内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の暫定措置事業の見直し問題　　３月３１日の臨時理事会で決定へ　　　審議事項６項目の検討を求める・四宮勲・全海運会長が記者懇談会で語る　　暫定措置事業の見直しは機関決定を踏まえて対処　　　用船料の改善に大きな期待・内航総連の平成１５年度上期輸送実績　　内航輸送量は２億２７６２万トン/キロリットルで前年同期比　　１．６％増に　　　貨物船は１億３４７８万トンで同０．１％の減少　　　油送船は９２８０万キロリットルで同４．１％の増加・内航総連の平成１５年度上期用船料調査結果　　定期用船料、運航委託料とも微増・国土交通省海事局、海事産業課と技術課を廃止し企画課(仮　称)を創設　　中央省庁再編基本法の一環で７月１日から実施へ
【2面】	・国土交通省が平成１６年度から造船業における人材養成事　業を開始　　地域研修センターの構築で支援・「このひとに聞く」　　鉄道・運輸機構海上交通支援部長　栗生澤　茂氏　　　今年度の鉄道・運輸機構への貨物船依存度は６９％に・井出本榮・海員組合組合長が労働協約改定交渉の挨拶で強　調　　カボタージュ規制の緩和は組織をあげて阻止・北関東/北海道航路、船社に運航頻度増加を要望　　茨城県内高速道路トクトク大実験での声・国土交通省が４月５日にモーダルシフト促進シンポジウムを　開催　　～時代が変わる、物流がシフトする～　　　第１部　ＩＴ時代の物流のあり方　　　第２部　モーダルシフトの促進に向けて・シャトル・ハイウェイラインが３月２４日から営業運航開始へ　　横須賀久里浜港/大分大在港間で・海上保安庁が５月２９日と３０日に羽田沖で平成１６年度の観　閲式と総合訓練を実施　　２０００名を一般公募で募集　　　応募期間は３月１７日から４月２０日まで・公正取引委員会が３月８日付けで「運送業における特定の不　公正取引」を告示・大阪高知特急フェリーが４月８日から高知/足摺港を休航して　収益改善を図る・センコーが４月１日付で本社機構を改正
【3面】	・船員法、船員職業安定法、内航海運業法の活性化３法案改　正の法律案要綱　　３法案の改正概要が公表される　　　第１　船員法の一部改正　　　第２　船員職業安定法の一部改正　　　第３　内航海運業法の一部改正　　　第４　附則関係・内航海運業法の改正案でコメント　　国土交通省海事局国内貨物課　杉山忠継課長補佐　　　「目的」の改正　　　参入規制の緩和　　　適正船腹量等の廃止　　　省令に係る事項　　　通達に係る事項　　　その他・トラックニュース　全日本トラック協会が２００４年度輸送秩序確立運動実施要　綱案を承認　交通エコロジー・モビリティ財団がグリーン経営認証登録事　業者２５社４５事業所を公表(２月分) ・尾崎睦・日本港運協会会長、届出料金の完全収受を約束　　外航・邦船社と合意を取り付ける・港湾・船内荷役春闘、第３回団体交渉は３月１６日に　　全国港湾はスト通告を見送りか・フェリーターミナル協議会、３月１１日の第２回交渉は拠出金　で紛糾・日立ニコトランスミッションの福岡営業所が事務所移転
【4面】	・２００４年度労働協約の改定で第１回交渉が始まる　　内航二団体、全内航、大型カーフェリー労務協会と全日本　　海員組合　　　労使一体で政策的取り組みへ　　　　堀江隆三・一洋会会長、臨手の大幅な見直しを求める　　　　垰野廣文・全内航会長、職務評価型賃金体系の確立を　　　　井出本榮・海員組合組合長、目先の利害にとらわれず　　　　協議　　　　板倉康祐・大型カーフェリー労務協会、依然続く困難な　　　　経営状況　　　　井出本榮・海員組合組合長、組合員の生活を守り雇用　　　　の安定を図る　　　船主団体側の申し入れ趣旨　　　　内航二団体、各種手当と慰労金のあり方を検討へ　　　　全内航、臨手は前年度実績から５０％の削減へ　　　海員組合側の申し入れ趣旨　　　　船長水先慰労金では職務評価実施で(内航二団体) 　　　　休暇制度の充実が必要(全内航)
【5面】	・物流連が「ＳＣＭの進展と物流業の役割」でシンポジウムを開　催(３月８日) 　　栗林会長、荷主とのパートナーシップが重要と挨拶　　　田村周三・川崎近海汽船常務がパネラーで参加　　　　内航ＲＯＲＯ船はＳＣＭ推進のモデルケースに・日立ニコトランスミッション、経過１年「三位一体」で基盤確立　　技術と品質を通して社会に貢献・日本舶用工業会か造船所７０数社に原材料急騰で販売価格　の配慮を要望(３月２日) 　　造船側、長期契約船価への影響で慎重な対応・物流連の内航関係の２００４年度寄附講座　　早稲田大学は西浦弘高・新和内航海運社長(５月２５日) 　　横浜国立大学は岩元照男・日鐵物流取締役(８月３日) ・ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２００４が国際会議聴講者の受付を開始　　テーマは環境保全に対する世界海運の新たな挑戦
【6面】	・公正取引委員会、３月８日付けで運送業の特殊指定を告示　　４月１日施行へ迅速かつ実効性のある規制に・「暫定措置事業の継続に当たって５条件を巡っての現状と課　題」　　当局との協議の中で打開策を・内航総連、平成１６年１月期解撤等交付金申請の１２隻、８　億２６８４万６６５０円を認定　　認定累計は１６３４隻、約１２２２億円に達する・内航総連、平成１６年１月期(前期)建造等申請の１８隻、３万　３２９９対象トンを認定　　田原海運は後期分に回り、建造等納付金収入は１０億　　８０７３万６６００円の見込み・鉄道･運輸機構が金利を２．０５％に改定(３月１０日付) ・内航総連がRORO船２隻(ろーろーひだか、ろーろーえりも)の　寄港地の追加で公示