式を開催・石灰石鉱業協会の２００４年度石灰石需給見通し　　出荷・生産とも８年連続の減少へ・尾崎日本港運協会が安い燃料油の使用を求める・今国会で国際海事関連３法案が可決・成立　　「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関す　　る法律案」　　「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を　　改正する法律案」　　「油濁損害賠償補償法の一部を改正する法律案」・海技大学校が４月１日付で組織変更
【5面】	・平成１６年１月期(前・後期)建造船の受注造船所　　渡辺造船所が７隻でトップ、次いで５隻の山中造船、矢野　　造船、徳岡造船の順・日本長距離フェリー協会が４月１６日からシャーシ利用のお　試し(割引)キャンペーンを実施　　海陸一貫輸送システムの普及で・鉄道･運輸機構の運輸機構の基礎的研究　　１６年度募集で運輸技術全般では７４課題　　　特定課題分野では７課題が応募・日本財団が２００４年度事業計画を発表　　事業予算総額は３６０億２６５３万円　　　造船関係貸付資金は７９１億８５００万円に・SEA　JAPAN２００４、新製品・新技術に関心集まる　　前回を大幅に上回る来場者・中小型造船工業会がPRTR法に基づく指定化学物質の移動　量・排出量の算定と届出書の作成を代行・海員組合鹿児島支部が１４日からのストを回避　　いわさきコーポレーションとの労働協約の妥結で・シップアンドオーシャン財団、造船技能開発センター構想調　査報告で研修システムなどを示す・トラックニュース　全日本トラック協会、２００４年度助成事業を積極的に実施　全日本トラック協会とIRUが４月２２日から第２９回IRU世界大　会を開催　　みなとみらい２１でテーマは「明日の輸送とテクノロジー」
【6面】	・内航タンカー組合が中期運営指針を策定　　環境、安全、効率輸送に対応・好評裡に終わった改正下請法説明会　　劣位事業者への法的措置を評価・１６年度の用船料交渉、日鐵物流は４９９総トン型で４０万円　のアップ　　油送船は据え置きが大勢か・内航タンカー組合が石油化学荷主に運賃値上げを要望へ　　代替建造ができず船腹激減のおそれも・鉄道・運輸機構が３月分で４隻、１万４４５６総トンを船主決定　　１５年度総計では１３隻、４万５８総トンに・内航２団体と海員組合の労働協約改定交渉は年間臨手支給　率で難航　　労使の考え方に隔たりで