内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・「自己調達資金４０億円は受給者が２０％拠出」内航総連の　臨時理事会が今後の方向性を決める　　既受給者からの拠出・全事業者の割当拠出についてはプ　　ロジェクトチームで再協議　　　交付金申請事業者の限定は４月１３日に持ち越す・内航総連と５組合が暫定措置事業の継続で国土交通委員会　に要望書を提出　　円滑な実施に向けて最大限の支援で・エヌケーケー物流と川鉄物流が４月１日付で合併　　鉄鋼元請最大企業となるＪＦＥ物流が誕生　　　社長に中藤礼二氏、年商１７８０億円を目指す・平成１６年１月期建造等申請の後期分締め切る　　貨物船２４隻、油送船１５隻の３９隻が申請　　　暫定措置事業始まって以来の最大申請量に
【2面】	・全内輸の鉄鋼船委員会調べの平成１５年度上期の鉄鋼輸送　実績　　製品･半製品は２０９３万３０００トンで前期比１．５％増に　　　船腹量は４０７隻、約５０万重量トン・《資料》平成１６年１月期建造新申請・建造等納付金免除申　請一覧表(後期分) ・ホクレン、川崎近海汽船の提案を受け、生乳用高速ＲＯＲＯ　船型貨物船２隻「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」を代替建造　　積載能力３割増の大型船で２００６年夏以降に就航へ・大型カーフェリー春闘、フェリー手当は総合的に協議　　労使双方が歩み寄り妥結(３月３０日) ・ＪＦＥ物流の役員人事、社長に中藤礼二氏、副社長に大島光　夫氏・旭タンカーが４月１日から新体制で営業開始　　宗像海運との事業統合で・川崎近海汽船の４月１日付人事異動・新日本近海汽船の新役員陣容・セメント協会の２００４年度のセメント需給見通し　　国内需要は５６００万トンで前年比６．２％減・センコーが海運部の事務所を移転(４月１２日付) ・国土交通省の海事局関係の４月１日付人事異動
【3面】	・国土交通省がモーダルシフト促進協議会の設置要綱などを　公表　　第１回モーダルシフト促進キャンペーン事業計画も・船員災害防止協会の第３回安全衛生管理実務担当者連絡　協議会で保田忠男・安全衛生室専門官が講演　　船員災害の防止は所有者・船員・国の三者一体で・船員中央労働委員会が平成１６年度船員災害防止実施計画　を答申(３月１９日) ・東京都がまとめた２００３年東京港港勢・内貿貨物取扱量　　４５１４万３１９１万トンで５．７％増　　　コンテナ貨物は６．８％減、フェリー貨物は５．７％増
【4面】	・物流連のＳＣＭシンポジウムで杉山雅洋・早稲田大学教授が　基調講演　　テーマは「社会的共生と物流」、講演後にはパネルディスカ　　ッションも実施
【5面】	・損害賠償等請求控訴審第４回公判での控訴人側準備書面　　運輸大臣の直接的関与などを主張　　　第１　原判決が計画担保責任を否定した誤りについて・国土交通省の第５回環境部会、モーダルシフトの需要面での　要因分析が必要　　地球温暖化対策の見直しの視点として・日本中小型造船工業会のポッド型タンカーの成果発表会　　貨物容積の大幅に増加と機器の分散が可能・フェリーターミナル協議会の第３回交渉(３月２９日) 　　拠出金については決裂、組合は実力行動の構え・船内荷役春闘の第２回団体交渉(３月２６日) 　　基準内賃金は１５００円の値上げ　　　一時金は一律２０００円で妥結・日本造船協力事業者団体連合会が船舶塗装技能教育ビデ　オ上映会(４月１９日)の参加者を募集・トラックニュース　交通エコロジー・モビリティ財団が新たにグリーン経営認証登　録事業者を発表(３月１０日、１９日) 　銀座急送がＩＳＯ１４００１を取得　　対象は一般輸送、品質管理、流通加工、一般労働者派遣　　事業、引越業務全般
【6面】	・平成１６年度の内航運賃交渉、鉄鋼･石油は大勢が据え置き　　用船料は３０万円アップで決着か・内航２団体・全内航と海員組合の労働協約改訂交渉　　臨時手当は精力的交渉も物別れ　　　休日･休暇など協約条項は合意・４９９総トン型貨物船の引き合い状況　　９００万円の用船料ではダメ、スポット市場や委託運賃の高　　騰で・内航総連が改正下請法の運用で通達　　ＦＡＸやメールでの書面交付を認める・国土交通省が７月１日から海事局に企画課を設置　　海事産業課と技術課を廃止し、共有業務は総務課に移管・アムテックが複合管理システムの認証を取得(３月３０日) 　　内航船舶管理の品質向上を目指し