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| 平成16年(2004年)2月16日付け 第1835号 |
| 【1面】 | ・内航船主連絡協議会が用船料改善で拡大会議を開催へ 改正下請法の活用や代理人制度の導入など具体化に向 けて結集 手形決済は６０日以内など支払条件の改善も求める ・社説「内航の物流コスト効率化調査」高コスト論への誤解・解 明を評価 これをバネに適正なコスト確保こそ肝要 ・交通政策審議会の第４回環境部会(２月５日) 運輸部門の地球温暖化対策を暫定評価 ４月中に中間とりまとめの予定 ・解撤等交付金認定船の７隻、約３億円が取り下げ 平成１４年度からの取り下げは累計で１１０隻に達する ・鉄道・運輸機構が２月１０日付で貨物船金利を２％に改定 |
| 【2面】 |
・トラックのスピードリミッター装着義務づけから５か月 海運・鉄道へのシフトはこれからが本番か 影響が出始めたトラックの長距離運行 ・海上技術安全研究所の物流研究センター設立記念講演会で 国土交通省の矢部哲政策統括官が挨拶 政策課題に対して大きな貢献を ・JR貨物グループが鉄道輸送力の増強に取り組む 中長距離貨物のシステム化を図る ・｢世代交代と定年制での摩擦｣ 内航総連と５組合に慎重な対応を望む声も ・物流連がシンポジウム「SCMの進展と物流業の役割」を開催 ３月８日に東京・大手町の経団連会館で開催 ・日本港運協会が鋼ラインと上組鹿児島支店の入会を承認 |
| 【3面】 |
・日本鉄鋼連盟試算の２００4年度の鉄鋼需要の見通し コストアップ要因の吸収を １ ２００３年度の経済と鉄鋼需要 ２ ２００４年度の経済と鉄鋼需要 ３ 鉱工業の生産・在庫動向 ４ 民間設備投資の動向 ５ 米国経済の動向 ６ 需要産業の動向 ７ 特殊鋼の動向 ８ 鉄鋼輸出の動向 ・鉄鋼需給動向 在庫削減と原料問題への対応が焦眉の急の課題 概況 １ 需要産業動向 ２ 鉄鋼需給動向 |
| 【4面】 |
・海上技術安全研究所が物流研究センターの設立で記念講演 会を開催(２月６日) 中西理事長、物流システム変革へのニーズに対応と挨拶 勝原物流センター長が物流研究センターの概要を説明 １ 物流研究センターとは ２ 海上技術安全研究所の物流解析技術 ３ 平成１６年度の活動 |
| 【5面】 |
・鉄道・運輸機構が平成１６年度の｢運輸分野における基礎的 研究推進制度｣４分野の募集を開始 ３月１６日には平成１５年度の研究成果発表会を開催 ・全国港湾が港湾労働者の雇用と就労の安定化を要求 ２００４年春闘で日本港運協会への要求書と申し入れ書 ０４年港湾産別協定の改定に関する要求書 １ 雇用と就労の安定化対策について ２ 各種基金制度の拡充について ３ 労働時間に関する協定履行について ４ 産別賃金の改定について 春季要求申し入れ書 １ 港湾労働の安定化対策について ２ 港湾運送の安定化と秩序維持について ・６５００キロ積みタンカーの建造ブーム再来か １月期建造等申請の前期分で伯方造船が２隻を受注 ・全国港湾、第１回中央港湾団交でスト戦術で闘うことを通告 港湾労働者の犠牲は許されない ・海技大学校の受講システムが変更 １６年度から分割受講が可能に ・日本財団の第２回設備資金融資の決定状況 貸付総額は１９億９１４０万円、貸付実行日は３月８日 ・近海郵船物流が東京/苫小牧航路で輸送力増強を図る ４月からRORO船「雄徳丸」を投入して２隻体制に ・内航総連が一般臨投２３隻、空港臨投５隻を認定 ・トラックニュース 全日本トラック協会が３月２日に千代田会館でシンポジウム テーマは「トラック事故を防ぐ安全で適正な物流環境の構 築」 日通総合研究所の企業物流短期動向調査結果における一 般トラックの１〜３月利用動向指数見通し 前期比５ポイント低下で利用拡大は頭打ちに |
| 【6面】 |
・暫定措置事業の５条件の問題点と今後の方向性を探る 自己調達分の原資確保は交付対象者の協力が不可欠 ・暫定措置事業の５条件への対応で全海運への避難が続出 ・損害賠償等請求控訴審・第３回公判で四宮全海運会長の人 証尋問を要望 控訴人側から証拠申出書を提出 ・１月期建造等申請状況で小比加建造認定委員長が語る 建造意欲の増進には用船料の改善が必要 ・国土交通省の部門間兼務実証実験 神鋼物流と共和産業海運の２隻が実験開始 ３月末までに結果のとりまとめへ ・鉄道・運輸機構、「フェリーきりしま」と「フェリー東京」の応札 締切り日は２月２０日に ・商船三井フェリーが多客期運賃適用期間を見直し運賃改定 ４月からオートバイの往復割引適用を廃止 ・｢海守｣ボランティア会員が５万人を突破 |
